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遺産相続

相続財産清算人 の業務の流れ 6

⑤不動産持分の共有者への帰属 亡くなった方と共有の不動産を持っている方に取得の機会が与えられます。これはその不動産の一部が国のものになるより共有者のものになったほうが経済的な効果を考えても有用だという事みたいです。 また④の後に優先順位が来て…

相続財産清算人 の業務の流れ 5

④特別縁故者への財産分与②③で相続人が見つからなかったり、分与 支払いが終ったあと、まだ残余財産がある場合、相続財産は家庭裁判所によって特別縁故者に与えられます。 なお財産分与を受けたい特別縁故者は、選任・相続人の捜索の公告(6カ月)の期間の終…

相続財産清算人 の業務の流れ 4

③相続債権者・受遺者への支払 相続財産清算人は、相続財産から相続債権者・受遺者に対して支払いを行います。まず、相続債権者に対して支払った後、受遺者に対して支払います。相続財産清算人は、その財産に不動産などがある場合必要に応じて相続財産を競売…

相続財産清算人 の業務の流れ 3

②相続債権者・受遺者に対する請求申出の公告 ①と同じように広く広告を出しますが、個別に相手先がわかっている場合は、先方に通達します。相続債権者・受遺者に対する請求申出の公告の期間は、2か月以上必要ですが、①の選任・相続人の捜索の公告の期間内に終…

相続財産清算人 の業務の流れ 2

①相続財産清算人の選任・相続人の捜索の公告 相続財産清算人は、相続人がいないことことを最終確認するため広く広告がなされます。これは6か月以上の期間をおくということが定められています。この広告で相続人が現れた場合は手続きは終了となり、財産はその…

相続財産清算人 の業務の流れ 1

では実際に相続財産清算人がどういう流れで業務を行っていくかというのを見ていきたいと思います。 手続きの流れは法律で定められており、民法改正で多少短くなったとはいえ 日数は半年以上はかかります。おおまかなにいうと以下になります。①相続財産清算人…

相続人がいない場合 財産は国へ  16 相続財産清算人  申立てについて

申立て書類について ◎申立書 ◎財産目録(不動産登記簿、残高証明などの添付書類も含みます) ◎戸籍関連(被相続人、相続人などの戸籍、住民票など。相続人の中に亡くなった方がいる場合などは代襲相続も絡むので戸籍の部数は格段に増えます。) ◎利害関係人…

相続人がいない場合 財産は国へ  15 相続財産清算人  申立てについて

では相続財産清算人の申立てについて少しご説明をしたいと思います。相続財産清算人の選任申立てをおこなえる人は、「利害関係人」もしくは「検察官」のみとなっています。 利害関係人についてもう少し詳しく見ていくと・特別縁故者(内縁の妻・事実上の養子…

相続人がいない場合 財産は国へ  14 相続財産清算人

予納金が、その財産で支払えるならそもそも相続放棄をする人が続出するなんてことも無いような気がします。また債権者がマイナスの財産の方が多そうなのにわざわざ予納金まで支払って相続財産清算人選任を申立てするようにも考えられません。 ここからは個人…

相続人がいない場合 財産は国へ  13 相続財産清算人

予納金は、文字通り事前におさめる必要があります。相続財産清算人に選任されるのは、一般的には弁護士、司法書士などです。 相続財産清算人は、相続人の調査、相続財産の管理や債権者への支払い、国庫への納付などを担当します。これらの業務には、さまざま…

相続人がいない場合 財産は国へ  12 相続財産清算人

予納金は、相続財産から支払いがされるため、相続財産が多ければその財産から必要経費の支払いを行うことができるので、予納金の支払いは求められることはありません。しかし相続財産が少ない場合は、管理費用を相続財産で負担することができないため、家庭…

相続人がいない場合 財産は国へ  11 相続財産清算人

ここで気になるのは この相続財産清算人に係る費用です。まずは手続きにかかる費用というのは以下です。 ・収入印紙 800円分・連絡用の郵便切手 1,000円~2,000円(切手金額は申立てする家庭裁判所により異なります)・官報公告費用 5,075円・戸籍謄本取得費…

相続人がいない場合 財産は国へ  10 相続財産清算人

最後のパターンは、特別縁故者として財産をうけたいという方が選任の申立てをする場合です。 特別縁故者とは、法定相続人ではないが被相続人と特別な関係にあった人のことです。具体的には、被相続人と生計を同じくしていた内縁の妻や事実上の養子、被相続人…

相続人がいない場合 財産は国へ  9 相続財産清算人

②相続放棄をしたけど財産管理している場合全員が相続放棄したけど その後どうなるのという事です。法律上は(相続の放棄をした者による管理)第九百四十条 相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第…

相続人がいない場合 財産は国へ  8 相続財産清算人

相続財産清算人は申立てをしないと選任されないとご説明しましたが、選任されるケースについてご説明したいと思います。 ①相続人がおらず 債権者がいる場合。亡くなった方に相続人はいないが、財産はあり、亡くなった方への貸し付けがあった場合、債権者はど…

相続人がいない場合 財産は国へ  7 相続財産清算人

家庭裁判所の許可が必要な処分行為といいますと・不動産や株式の売却 ・家電・家具など動産の処分 ・訴訟提起・墓地の購入や永代供養費の支払い ・定期預金の満期前の解約 などがあげられます。 被相続人の財産が消えてなくなったり、金銭に形がすっかり変わ…

相続人がいない場合 財産は国へ  6 相続財産清算人

相続財産清算人のすることは、①保存・管理行為と②処分行為にわけることができます。 まず二つで大きく違うのは、①は家庭裁判所の判断を仰がなくていい点です。 保存・管理行為の具体的な例を挙げると・預金の払い戻し ・預金口座解約 ・不動産の相続登記 ・…

相続人がいない場合 財産は国へ  5 相続財産清算人

では相続財産清算人という人が何をするのかというところですが、シンプルに言いますと。。。 相続財産の調査 相続人の確定 債権者への支払い(借金の精算ですね) 特別縁故者(内縁の妻や特に亡くなった方のお世話をした人)の申立てをうけて財産分与を行い…

相続人がいない場合 財産は国へ  4 相続財産清算人

相続財産清算人に選任される人は、弁護士や司法書士などの専門家が選ばれる傾向が多いですが、申立を行った当事者が候補者を推薦することもできます。 相続財産清算人の役割は、相続財産や相続人を調査し、債権(借金)があれば債権者に支払いをし、清算を行…

相続人がいない場合 財産は国へ  3 相続財産清算人

別の言い方をするとすると「相続人の代わりに被相続人の財産を精算する人」ともいえます。財産管理を行う人がいなければ、被相続人に債権があった場合は、その返済が滞ってしまったり、不動産を所有している場合は管理が行き届かずクレームが発生したりする…

相続人がいない場合 財産は国へ  2 相続財産清算人

相続人が存在しない場合、財産を国庫に帰属させるためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか? 相続人が存在しない場合、相続人の全員が相続放棄した場合などに必要になってくるのが「相続財産清算人」です。また新たな疑問として、相続財産清算人…

相続人がいない場合 財産は国へ  1

相続人がいない財産は、自動的に国のものになるというイメージを持たれているかたも多いと思います。しかしそうするためにはいろいろな手続が必要です。なぜなら一人の人の財産は、多くの人の権利に関わるものでもあるからです。法定相続人(代襲などを含む…

遺産の範囲 3 祭祀財産 

また少しちがった相続の対象とならないものがあります。祭祀財産と呼ばれるものです。具体的には、お墓、仏壇などです。 民法897条1項によると 被相続人の指定のある場合は、その人が、指定がない場合は、その土地の慣習により祖先の祭祀を主宰すべきものが…

遺産の範囲 2 一身専属権

一身専属権の例としては、 ①代理人として行っていたその人の立場 この人だから代行してもらっていた ②使用貸借における借主の地位 この人だから無料で貸していた ③雇用契約における使用者、被用者の地位 この人だから雇っていた ④委任契約における委任者、受…

遺産の範囲 1 

相続が発生した時、遺産分割や引継ぎをしないといけない、ってなった時、えっ全部なの?一切合切?ちょっと戸惑いますよね。 民法896条本文によると「被相続人が亡くなって相続が開始すると、相続人は原則として、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承…

相続人の欠格事由について 5

④そうぞくに関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した場合。 相続人の都合で、被相続人の遺言書を勝手に作ったり、自分の利益につながるように改ざんしたり、隠したり。こんな場合も欠格となります。 欠格事由について見てきましたが、…

相続人の欠格事由について 4

③詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をすること、撤回をすること、取り消すこと、または変更することを妨げた場合。 遺言書にかんする妨害行為全般ですね。遺言書は本人の意志で自由に自分の財産を処分することができるという個人の権利の根…

相続人の欠格事由について 3

②被相続人が殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった場合。 自分はやっていないが、その殺害により自分の相続権が発生したり優位になったりするような場合です。 ただし判断能力が無い場合や殺害者が自らの配偶者若しくは直系血族であ…

相続人の欠格事由について 2 

①故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために、刑に処せられた場合。 自分が有利に相続するために、周りの誰かを殺害したという事ですね。たとえ死亡に至らなくて、事前に逮捕されたと…

相続人の欠格事由について 1

相続において 欠格、つまり相続人としての資格を失うという事があります。相続人が被相続人(亡くなった方)の権利義務を承継させるにはふさわしくない行為を行った場合、相続人資格を奪うというものです。相続権が無くなるという強い行為ですので、亡くなっ…