ママちゃり行政書士 遺言 相続専門でやっとります!

豊中の遺言 相続専門行政書士   お役にたてれば 幸いです。

2024-01-01から1年間の記事一覧

不動産登記について学びましょう。 24 抵当権抹消登記

登記の抹消記載表記方法ですが、まず以前に抵当権設定登記に記載されていた内容に下線が引かれます。抹消とはいっても消えるわけではありません。 その下の欄に抹消原因が日付とともに記載されます。抹消原因と記載されるものは、「弁済」 担保している債権…

不動産登記について学びましょう。 23 抵当権抹消登記

債権が無くなり抵当権が消えてしまった場合は、抵当権抹消登記というのが必要になります。第三者がその登記を見たとき、抵当権がついている土地なのかそうでないのかは非常に重要なポイントになります。 第三者がみて明らかなように抵当権について書かれた部…

不動産登記について学びましょう。 22 抵当権抹消登記

抵当権と被担保債権には附従性(ふじゅうせい)という関係があります。難しくいってますが、抵当権というのは、そもそもその借金がないと成立しないということです。そしてその抵当権と被担保債権はつねに一緒に行動しますので、もしその債権がだれか別に人…

不動産登記について学びましょう。 21 抵当権設定登記

抵当権設定契約が終ったとしてもまだ安心はできません。その担保とした土地の登記情報にその内容を記載(登記)しないといけません。自分が抵当権者であるということを第三者に主張するためです。第三者に「対抗力」を持つという事ですね。 登記する内容とし…

不動産登記について学びましょう。 20

「被担保債権」 以前からなんとなく苦手なんですよね、この言葉。なんやったっけ?とついついなってしまう言葉です。(個人の感想です) 簡単にいえば、この土地に抵当権つけたけど そもそもなんのためにつけたの?この借金のためです。というのが被担保債権…

不動産登記について学びましょう。 19

「抵当権者」「抵当権設定者」について 抵当権者とは抵当権を有する債権者のことで、抵当権設定者とは担保となる不動産を提供した人のことを言います。 この抵当権設定者というのは、債務者の場合もあれば第三者の場合も有ります。例をあげると息子が債務者…

不動産登記について学びましょう。 18 抵当権について

「債権者」「債務者」について債権というのは、ある人が他の人に対して一定の請求を行なえるという権利のことを言います。その請求のできる立場にある人のことを「債権者」、請求を履行しなければならない人を「債務者」といいます。 例えばAさんがBさんにお…

不動産登記について学びましょう。 17 抵当権について

抵当権とは、お金を借りたりするときに、万が一の補償として差し出しますよという権利ですね。具体的には 住宅ローンなどを借りるときに、購入する住宅の土地と建物に金融機関が設定する権利のことを言います。 抵当権のお話をするには、「債権者」「債務者…

不動産登記について学びましょう。 16 所有権保存登記 と所有権移転登記

所有権保存登記とは、所有権に関して初めてする登記のことを言います。家を新築で建てた場合などにする登記の事ですね。 それに対して所有権移転登記というのは、所有権保存登記がなされた後、権利の承継が生じたときに行われる登記の事を言います。これは相…

不動産登記について学びましょう。 15

Cさんにとっては酷な話かもしれませんが、こういった犯罪が昔からあったというのがその背景にあります。地面師というやつですね。Cさんは何も知らず、その代金もしっかり払って登記まで済ませたにも関わらずその土地を自分のものにできません。もちろんBさん…

不動産登記について学びましょう。 14

例えばAさんが所有する土地があります。BさんがAさんの知らないうちに、Aさんから売買されたかのような登記をしたとします。(これを不実の登記といいます。) その後、B名義となった登記を信頼したCさんが、Bさんからこの土地を買い受けてC名義の土地に変え…

不動産登記について学びましょう。 13

12のところで登記は第三者に対して権利を主張できるとお話しました。これを登記の対抗力といいますが、登記に絶対的な力があるかというと実はそうでもないという事実もあります。 登記には、公信力がないとされているからです。これは登記を信じて取引をして…

不動産登記について学びましょう。 12

そもそも登記は必ずしないといけないもの?という疑問がわく方もいるかもしれません。結論的には、必ずしも登記はする必要はありません。なぜなら売り買いというだけなら、登記をしなくても契約書をかわす、なんなら口約束だけでも成立してしまうからです。 …

不動産登記について学びましょう。 11

権利を有する人に変更があった場合(AさんからBさんへ家を売却といった場合)土地 家自体に変更はありませんので、この場合所有権の「移転」登記ということになります。 「変更」というのは、例えばすでに設定されている抵当権の登記について、その利息を4%…

不動産登記について学びましょう。 10

登記情報として、認められる権利をいかに列記します。所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、(根)抵当権、賃借権、採石権です。 登記といってもいろいろ種類があります。保存・設定・移転・変更・処分の制限又は消滅、といったものがあげられ…

不動産登記について学びましょう。 9

登記の対象となる不動産ですが、では不動産ってそもそも何というお話です。 民法上 不動産には以下のような定義があります。民法86条 土地及びその定着物は、不動産とする。不動産以外のものは動産とする。 つまり民法では、土地とそこに定着しているもの…

不動産登記について学びましょう。 8

登記簿は、法務局に取りに行く、郵送で取りよせるなどの方法が在ります。事前にインターネットを利用しオンライン申請などをおこなっておくとスムースに受け取ることが可能です。 不動産登記情報だけならインターネットで即座にとることができ、費用も安いで…

不動産登記について学びましょう。 7

この登記簿は、費用を支払えばだれもが取得することができます。ここが厳重に管理されている戸籍との大きな違いです。 不動産登記については第三者に示すことでその権利を明確にするという使命がありますのでこのようになっています。(第三者対抗要件と言っ…

不動産登記について学びましょう。 6

不動産登記では、登記簿謄本、登記事項証明書といった言葉が出てきます。謄本というのは、戸籍でもありますが原本 全部の写しという事ですね。正確にいうと権限ある公務員が写しをとって認証したものとなります。この紙で管理されていたもののことを登記簿謄…

不動産登記について学びましょう。 5

甲区には所有権に関する事項(所有権の保存、移転、変更などの登記や、所有権に対する差押、仮差押等の処分の制限の登記など)が記録され、乙区には、所有権以外の権利に関する事項(抵当権や地上権等の設定、これらの権利の移転、変更、差押、仮差押等の処…

不動産登記について学びましょう。 4

権利部は不動産の権利に関する記録が記載されます。対象となっている不動産が誰のものか(所有者)、また不動産が担保として差し入れられている場合はその権利関係(権利者など)が記録されています。 権利部はさらに甲区と乙区に分かれます。

不動産登記について学びましょう。 3

登記簿(登記情報)をお手元にお持ちの方もいらっしゃるかと思います。 不動産の登記記録には、不動産の物理的現況と権利関係が記録され、前者が記録されている部分を「表題部」、後者が記録されている部分を「権利部」とよんでいます。 表題部は、不動産の…

不動産登記について学びましょう。 2

相続が発生し名義変更などで不動産登記をする場合、その不動産を管轄する法務局・地方法務局、若しくはこれらの支局または出張などで行います。 一般的には登記所なんていったりすることもあります。 登記記録というのは、その不動産がどういったものか、内…

不動産登記について学びましょう。 1

不動産登記の義務化がいよいよ令和6年 4月1日から始まりました。不動産登記については、司法書士さんの専業分野ですが、登記簿のこと、登記手続きについて知っておくことは多くの方にとっても重要です。 私たち相続・遺言を専門とする行政書士にとっても…

未成年後見人 9

繰り返しになりますが、未成年後見人は、未成年者の身上監護と財産管理を行います。この身上監護については高齢者のものとは違い、生活環境や教育の部分など 親としての権利・義務の代行になります。 対して高齢者の場合は、ご本人の代行ですから意味合いは…

未成年後見人 8

遺言書の場合は家庭裁判所が関与しないので、遺言者の方で監督人として別の人をつける場合もあるようです。そこまで親代わりとなってもらう信頼があるかどうかですが、財産がある場合はその利用に不正が無いか確認するためにも監督人は必要になってくるかも…

未成年後見人 7

もう一つは、②遺言書で指定する方法です。遺言書の方は比較的簡単で、遺言で指定された人が未成年後見人に就任し、遺言者の死亡後10日以内に、未成年者の本籍地を管轄する市区町村役場に届け出ることが必要です。 必要な書類も以下のような役所の届出書と有…

未成年後見人 6

なお、申立ての際には未成年後見人の候補者を記載することができますが、必ずしもこの候補者が選任されるとは限りません。これは法定後見と同じですね。家庭裁判所の判断で、候補者以外の者が選任される可能性があります。 また、仮に候補者が未成年後見人と…

未成年後見人 5

作成する書類としては、未成年後見人選任申立書申立事情説明書親族関係図財産目録相続財産目録収入予定表未成年後見人候補者事情説明書 などです。 弁護士・司法書士など士業の協力も必要になるかと思います。

未成年後見人 4

家庭裁判所で選任してもらう場合は、次のような流れになります。ステップ1:必要書類の収集と作成をするステップ2:家庭裁判所に申立てをするステップ3:戸籍への掲載 必要書類というのもなかなか多いです。取り寄せる書類としては、未成年者の戸籍謄本未成…