公正証書遺言、法務局での自筆証書保管制度を利用した場合はこの検認という手続きは不要です。1カ月程度を要しますので、検認がないというのも大きいですね。 遺言の実行にあたっては、相続人同士が協力して行えば問題ないですが、遺言書に遺言執行者の指定…

遺言書が発見されたら封がしてあるか確認してください。封がしてある場合は勝手にあけることは出来ません。封印のある遺言書は、相続人またはその代理人の立会のもと家庭裁判所で開封・検認を受けなければならないと法律で定まっています。 検認は、偽造・変…

まずは配偶者への聞き取りです。遺言にに関する話をしていなかったか？遺言を実際に書いていたり、調べたりしていなかったか？遺言書を作ろうとする人は情報を集めたり、本を読んだりしているので配偶者がそれを目にしている可能性が高いです。 あと仏壇の中…

もう一つ相続開始直後にしておいていただきたいのが、遺言書の確認です。あとで遺産分割協議や相続手続などを進めてから遺言書が出てきたりすると、手続きをやり直さなければならなくなったり、権利関係がややこしくなったりすることもあります。また権利者…

葬儀が済んだ段階で金融機関へ亡くなったことの連絡をします。この際に被相続人の口座は凍結されてしまいますので、通常の引き出しは出来なくなります。これは被相続人の財産を確定、また不用意にいろいろ相続人から引き出されないためにも有用です。 ただし…

親族の中から出納責任者を決めておき、葬儀に関わる金銭の出入りをそのひとに集中させます。いろいろな人が香典の受け取り、支出などをすると混乱のもとです。役割としては、領収書の保管、僧侶へのお布施やお車代、手伝いをしてくれた人への謝礼など領収書…

相続税の発生有無にかかわらず、葬儀にかかった費用は記録しておくことが後々のトラブル回避のためにも必要です。後になって必要になったとなってもなかなか調べなおすのは苦労します。 葬儀にかかった費用は一部を除き相続税の計算上、相続財産からの控除が…

まず家族が死亡した時に行わなければいけない手続きが死亡届の提出です。 届け出先は、 故人の本籍地、死亡地、または届出人の住所地 の市区町村役場に医師の作成する死亡診断書（死体検案書）を添付して提出となります。届出の期限は死亡後7日以内となって…

人が亡くなる時というのは、得てして突然です。病気による体調悪化が進んでいたとしてその日が来ると予期していたとしても、その日が実際に訪れてしまうと焦ってしまうものです。 心の準備をしておくためにもどういった手続きが必要で、いつぐらいまでにしな…

孫Cは、養子として3分の1の相続権があります。また実子であるAの相続分3分の1も代襲相続することになります。つまり合計で3分の2の相続権を持つという事になります。 養子であり代襲相続人でありというところが少し複雑ですよね。法定相続人の数は3人になり…

いざ直面するとちょっとややこしく感じる法定相続分についてご説明します。事例： 被相続人（亡くなった方）に子供が二人（A B）います。配偶者はすでに死亡しています。子供のうち Aには子どもC（孫）がいます。このCは被相続人の養子となっています。子供A…

【嫁】 被相続人が夫の親だった場合、義理の親ですね。その場合 相続権はありません。ただ親世代の高齢化に伴い認知症の介護などで嫁という立場で貢献されるかたも多いと思います。養子縁組というのも現実的ではないので、夫を通じてその取り分を増やしても…

【別居など 離婚状態の配偶者】 どんなに仲が悪くて別居状態になっていたとしても、戸籍上夫婦の関係にある場合は、相続権が発生します。つまり今 裁判上で離婚協議の真っ最中ですといった場合も正式に離婚が成立していない限りは、戸籍上夫である被相続人が…

【内縁の妻や夫】 最近 婚姻関係を結ばない夫婦が増えてきたといわれています。事実婚というやつですね。相続人となる配偶者は、婚姻届けを出しているような法律的に認められた配偶者の事になります。内縁関係の妻や夫には認められていません。 いろいろご事…

【再婚した配偶者と連れ子】 被相続人と再婚した配偶者は当然相続人となります。前のお話の逆のような感じになりますが、その連れ子は相続人となりません。相続人の資格を得るには、被相続人と養子縁組をしておく必要がありました。連れ子は再婚する前の父親…

【離婚した元配偶者と子供】 ここはちょっと重要です。離婚割合も増えていますので抑えておいていただきたいところ。 被相続人と離婚した元配偶者には、相続権はありません。その関係性は、離婚協議の際に切れていますので赤の他人ということになります。し…

【養子】 養子というのは、養子縁組という手続きを行えばなることができます。養子は、実子と全くおなじ扱いとなりますので、当然相続権も生じます。 また養子になったからと言って実の両親とも親子関係がなくなるわけではないので、両方の親の相続権がある…

【非嫡出子】 ちょっと難しい言葉で舌をかみそうですが、ヒチャクシュツシと読みます。婚姻して届出をした夫婦の間の子を嫡出子、婚姻関係にない男女の間の子を非嫡出子と呼びます。 母親と非嫡出子については、明らかなため出生とともに母子関係が生じます…

誰が相続人になるかというのは、いざ相続が発生するとまず気になるところです。そのあたり民法でもきっちり定められています。やっぱり揉めやすいところなんですね。【胎児】 相続開始の時にまだ生まれていない胎児も相続人としての権利を持ちます。ただしあ…

代襲相続という言葉があります。これは相続人となる子が相続開始の時にすでになくなっていた場合や特殊な理由で相続人になれない場合、その子ども（孫）が親に変わって相続します。つまり他の順位の法定相続人に移らないという事ですね。その孫が無くなって…

相続範囲と配分は、以下イラストの通り。過去の民法に比べて、また他の国に比べて配偶者に手厚くなっているのが特徴です。相続税の控除などについても配偶者は圧倒的に優遇されています。心情的には当然といえば当然だと思いますが。

では必ず民法によって決められた割合で分けないといけないのか？というとそうではなくて、被相続人が遺言者となり、自分の思うとおりに自分の財産配分を決めたり、相手先を決めたりすることが可能です。また遺言書が無い場合でも相続人全員で遺産分割協議を…

相続人の範囲は民法で決められています。これ以外の人が財産を欲しいと言ってきてももらえません。どんなに親しかった叔父さんがやってきて、「わしも遺産がほしい」と言ってきても法定相続人でなければもらう権利はありません。 誰が相続人になるかという事…

相続についての基本的なことをお話していきたいと思います。相続というのは、亡くなった方の財産をその一定の身分関係のある方へ移転することを言います。 死亡した方を「被相続人」、一定の身分関係にある方のことを「相続人」と呼びます。 財産は、現金、…

認知症と遺産分割協議の問題を回避する為の方策として一つあるのが遺言書です。遺言書は遺言者の意思が最優先され、遺言執行者によって手続きが進められていきますので、相続人に認知症の方がいても問題はありません。遺言執行者の責務として、相続人に対し…

三つ目は、遺産分割協議を行なうための法定後見人だとしても、その後見人は、生涯相続人の後見人として就くことになります。毎月の費用が2万円～3万円程度（資産によって変わります）認知症は進行していきますが、完治することは現状ありません。また長期に…

二つ目は、成年後見人は、相続人の利益を確保するために存在し、それを家庭裁判所が監督しますので、家族の事情を加味してくれないところです。法定相続分以上の割合を確保しないと遺産分割協議は終結しないという事ですね。 遺産が居住している不動産がメイ…

では認知症の方が相続人である場合、どうすればいいのか？一つの解決方法としては成年後見人をたて代わりに遺産分割協議に参加してもらう方法です。 しかしデメリットがいくつか存在します。 一つ目は、成年後見人の申立てから選任までに数カ月かかること。…

身元の特定の他に相続手続を難しくしているのが認知症の問題です。認知症の発症は、60代から増え始めて85歳以上では4人に一人は認知症ともいわれています。重度の認知症になってしまうと遺産分割協議には参加できません。また重度でなかったとしても認知症の…

そして代襲相続です。兄弟姉妹の場合 甥姪までは相続人の権利を持ちますので遺産分割協議をする場合は連絡をとらないといけません。住所を調べて事情を説明してというのを郵送でやりとりするとなると数週間かかる場合があります。運よく電話連絡先が分かった…