相続トラブルの多くは、制度の誤解から始まります。 「うちは仲が良いから大丈夫」という思い込みが最も危険です。相続人の範囲、順位、法定相続分、遺留分、代襲相続。これらを正しく理解することが、争いを防ぐ第一歩です。 遺言は財産の分け方を決めるだ…

相続人の一人と連絡が取れない場合、遺産分割協議は成立しません。 その場合は家庭裁判所で不在者財産管理人の選任を申し立てる必要があります。手続きには時間と費用がかかります。戸籍上の相続人を早期に確定し、所在確認を行うことが重要です。 相続は「…

再婚家庭では、前婚の子と後婚の子は平等に相続人となります。一方、配偶者の連れ子は養子縁組をしない限り相続人ではありません。長年一緒に暮らしていても法律上は別扱いです。この違いが相続時に大きな衝突を生むことがあります。 特に自宅不動産の帰属を…

相続はプラスの財産だけではありません。 借金や保証債務も含めて包括的に引き継ぎます。遺産分割が終わった後に多額の負債が判明するケースもあります。その場合でも原則として責任を負うことになります。 限定承認や相続放棄という制度がありますが、期限…

相続放棄をすると、その人は初めから相続人でなかったことになります。その結果、次順位へと相続権が移ります。 たとえば子全員が放棄すれば、被相続人の父母へ、さらに兄弟姉妹へと広がります。「自分だけ放棄すれば終わり」とは限らないのです。親族全体に…

相続人の妻や夫は、法律上の相続人ではありません。しかし実際の遺産分割協議では強い影響力を持つことがあります。 特に同居して介護を担っていた長男の妻が感情的に主張する場面は少なくありません。法律上の権利と家庭内の力関係は別問題です。 相続人本…

長年連れ添っていても、婚姻届を提出していなければ法定相続人にはなりません。いわゆる内縁配偶者には相続権がありません。「事実上の夫婦だから当然守られる」と考えていると、思わぬ結果になります。 実際に、住んでいた自宅を相続人から明け渡すよう求め…

「親族が多いから相続人も多い」と思われがちですが、叔父叔母は原則として法定相続人ではありません。 被相続人に子も親も兄弟姉妹もいない場合、兄弟姉妹の子である甥姪が相続人になります。叔父叔母が直接相続人になる場面は非常に限定的です。 実際には…

「疎遠な子に財産を渡したくない」という相談は珍しくありません。遺言で財産を与えないと記載することは可能です。 しかし遺留分のある相続人を完全に排除することは原則できません。一方、兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言で触れなければ実質的に相続か…

遺言があれば自由に財産を配分できると思われがちですが、一定の相続人には最低限保障された取り分があります。 これが遺留分です。対象は配偶者、子、直系尊属であり、兄弟姉妹には認められていません。 たとえば「全財産を長女へ」と遺言しても、他の子は…

子も親もいない場合、兄弟姉妹が相続人になります。そして兄弟姉妹が既に亡くなっていれば、その子である甥や姪が代襲します。 ただし兄弟姉妹の代襲は甥姪までで止まり、それより下の世代には広がりません。この違いは意外と知られていません。 さらに兄弟…

本来相続人となるはずの子が、親より先に亡くなっている場合、その子の子、つまり孫が代わりに相続します。 これを代襲相続といいます。特別な手続きをしなくても法律上当然に発生します。実務では、戸籍を取得して初めて前婚の子や遠方の孫の存在が判明する…

配偶者と子がいる場合の法定相続分は2分の1ずつ。配偶者と父母であれば3分の2と3分の1です。 しかしこれは法律上の基準にすぎず、必ずその割合で分けなければならないわけではありません。相続人全員が合意すれば、割合は自由に決めることができます。 たと…

法定相続人には順位があります。常に相続人となるのは配偶者です。それに加えて、第1順位は子、第2順位は父母などの直系尊属、第3順位は兄弟姉妹と定められています。 ここで重要なのは「同時に全員」ではなく「順番」であるということです。子が一人でもい…

相続が始まると、最初に確定しなければならないのが「相続人」です。相続人とは、亡くなった方の財産や借金を法律上引き継ぐ立場にある人をいいます。 しかし「家族だから当然相続人になる」とは限りません。長年介護をしてきた長男の妻や、事実婚のパートナ…

相続と生前贈与のどちらが良いかは、家庭ごとに異なります。 税金の比較だけで判断すると、家族関係の悪化や手続の複雑化を招くこともあります。大切なのは、財産の内容、家族構成、将来の生活設計を総合的に考えることです。 また、制度は改正されることが…

将来の認知症リスクを考えると、生前贈与には特に慎重さが求められます。 判断能力が低下した状態で行われた贈与は、後から無効を主張される可能性があります。また、財産を早く渡しすぎると、本人の老後資金が不足するおそれもあります。 認知症対策として…

生前贈与は、兄弟姉妹間の不公平感を生みやすい側面があります。 特定の子だけが多くの贈与を受けていると、相続時に感情的な対立が起こりやすくなります。 生前贈与は原則として遺産分割の対象外ですが、遺留分の問題が生じることもあり、結果として紛争に…

預貯金は手軽に贈与できる財産と思われがちですが、注意点が多くあります。 例えば、毎年一定額を渡していても、通帳や印鑑を本人が管理している場合、実質的な贈与と認められないことがあります。 また、贈与契約書がなく記録が曖昧だと、相続時に「特定の…

不動産は相続と生前贈与の判断が最も難しい財産の一つです。 生前贈与をすると、贈与税に加え、不動産取得税や登録免許税が発生し、結果として多額の費用がかかることがあります。 一方、相続であれば相続税評価額が時価より低く算定され、小規模宅地等の特…

生前贈与の最大のメリットは、本人の意思を反映しやすい点にあります。誰に、いつ、どの財産を渡すかを自分で決められるため、子の住宅購入資金や事業支援など、目的に沿った財産移転が可能です。 また、相続時の財産を減らすことで、将来の相続手続を簡素化…

相続のメリットとしてまず挙げられるのは、税制上の優遇が比較的多い点です。 相続税には基礎控除があり、一定額までは税金がかかりません。また、不動産については相続税評価額が時価より低く算定されることが多く、結果として税負担が抑えられるケースもあ…

相続と生前贈与のどちらが良いのかという相談は、実務の現場でも非常に多く寄せられます。 相続は、本人が亡くなった後に法律の定めに従って財産を引き継ぐ仕組みで、相続税には基礎控除があり、一定額までは税金がかからないという特徴があります。 一方、…

相続人調査は戸籍の収集と確認の連続ですが、最も大切なのは「丁寧さ」と「漏れのない確認」です。前婚の子、認知された子、代襲相続人、数次相続、焼失・欠落戸籍など、相続人調査は意外な発見の連続です。ひとつの見落としが後に大きなトラブルにつながり…

相続人調査では、最低限いくつかの法律知識を押さえておく必要があります。 例えば、養子には「普通養子」と「特別養子」があり、特別養子は実親との法律関係が断たれるため、実親の相続人にはなりません。また、胎児は原則として相続人となりますが、死産の…

相続人調査は誰でもできますが、実際には時間がかかり、複雑さから途中で諦める方も多いです。 専門家に依頼するメリットは、まず戸籍の読み解きの精度が高いことです。古い戸籍の解読や、認知・養子・非嫡出子に関する記載などは一般の方には難しい場合があ…

時として、戸籍がなかなか揃わず「どこに本籍があったかわからない」という事態が起きます。 特に転籍を繰り返している場合や、戦前の戸籍が焼失している地域ではよくある問題です。このような場合、まずは「除票の附票」や「住民票の除票」を取り寄せ、過去…

被相続人が婚外で子をもうけ、後に認知したケースも相続人調査ではよく見られます。 認知された子は法律上の「子」であり、相続人となります。認知は出生後すぐに行われる場合もありますが、中には成人後に認知されるケースもあります。この情報は、古い戸籍…

相続人調査で最も多いミスが「前婚の子の見落とし」です。 被相続人が再婚している場合、現在の家庭だけを見て「子はいない」と判断しがちですが、戸籍には前婚で生まれた子の記録が必ず残っています。 前婚の子は、たとえ疎遠であっても相続人であり、遺産…

数次相続とは、相続が始まる前または相続手続の途中で別の相続が発生することです。 例えば、被相続人Aの相続手続を進めている最中に、相続人である子Bが亡くなった場合、Bの相続手続が同時に必要になります。これが「数次相続」です。 数次相続が発生すると…