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相続手続

相続財産の名義変更について 5

名義変更については、書類集めの時間、手続きのために窓口に行く時間(基本予約が必要になってきています。銀行などでは飛び込みでは難しいです。また一部信託銀行では、その口座を開設した支店に行く必要があったりとイレギュラーな対応を求められることも…

相続財産の名義変更について 4

必要とされる書類一覧【相続人の特定】戸籍謄本(被相続人の出生から死亡時までの連名にしたもの)被相続人の戸籍の附票 (または住民票の除票)相続人の住民票 相続人全員の印鑑証明書 【相続内容】遺言書 検認調書または検認済証明書(遺言書がある場合) …

相続財産の名義変更について 3

名義変更の必要な主だったものと相手先を上げておきます。 ●不動産 その不動産を管轄する法務局になります。 ●預貯金 銀行、信託銀行など 各銀行ローカルルールがあったりする ●株 証券会社 相続する人もその証券会社に口座を持ち名義変更する ●車 普通自動…

相続財産の名義変更について 2

不動産登記などは、以前は名義変更しなくても法律違反という事はありませんでした。なので売買の予定がなかったりした場合、そのまま放置されたりして名義変更がされていないことも多くありました。 しかし法律改正があり相続登記は義務化されましたので、今…

相続財産の名義変更について 1

相続手続が進んできて、遺産分割協議書作成までできれば、あとはラストスパートです。 現金や絵画などはそのまま遺産分割協議の内容通り取得すれば、それで終わりですが、財産の名義変更という手続きが必要なものがあります。財産をもらう権利を得たら、法律…

相続手続について 9 本音のところ

相続人に後見人を付けた場合、その相続人は遺産分割協議の時だけではなく、その相続人が認知症である限りずっと選任された状態になります。認知症は、現在のところ進行することはあっても回復することはありません。つまり一生涯ということになります。 60歳…

相続手続について 8 本音のところ

相続手続は、相続人が確定した段階で、早々に進めていくことが肝心です。皆の意識が被相続人にあるうちがその時なのです。 また現在 先にお話しした一次相続二次相続以上に頻繁に起こりうるのが認知症の問題です。被相続人が高齢者の場合、相続人も高齢者の…

相続手続について 7 本音のところ

では相続手続をしないで次の相続が始まってしまった場合の困ったことについて少しお話したいと思います。 相続が発生して遺産分割協議等の相続手続を行わずに相続人が亡くなり次の相続が始まってしまうことを数次相続といいます。親から子への相続を一次相続…

相続手続について 6 本音のところ

金融機関側に亡くなった方の死亡を伝えず、預金だけを引き出してしまいそれで相続手続を終了としてしまった場合いろいろな問題が後から出てきます。 遺産分割協議書が無いために、法定相続人が納得した遺産分割が行われず、後で揉めるパターン。 財産に不動…

相続手続について 5 本音のところ

このほうが費用は抑えられますし、それほど相続手続の進行も遅くならないと思います。ただ良くあるのが最初は意気込んで手続きを進めたものの何らかのトラブルがあり暗礁に乗り上げてしまうことです。 とくに相続税がかからない場合 以前は手続きの期限とい…

相続手続について 4 本音のところ

時間に余裕があり、自分で手続きを行いたいという方もいらっしゃいます。その方には、見積もりの段階で省くところははぶいて、必要なところだけサポートという場合も有ります。戸籍などは相談者様に集めてもらって、その戸籍の分析を行い相続関連図の作成を…

相続手続について 3 本音のところ

手続き自体は、特殊な才能がないとできないというものではないですが、ひととおり手続き処理の説明書を読み解いて、必要な書類を集めてというのが、普段お仕事をされている方や高齢者の方には難しい面があるかもしれません。 また今ほとんどの金融機関は、飛…

相続手続について 2 本音のところ

問題は、財産の絡む相続手続です。これは第三者である金融機関や不動産屋さんがうかつに協力してしまうと、訴訟に巻き込まれたり損害賠償を請求されたりとロクなことが無いからです。より慎重にかつ多くの書類や実印などを求められることも多いです。

相続手続について 1 本音のところ

身内のご不幸があって葬儀も終わり、四十九日を過ぎたあたりでいよいよ進めないといけないね と思うのが相続手続です。恐らくそのタイミングまでに 年金や健康保険のお手続などは済まされているのではと思います。この辺りの手続きについては、ご本人が亡く…

令和5~6年の制度改正 おさらい  4 相続手続

また土地登記については、氏名や住所変更があった場合も2年以内に登記することが義務化となります。これは令和8年4月までに施行予定となっています。 これは義務化が開始される前のものも対象となりますので、今お持ちの不動産の名義がどうなっているか、確…

令和5~6年の制度改正 おさらい  3 相続手続

土地の所有権を放棄できる?という制度が始まりました。「相続土地国庫帰属制度」といいます。これは相続した不動産の所有権を法務局に申請して国に引き取ってもらうというものです。 そのためには審査手数料や10年分の土地管理費用というものが必要です。 …

令和5~6年の制度改正 おさらい  2 相続手続

この相続登記ですが、登記をするために必要な遺産分割協議が長引きそうな場合などは暫定処置として「相続人申告登記」という事をすることもできます。 これは相続人の氏名、住所など仮に登記しておくものです。この登記義務化を進めた理由は、所有者不在土地…

令和5~6年の制度改正 おさらい  1 相続手続

皆さんも十分ご存じかもしれませんが、おさらいという事でここ最近で運用されているもの、または直近で運用予定のものなどをご紹介していきたいと思います。 相続登記の義務化 亡くなった方の不動産が相続された場合、その相続を知った日から3年以内に相続登…

戸籍法の改正 令和6年3月1日より運用が開始されます。 6

ここまでは、役所にとりに行くのが楽になったり、添付がそもそも不要になったりという事でしたが、もう一つ「戸籍電子証明書」なるものが生まれるようです。これはオンライン上で行政手続きをする際に利用ができるみたいです。 利用するにあたってあまりお金…

戸籍法の改正 令和6年3月1日より運用が開始されます。 5

またこれは今後の対応になるようですが、児童扶養手当認定手続などにおいても、マイナンバーと紐づけされた親子関係、婚礼関係等の情報が確認できることから、戸籍証明等の添付自体が不要になるそうです。ただ運用時期はまだ未定らしいので、随時案内がある…

戸籍法の改正 令和6年3月1日より運用が開始されます。 4

今回の法改正でのメリットは、戸籍の収集だけではなく今まで婚姻届け等で必要であった戸籍証明書の提出が不要になるということがあげられます。そもそも役所に存在する戸籍を別の役所から取りよせて提出するというのもナンセンスなような気がしますが、それ…

戸籍法の改正 令和6年3月1日より運用が開始されます。 3

ちなみに広域交付で戸籍証明を請求できる人というのは、限定されています。個人情報が厳重に保護されるご時世当然と言えば当然。 本人 配偶者 父母、祖父母 子、孫 です。 ここに兄弟姉妹は入ってきません。それと今までできた郵送での請求や代理人請求が出…

戸籍法の改正 令和6年3月1日より運用が開始されます。 2

これを難しく言うと戸籍謄本等の広域交付といいます。この制度では、本籍地が遠くであっても、近所の市区町村の窓口で請求できます。つまりどこでも可ということになります。 また ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめ…

戸籍法の改正 令和6年3月1日より運用が開始されます。 1

戸籍法の改正があり、戸籍制度が利用しやすくなります。今までは自分の本籍地に依頼しないと戸籍が取得できなかったものが、自分の近くの役所でおこなえるようになります。これは今まで各市町村が個別にもっていた情報を相互に連携しシステム化することによ…

認知症と相続手続 知らないと後々大変です。 6

平均寿命が80歳以上となってきている現在、相続する子供たちも60代、また少子化で子供がいないご夫婦やおひとり様であると相続人がご兄弟になることも多く、そうなると相続人も70代80代となり認知症率も格段に上がってしまいます。 遺言書は、ご自身の財産を…

認知症と相続手続 知らないと後々大変です。 5 遺産分割協議

法定後見人を遺産分割協議のために選任したときのデメリットとしては、その法定後見人は、後見される方が亡くなるまで解任されることは原則ありません。月単位でその費用が発生します。 また法定後見人は、その相続人の権利を確保するという目的で着任します…

認知症と相続手続 知らないと後々大変です。 4 遺産分割協議

しかし この遺言書があると相続人に認知症の方が含まれる場合、相続手続において大きなメリットがあります。 全財産を分割する遺言書がある場合、その遺言書通りに遺産分割をしていけば良いのですが、遺言書が無い場合は、遺産分割協議をしなくてはなりませ…

認知症と相続手続 知らないと後々大変です。 3 遺言書

公正証書遺言の場合は公証人の判断になります。遺言書の内容を把握しているか、自分の意思によるものか?この辺りを中心に公証人に確認されるため、ある程度 遺言書の有効性を担保することができます。 自筆証書遺言は、そういった他者の確認ができないため…

認知症と相続手続 知らないと後々大変です。 2 遺言書

まずは残す側のお話です。残す側の準備としては、遺言書が挙げられます。遺言書は、遺言者の強い意思表示で行われ、強い法的効果もあるためその方の意思能力が非常に重要になってきます。 つまり認知症が進行してしまうとしっかりとした遺言書を作ったとして…

認知症と相続手続 知らないと後々大変です。 1

65歳以上の高齢者の4人に一人は認知症だと言われています。人が亡くなることで発生する相続手続ですが、現在 亡くなられる方が高齢でというだけではなく、遺産を相続する側も高齢化しています。 残す側も残される側も意思能力がないと、相続手続はとても困難…