火災や災害、戦災などによって戸籍が焼失・滅失してしまった場合、その戸籍は原則として再取得できません。しかし、そのまま手続きをあきらめる必要はありません。 役所では過去の届出記録や転籍前後の戸籍、住民票などの履歴をもとに「戸籍に代わる証明書」…

相続手続の途中で別の相続が発生する「数次相続」では、戸籍収集が一層複雑になります。たとえば、被相続人の相続人が既に死亡している場合、その人の戸籍も別途取得する必要があります。 この場合、最初の被相続人に対する相続人調査と並行して、次の相続人…

かつて「婚外子」と呼ばれていた非嫡出子も、現在は法律上、嫡出子と同等の相続権を持ちます。ただし、認知されていなければ相続権は生じません。 認知は戸籍に記載され、「父○○認知」や「認知により嫡出でない子となる」などの表記がされます。この記載があ…

養子縁組は戸籍に必ず記録されます。特に「養子縁組日」や「養親との続柄」が明記されており、実子と並んで相続人となる重要な立場になります。 相続において、養子は実子と同等の相続権を持ちますが、他に実子がいる場合は遺産の分け方に影響することも。ま…

相続で古い戸籍を集めると、「この市町村、もう存在しない？」と驚くことがあります。これは市町村合併や廃止によって、かつての本籍地が現在の行政区画では存在しないケースです。 本籍は法的には住所とは別で、自治体の統廃合によっても有効性は変わりませ…

被相続人が日本国籍であっても、相続人の中に「外国籍」や「海外在住者」がいるケースでは、戸籍の取得や確認に注意が必要です。 外国籍の方は日本の戸籍には記載されません。そのため、出生時には日本国籍であったが途中で離脱した場合、どの時点で戸籍から…

戦前の戸籍制度では、「家制度」が基本となっており、すべての家族は戸主（こしゅ）を中心に記録されていました。戸主は家の代表であり、財産管理や相続の中心的役割を果たしていました。 この時代の戸籍には「家督相続」という仕組みが存在し、長男が無条件…

結婚・離婚・養子縁組などで姓が変わったり、家庭裁判所の許可を得て名前を変更したりすることがあります。これらの変更は戸籍に記載され、相続手続でも重要な確認ポイントとなります。 たとえば、被相続人が生前に何度か結婚や離婚をしていた場合、氏が変わ…

被相続人が遺言を残していない場合、戸籍をもとに相続人をすべて調査する必要があります。子や配偶者がいなければ、親、兄弟姉妹、さらには甥・姪まで相続人になり得ます。 特に兄弟姉妹が相続人の場合、すでに亡くなっている兄弟の子（代襲相続人）も対象と…

戸籍には家族関係に関する基本的な情報が記載されていますが、すべてがわかるわけではありません。たとえば、「死亡の原因」や「財産内容」「居住地」などは戸籍には載りません。 また、養子縁組や認知は記載されていますが、子どもとの実際の関係性や親族と…

戸籍を見慣れない人にとって、記載内容は非常にわかりにくく感じます。注目すべきはまず「氏名」「生年月日」「続柄」。これで家族関係の構成を把握できます。 次に「身分事項」欄には、婚姻、離婚、養子縁組、認知などの重要な事実が記録されています。除籍…

戸籍をすべて集めたあと、その情報をもとに「法定相続情報一覧図」を作成し、法務局で「法定相続情報証明書」を発行してもらうことができます。 この制度を使うと、銀行・証券会社・不動産の名義変更などで、戸籍の原本を何度も提出する手間が省けます。しか…

相続手続を行政書士などの専門家に依頼する場合、戸籍の取得も代行してもらうことができます。このときは、相続人が発行する「委任状」が必要です。 委任状には、依頼者の住所・氏名・印鑑に加えて、取得する戸籍の範囲（例：出生から死亡までの一式）を明記…

戸籍は「本籍地」のある市区町村で取得するのが原則でした。なので以前は、現在の居住地と本籍地が異なる場合は、直接取りに行くか郵送での請求という手法を取っていました。 郵送請求では、申請書・本人確認書類・定額小為替（手数料）・返信用封筒をセット…

戸籍を集めていると、「この時期の戸籍が見当たらない」と戸惑うことがあります。その原因のひとつが「転籍」です。転籍とは、本籍を別の市区町村に移すこと。これにより、新しい本籍地に戸籍が作られ、古い方は「除籍」扱いになります。 相続では、転籍を繰…

戦後、昭和23年に新しい戸籍法が施行され、「家制度」から「個人と家族関係」を重視した戸籍へと大きく改められました。これにより、婚姻や離婚などの事実がより明確に記録されるようになります。 平成6年（1994年）には、戸籍のコンピュータ化がスタート。…

戸籍制度の起源は、明治5年（1872年）の「壬申戸籍（じんしんこせき）」にさかのぼります。当時の目的は国民の把握と徴兵・納税管理でした。 この戸籍には、今のような「家族単位」ではなく「家制度」が色濃く反映されており、家長（戸主）を中心とした構成…

「出生から死亡までの戸籍一式」が必要と言われても、なぜそこまで遡るのか疑問に思う方も多いでしょう。これは、被相続人に「他に子どもや配偶者がいなかったか」を確認するためです。 たとえば、結婚歴が複数あったり、認知した子がいたりする場合、それら…

相続手続で必要な戸籍には、いくつかの種類があります。 まず「戸籍謄本（全部事項証明）」は、現在も有効な戸籍で、今その戸籍に属している人の情報が記載されています。 次に「除籍謄本」は、死亡や転籍などで誰もその戸籍に残っていない状態のもの。相続…

相続手続では、まず「誰が相続人か」を確定することが最初のステップです。そのためには、被相続人（亡くなった方）の戸籍をたどり、法定相続人を正確に確認しなければなりません。 具体的には、被相続人の「出生から死亡まで」の戸籍をそろえ、そこに載って…

相続は感情や人間関係が絡みやすく、ちょっとした行き違いから大きなトラブルに発展することもあります。 「うちは仲が良いから大丈夫」と思っていても、財産の分け方や手続きの進め方で不満が出るケースもあります。 相続手続きは「法律」と「配慮」のバラ…

すべての相続で相続税がかかるわけではありません。 遺産総額が「基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）」以下なら申告も納税も不要です。ただし、基礎控除を超える場合は、相続開始から10か月以内に申告と納税が必要です。 不動産の評価や保険金…

銀行預金や証券の名義変更は、各金融機関ごとに決められた手続きが必要です。通常は遺産分割協議書、戸籍一式、印鑑証明書、本人確認書類などを提出します。 手続きには時間がかかるため、複数の金融機関がある場合は特に計画的に進めることが大切です。また…

遺産に土地や建物が含まれる場合、遺産分割協議に基づき、法務局で不動産の名義を相続人に変更する手続き（相続登記）が必要です。 2024年から相続登記は義務化され、原則として相続を知った日から3年以内に手続きしなければなりません。登記には遺産分割協…

話し合いで誰がどの財産を相続するか決まったら、それを文書にまとめるのが「遺産分割協議書」です。 この書類には相続人全員の署名・実印の押印が必要で、預金の解約や不動産の名義変更など各種手続きに必須です。記載内容に不備があるとやり直しになること…

相続人が確定し、相続財産が整理できたら、いよいよ「遺産分割協議」に入ります。 これは相続人全員で話し合い、誰が何を相続するかを決める手続きです。協議は全員の合意が必要で、一人でも反対すれば成立しません。 また、協議内容を書面にまとめた「遺産…

相続は、必ずしも全員が「受け取る」わけではありません。 借金が多い場合などは、相続放棄や限定承認という方法を検討できます。 相続放棄は一切の相続権を放棄することで、家庭裁判所に申述して行います。 限定承認は、プラスの財産の範囲内で負債を引き継…

相続人が確定したら、次は財産を把握します。遺産にはプラスの財産（預金・不動産・株など）とマイナスの財産（借金・未払い金）があります。 不動産は登記事項証明書や固定資産税の通知書などで調べ、預金や保険は通帳・証券などを集めて確認します。 ただ…

遺産分割協議の前提として、まず「誰が相続人か」を確定させる必要があります。 戸籍をたどって亡くなった方の出生から死亡までを確認し、相続人を全員把握します。これは意外と手間がかかり、特に再婚歴がある方や認知した子がいるケースでは注意が必要です…

人が亡くなったとき、遺言書がなければ、法律で決められた相続人全員が話し合って財産をどう分けるかを決める「遺産分割協議」が必要になります。 法定相続分という目安はありますが、実際にどう分けるかは相続人同士の合意が必要です。親族関係が複雑だった…