ママちゃり行政書士 遺言 相続専門でやっとります!

豊中の遺言 相続専門行政書士   お役にたてれば 幸いです。

相続手続

相続手続を進めていくポイント 13

不動産のほうは移転登記が必要です。この時に正確な遺産分割協議書が必要になってきます。令和6年4月1日より相続登記の義務化が始まりましたので、3年以内に行う必要があります。 ほったらかしにしていると勝手に名義を変更されたりということも有り得るので…

相続手続を進めていくポイント 12

遺産分割協議が終ればもうあと一息です。ほぼ多くの方に関係があるのが預貯金と不動産です。 預貯金は銀行で、被相続人名義の口座の解約・変更を行います。銀行は、予約をしないと相続手続に対応してくれないところが大半です。 最近では、受付相談がオンラ…

相続手続を進めていくポイント 11

遺産分割協議が不成立、そもそも開催されない場合は裁判所での調停・審判となります。原則は調停からスタートします。 分割配分については、法定相続分が基準となりますが、揉める要素としては、特別受益、財産の評価、そもそも疎遠であり不仲、分けにくい財…

相続手続を進めていくポイント 10

材料が全て揃った段階で遺産分割協議に移ります。相続人が少なければ、(妻と子供一人)協議開催自体はそれほど問題ないですが、該当する相続人が多く、遠方に住んでいたり、高齢であったりするとその日程・場所を設定・調整するのに期間がかかる場合があり…

相続手続を進めていくポイント 9

特別代理人の選任(相続人に未成年がいる場合)法定後見人の選任(相続人に認知症の方がいる場合) これは未成年や認知症の進んでいる方は遺産分割協議に参加出来ないためです。家庭裁判所に申出をしますが、1~2カ月かかるようですので、必要な場合は財産…

相続手続を進めていくポイント 8

遺産分割協議をするために必要な資料 財産目録をつくるため相続財産の確定・評価をしていきます。 不動産などがある場合は、登記簿謄本、名寄せ、評価証明書など集めていきます。 預貯金は残高証明証をとったりします。この時に解約などの手続きの説明や書類…

相続手続を進めていくポイント 7

遺産 負債の調査は、まずはざっくりと調べます。3カ月以内に限定承認・相続放棄をしないといけませんので、四十九日が終ってからなんて考えてると非常にタイトな中で重要な選択を迫られることになります。現金、預貯金、不動産 そして債務(借金)です。プ…

相続手続を進めていくポイント 6

相続人の確定では、戸籍集めからスタートします。戸籍法の改正で以前に比べてグッと簡単になるはず。(郵送で本籍地へ依頼をかけていた時は1カ月以上かかることも多かったです。)そして本当に重要なことは、その集めた戸籍を確認して被相続人に養子や認知…

相続手続を進めていくポイント 5

4で述べたような流れになります。かかる日数、期間は相続の内容次第といった感じです。目安的にはお亡くなりになられてから、相続税の期限である10か月までには終えておきたい所です。もし遺産分割協議などで揉めてしまい調停・審判となってしまった場合は2…

相続手続を進めていくポイント 4

流れ的には遺言書の有無の確認↓遺産・負債の調査↓単純承認・限定承認・相続放棄の決定をします。↓準確定申告↓相続財産の確定↓特別代理人の選任(相続人に未成年がいる場合)法定後見人の選任(相続人に認知症の方がいる場合)↓遺産分割協議→裁判所で調停・審…

相続手続を進めていくポイント 3

相続手続のご相談を受けるとき「自分でもできますよね」ということをうかがうことも有ります。全てできますとお答えしますが、それは他のサービス業にも共通することでもありますが、時間と労力と知識があればという事です。 ご自身の状況に応じて専門家の力…

相続手続を進めていくポイント 2

人が亡くなるというのは結構大変です。療養看護、看取りがあり、葬儀社の打ち合わせ、葬儀法要の手配、納骨、香典返し・・・悲しんでる暇もなかったとうのは、経験者からよく聞く話です。 こういったことと並行して遺産相続の手続きを進めていかなければなり…

相続手続を進めていくポイント 1

被相続人が亡くなって 行わなければいけないことが遺産分割を含めた相続手続になります。相続税が発生する場合は、10か月以内の完了と比較的明確に期限がありますが、それが無い場合ズルズルと伸びてしまうケースがあります。 しかし相続手続は、だらだら伸…

相続財産の名義変更について 5

名義変更については、書類集めの時間、手続きのために窓口に行く時間(基本予約が必要になってきています。銀行などでは飛び込みでは難しいです。また一部信託銀行では、その口座を開設した支店に行く必要があったりとイレギュラーな対応を求められることも…

相続財産の名義変更について 4

必要とされる書類一覧【相続人の特定】戸籍謄本(被相続人の出生から死亡時までの連名にしたもの)被相続人の戸籍の附票 (または住民票の除票)相続人の住民票 相続人全員の印鑑証明書 【相続内容】遺言書 検認調書または検認済証明書(遺言書がある場合) …

相続財産の名義変更について 3

名義変更の必要な主だったものと相手先を上げておきます。 ●不動産 その不動産を管轄する法務局になります。 ●預貯金 銀行、信託銀行など 各銀行ローカルルールがあったりする ●株 証券会社 相続する人もその証券会社に口座を持ち名義変更する ●車 普通自動…

相続財産の名義変更について 2

不動産登記などは、以前は名義変更しなくても法律違反という事はありませんでした。なので売買の予定がなかったりした場合、そのまま放置されたりして名義変更がされていないことも多くありました。 しかし法律改正があり相続登記は義務化されましたので、今…

相続財産の名義変更について 1

相続手続が進んできて、遺産分割協議書作成までできれば、あとはラストスパートです。 現金や絵画などはそのまま遺産分割協議の内容通り取得すれば、それで終わりですが、財産の名義変更という手続きが必要なものがあります。財産をもらう権利を得たら、法律…

相続手続について 9 本音のところ

相続人に後見人を付けた場合、その相続人は遺産分割協議の時だけではなく、その相続人が認知症である限りずっと選任された状態になります。認知症は、現在のところ進行することはあっても回復することはありません。つまり一生涯ということになります。 60歳…

相続手続について 8 本音のところ

相続手続は、相続人が確定した段階で、早々に進めていくことが肝心です。皆の意識が被相続人にあるうちがその時なのです。 また現在 先にお話しした一次相続二次相続以上に頻繁に起こりうるのが認知症の問題です。被相続人が高齢者の場合、相続人も高齢者の…

相続手続について 7 本音のところ

では相続手続をしないで次の相続が始まってしまった場合の困ったことについて少しお話したいと思います。 相続が発生して遺産分割協議等の相続手続を行わずに相続人が亡くなり次の相続が始まってしまうことを数次相続といいます。親から子への相続を一次相続…

相続手続について 6 本音のところ

金融機関側に亡くなった方の死亡を伝えず、預金だけを引き出してしまいそれで相続手続を終了としてしまった場合いろいろな問題が後から出てきます。 遺産分割協議書が無いために、法定相続人が納得した遺産分割が行われず、後で揉めるパターン。 財産に不動…

相続手続について 5 本音のところ

このほうが費用は抑えられますし、それほど相続手続の進行も遅くならないと思います。ただ良くあるのが最初は意気込んで手続きを進めたものの何らかのトラブルがあり暗礁に乗り上げてしまうことです。 とくに相続税がかからない場合 以前は手続きの期限とい…

相続手続について 4 本音のところ

時間に余裕があり、自分で手続きを行いたいという方もいらっしゃいます。その方には、見積もりの段階で省くところははぶいて、必要なところだけサポートという場合も有ります。戸籍などは相談者様に集めてもらって、その戸籍の分析を行い相続関連図の作成を…

相続手続について 3 本音のところ

手続き自体は、特殊な才能がないとできないというものではないですが、ひととおり手続き処理の説明書を読み解いて、必要な書類を集めてというのが、普段お仕事をされている方や高齢者の方には難しい面があるかもしれません。 また今ほとんどの金融機関は、飛…

相続手続について 2 本音のところ

問題は、財産の絡む相続手続です。これは第三者である金融機関や不動産屋さんがうかつに協力してしまうと、訴訟に巻き込まれたり損害賠償を請求されたりとロクなことが無いからです。より慎重にかつ多くの書類や実印などを求められることも多いです。

相続手続について 1 本音のところ

身内のご不幸があって葬儀も終わり、四十九日を過ぎたあたりでいよいよ進めないといけないね と思うのが相続手続です。恐らくそのタイミングまでに 年金や健康保険のお手続などは済まされているのではと思います。この辺りの手続きについては、ご本人が亡く…

令和5~6年の制度改正 おさらい  4 相続手続

また土地登記については、氏名や住所変更があった場合も2年以内に登記することが義務化となります。これは令和8年4月までに施行予定となっています。 これは義務化が開始される前のものも対象となりますので、今お持ちの不動産の名義がどうなっているか、確…

令和5~6年の制度改正 おさらい  3 相続手続

土地の所有権を放棄できる?という制度が始まりました。「相続土地国庫帰属制度」といいます。これは相続した不動産の所有権を法務局に申請して国に引き取ってもらうというものです。 そのためには審査手数料や10年分の土地管理費用というものが必要です。 …

令和5~6年の制度改正 おさらい  2 相続手続

この相続登記ですが、登記をするために必要な遺産分割協議が長引きそうな場合などは暫定処置として「相続人申告登記」という事をすることもできます。 これは相続人の氏名、住所など仮に登記しておくものです。この登記義務化を進めた理由は、所有者不在土地…