相続手続
皆さんも十分ご存じかもしれませんが、おさらいという事でここ最近で運用されているもの、または直近で運用予定のものなどをご紹介していきたいと思います。 相続登記の義務化 亡くなった方の不動産が相続された場合、その相続を知った日から3年以内に相続登…
ここまでは、役所にとりに行くのが楽になったり、添付がそもそも不要になったりという事でしたが、もう一つ「戸籍電子証明書」なるものが生まれるようです。これはオンライン上で行政手続きをする際に利用ができるみたいです。 利用するにあたってあまりお金…
またこれは今後の対応になるようですが、児童扶養手当認定手続などにおいても、マイナンバーと紐づけされた親子関係、婚礼関係等の情報が確認できることから、戸籍証明等の添付自体が不要になるそうです。ただ運用時期はまだ未定らしいので、随時案内がある…
今回の法改正でのメリットは、戸籍の収集だけではなく今まで婚姻届け等で必要であった戸籍証明書の提出が不要になるということがあげられます。そもそも役所に存在する戸籍を別の役所から取りよせて提出するというのもナンセンスなような気がしますが、それ…
ちなみに広域交付で戸籍証明を請求できる人というのは、限定されています。個人情報が厳重に保護されるご時世当然と言えば当然。 本人 配偶者 父母、祖父母 子、孫 です。 ここに兄弟姉妹は入ってきません。それと今までできた郵送での請求や代理人請求が出…
これを難しく言うと戸籍謄本等の広域交付といいます。この制度では、本籍地が遠くであっても、近所の市区町村の窓口で請求できます。つまりどこでも可ということになります。 また ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、１か所の市区町村の窓口でまとめ…
戸籍法の改正があり、戸籍制度が利用しやすくなります。今までは自分の本籍地に依頼しないと戸籍が取得できなかったものが、自分の近くの役所でおこなえるようになります。これは今まで各市町村が個別にもっていた情報を相互に連携しシステム化することによ…
平均寿命が80歳以上となってきている現在、相続する子供たちも60代、また少子化で子供がいないご夫婦やおひとり様であると相続人がご兄弟になることも多く、そうなると相続人も70代80代となり認知症率も格段に上がってしまいます。 遺言書は、ご自身の財産を…
法定後見人を遺産分割協議のために選任したときのデメリットとしては、その法定後見人は、後見される方が亡くなるまで解任されることは原則ありません。月単位でその費用が発生します。 また法定後見人は、その相続人の権利を確保するという目的で着任します…
しかし この遺言書があると相続人に認知症の方が含まれる場合、相続手続において大きなメリットがあります。 全財産を分割する遺言書がある場合、その遺言書通りに遺産分割をしていけば良いのですが、遺言書が無い場合は、遺産分割協議をしなくてはなりませ…
公正証書遺言の場合は公証人の判断になります。遺言書の内容を把握しているか、自分の意思によるものか？この辺りを中心に公証人に確認されるため、ある程度 遺言書の有効性を担保することができます。 自筆証書遺言は、そういった他者の確認ができないため…
まずは残す側のお話です。残す側の準備としては、遺言書が挙げられます。遺言書は、遺言者の強い意思表示で行われ、強い法的効果もあるためその方の意思能力が非常に重要になってきます。 つまり認知症が進行してしまうとしっかりとした遺言書を作ったとして…
65歳以上の高齢者の4人に一人は認知症だと言われています。人が亡くなることで発生する相続手続ですが、現在 亡くなられる方が高齢でというだけではなく、遺産を相続する側も高齢化しています。 残す側も残される側も意思能力がないと、相続手続はとても困難…
転居したりして本籍が変更になったり、戸籍が改製されたりすると戸籍が新しく作り直されます。そのときにこの認知事項は転記されません。なので新しい戸籍だけを見たひとはこの認知には気づかないことがあります。この辺りを確認するためには過去の戸籍を遡…
すこし珍しいものに胎児の認知があります。母親のおなかにいる子供の認知届けを出すことを退治認知といいますが、これは母親の承諾が必要です。勝手にはできません。 退治認知届けを提出しても父親の戸籍には何も記載されません。母親の戸籍の附票に記載され…
ちなみに 父親が未成年である場合でも認知することが可能で、親の同意などは必要ありません。 認知された子供は、父親の戸籍に入るということはありませんが、父の戸籍に認知事項として記載されます。また子供の戸籍の方にも認知された事実が記載されます。…
出生届を出し、出生の事実があれば母親と子供には親子関係が生じます。しかし父と子には親子関係はまだ生じません。父親が自分の子供であることを認め、役所に認知届けを出すことではじめて親子関係が成立し、扶養や相続を求めることをできるようになります…
戸籍を読み解く重要性についてお話してきましたが、見落としてはいけない認知についてのお話になります。 認知というのは、婚姻関係にないカップルの間に生まれた子どもについて、「自分の子供だ」と認めることを認知と言います。よく週刊誌なんかで芸能人が…
つまり戸籍を集めてからそれを読み解くことが一番重要だったりします。戸籍は何度が改正されていますが、そのたびに原戸籍というものが生まれるので、前の戸籍と現戸籍で記載内容が変わったりすることがあり、新しい戸籍には記載されない内容が存在します。 …
相続手続を進めていくときに必要なことが、亡くなった方の戸籍を出生から死亡まで集めることです。 これは何のために必要？という疑問が、戸籍を集める大変さに直面した時にフツフツと湧いてきます。相続人を確定させるために必要なんです、と銀行などの手続…
【動産】動産というのは、骨とう品や絵画や貴金属など 遺品となったモノですね。これはできるだけ早く引渡しをうけることが重要になります。第三者に転売などされてしまったりするといろいろややこしいことになってしまいます。 【株式】株式については、一…
【自動車】所有権を第三者に対抗するためには登録が必要です。これも忘れずに行いましょう。手続きの際には、法定相続情報一覧図が役に立ちます。【預貯金】相続した遺産が預貯金の場合には、金融機関から払い出しをうけたり、名義変更の手続きを行ったりす…
【不動産】遺産分割協議で取得した不動産ですが、以前は登記するしないは結構曖昧でした。ずっとお爺さんやお父さんの名義のままなんてこともありました。 平成30年の相続法改正で、法定相続分を超える遺産（不動産）を取得した者は、登記をしておかないと第…
遺産分割協議も無事終われば、あとは手続きをしていくのみです。それぞれがしても良いですが、相続人代表者が進めていくというのが一番効率的です。 また手続きについては、平日の昼間に行ったり、勝手がわからないと窓口で何時間も待たされたり、なんども足…
無事に手続きが終われば、自分がつくった相関図に法務局 担当官の認証が押された特別な証紙でつくられた書類が返ってきます。この書類は、必要数発行してくれますので、手続きを同時に進めたりする場合もありますので多めに依頼しておきましょう。また後から…
戸籍 住民票があつまり、法定相続情報一覧図ができれば、あとは申出書を作ればOKです。これらの書類をまとめて法務局へ持っていきます。法務局ならどこへでも持っていけばいいというわけではなく、管轄エリアがありますのでご注意ください。 大体 提出して2…
ただこの戸籍集めに一枚でも漏れがあると、せっかく提出したのに法務局担当から呼び出しということにもなりかねません。役所と法務局との板挟みというのも無い話ではありません。 集めた戸籍をもとに相関図を作るのですが、これもお作法があって、既に亡くな…
さてここで問題となってくるのは、その制度を利用する側で注意しておかないといけないポイントです。具体的な手続書類などは、法務局のホームページにありますので、そこに載っていないようなことをお伝えしていきたいと思います。 まずは戸籍を漏れなく集め…
利点の2つ目は、その書類の受け取り側が格段に楽になるという事です。 各銀行、証券会社、不動産登記に関わる、税務報告に関わる、自動車の名義変更などなどそのたびごとに20数枚の戸籍、住民票をコピーし、内容を確認し相続人を確定する。この作業が大変な…
まず法定相続情報証明制度がどんなものかといいますと、法務局へ戸籍、住民票などを持っていき、相続人が誰かというものを1枚に紙に認証してもらうという制度です。料金も無料です。 簡単そうに見えますが、そうでないところもありますので、実際に利用した…
