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豊中の遺言 相続専門行政書士   お役にたてれば 幸いです。

2023-01-01から1年間の記事一覧

相続の流れを見ていきましょう~ 7 なにをわける

それほど仲の悪くない相続人であったとしても、遺産の内容によっては遺産分割に苦労することも有ります。分割しやすいもの①現金、預貯金②株式(自社株などではない投資目的のもの)③不動産(家、土地、賃貸物件など)分ける割合が決まっているという前提です…

相続の流れを見ていきましょう~ 6  だれとわける

遺産分割協議にあつまる相続人ですが、親戚全員というわけではなく、亡くなった方の配偶者は常に相続人で、後は①子供②その親③兄弟姉妹といった順番で相続人の対象が変わっていきます。つまり子供がいる場合は、亡くなった方の兄弟姉妹は相続の対象にならない…

相続の流れを見ていきましょう~ 5

ただし遺言書があったとしても、法律上決められた相続人全員が同意し、遺言執行者が同意すれば遺言内容とはちがう遺産分割をすることも可能です。 遺言書が最終的に見つからなかった場合は遺産分割協を相続人全員で行います。相続税の支払いが無くなってから…

相続の流れを見ていきましょう~ 4

公正証書遺言や法務局で保管されている遺言書以外で、遺言書が見つかった場合は、必ず家庭裁判所で検認という作業を行ってください。この作業をしないと手続きに使える遺言書になりませんし、勝手に封を開けたりすると5万円以下の過料が課される場合がありま…

相続の流れを見ていきましょう~ 3

四十九日が済みますと ここからが財産をめぐる遺産相続手続となります。 まず最初に遺言書が無いか確認しましょう。遺言書があると聞いてればいいですが、意外とひょっこり出てくるかもしれません。 探す方法としては、家の中を探したり公証役場で公正証書遺…

相続の流れを見ていきましょう~ 2

葬儀や死亡届までは、葬儀屋さん任せで終わてしまうことも有ります。このあとは、亡くなった方が名義人であったものの解約や名義変更などを行っていきます。 健康保険や介護保険の資格喪失届は、死亡から14日以内 世帯変更届 年金 受給権者死亡届 未支給年金…

相続の流れを見ていきましょう~ 1

相続っていつから始まって何をするの?って疑問をお持ちのかたもいるかもしれませんので、相続手続の開始から終了まで順にみていきたいと思います。 まず最初ですが、相続開始とよばれるのは、人が亡くなったその瞬間から始まります。よく相続手続の中で「相…

令和5~6年の制度改正 おさらい  4 相続手続

また土地登記については、氏名や住所変更があった場合も2年以内に登記することが義務化となります。これは令和8年4月までに施行予定となっています。 これは義務化が開始される前のものも対象となりますので、今お持ちの不動産の名義がどうなっているか、確…

令和5~6年の制度改正 おさらい  3 相続手続

土地の所有権を放棄できる?という制度が始まりました。「相続土地国庫帰属制度」といいます。これは相続した不動産の所有権を法務局に申請して国に引き取ってもらうというものです。 そのためには審査手数料や10年分の土地管理費用というものが必要です。 …

令和5~6年の制度改正 おさらい  2 相続手続

この相続登記ですが、登記をするために必要な遺産分割協議が長引きそうな場合などは暫定処置として「相続人申告登記」という事をすることもできます。 これは相続人の氏名、住所など仮に登記しておくものです。この登記義務化を進めた理由は、所有者不在土地…

令和5~6年の制度改正 おさらい  1 相続手続

皆さんも十分ご存じかもしれませんが、おさらいという事でここ最近で運用されているもの、または直近で運用予定のものなどをご紹介していきたいと思います。 相続登記の義務化 亡くなった方の不動産が相続された場合、その相続を知った日から3年以内に相続登…

戸籍法の改正 令和6年3月1日より運用が開始されます。 6

ここまでは、役所にとりに行くのが楽になったり、添付がそもそも不要になったりという事でしたが、もう一つ「戸籍電子証明書」なるものが生まれるようです。これはオンライン上で行政手続きをする際に利用ができるみたいです。 利用するにあたってあまりお金…

戸籍法の改正 令和6年3月1日より運用が開始されます。 5

またこれは今後の対応になるようですが、児童扶養手当認定手続などにおいても、マイナンバーと紐づけされた親子関係、婚礼関係等の情報が確認できることから、戸籍証明等の添付自体が不要になるそうです。ただ運用時期はまだ未定らしいので、随時案内がある…

戸籍法の改正 令和6年3月1日より運用が開始されます。 4

今回の法改正でのメリットは、戸籍の収集だけではなく今まで婚姻届け等で必要であった戸籍証明書の提出が不要になるということがあげられます。そもそも役所に存在する戸籍を別の役所から取りよせて提出するというのもナンセンスなような気がしますが、それ…

戸籍法の改正 令和6年3月1日より運用が開始されます。 3

ちなみに広域交付で戸籍証明を請求できる人というのは、限定されています。個人情報が厳重に保護されるご時世当然と言えば当然。 本人 配偶者 父母、祖父母 子、孫 です。 ここに兄弟姉妹は入ってきません。それと今までできた郵送での請求や代理人請求が出…

戸籍法の改正 令和6年3月1日より運用が開始されます。 2

これを難しく言うと戸籍謄本等の広域交付といいます。この制度では、本籍地が遠くであっても、近所の市区町村の窓口で請求できます。つまりどこでも可ということになります。 また ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめ…

戸籍法の改正 令和6年3月1日より運用が開始されます。 1

戸籍法の改正があり、戸籍制度が利用しやすくなります。今までは自分の本籍地に依頼しないと戸籍が取得できなかったものが、自分の近くの役所でおこなえるようになります。これは今まで各市町村が個別にもっていた情報を相互に連携しシステム化することによ…

デジタル遺言って存在するの?

デジタル遺言というのはスマホやパソコンなどデジタル機器を使ってデータとして残したものです。文字や動画などで自分の死後のことを託すという感じですが、遺言というよりは、エンディングノートに近いものかもしれません。 しかし 現在の民法では、デジタ…

尊厳死宣言公正証書について 3

ほとんどの人が亡くなる前には、意思能力が無くなります。そうなった時に延命治療の決断を迫られるのが親族であったりします。親族がいなければ医師は、患者の命を維持する最善の方法をとらざるを得ません。家族としても、延命するかどうかは苦渋の選択であ…

尊厳死宣言公正証書について 2

延命治療とは、病気の根治が出来ない状態でただただ人工的に命を長らえることを言います。 具体的には、気管切開、人工呼吸器によるもの。チューブを通して直接胃に栄養分を注入する「胃ろう」と呼ばれるもの。などがあります。こういったものは、終末期にあ…

尊厳死宣言公正証書について 1

遺言書や任意後見契約ほど公正証書でつくる終活準備としてメジャーじゃないかもしれませんが、尊厳死宣言公正証書というものがあります。これは法的な効力があるものではありませんし、私文書でも作れます。終末期医療において、「私には延命治療を行わない…

法定後見と任意後見契約 3

任意後見は、本人の判断能力に問題がないときに、本人と任意後見受任者との間で結んでおく契約になります。任意後見の内容もこの契約で決めてますが、本人保護と財産管理がメインになります。任意後見開始の際は、必ず任意後見監督人という人を家庭裁判所で…

法定後見と任意後見契約 2

法定後見は、判断能力の不十分さによって、後見、保佐、補助と湧けています。必要度が一番たかいのが後見です。家庭裁判所が誰が適任かを判断し、またその法定後見制度が始まってからも家庭裁判所のしっかりと管理下に置かれます。 現在 この制度に関しては…

法定後見と任意後見契約 1

遺言の抗力は亡くなくなった時、死後事務委任契約はその後。これらの前に準備しておくのが任意後見契約というものです。 これは認知症などにより判断能力が衰えた人の財産管理や身上保護を変わって行う制度です。趣旨てきには法定後見も同じです。 法定後見…

死後事務委任契約と遺言 4

先にあげたような事務は、今までは亡くなった方の一部の相続人が代わりに行ってきました。しかし相続人がいなかったり、疎遠であったりするとする人が実質いないということも有り得ます。 またこういう風にしてほしいという強い願望をお持ちの方もいらっしゃ…

死後事務委任契約と遺言 3

死後事務としてあげられるものは、◎入院していた病院や施設などの費用支払い、その他の債務の支払い◎保証金などの受け取り◎遺体の引取り、葬儀の段取り、埋葬手配など◎居住していた家屋の明渡し、家財道具の処分◎親族など関係人への連絡◎死亡に関連する行政…

死後事務委任契約と遺言 2

今 けっこうニーズがあるのがこの死後事務委任契約。ニュースなどで、亡くなって数週間たって発見された孤独死なんていう報道があるとその必要性を感じますよね。 死後の手続きというのは、いろいろ面倒なことが多く、最後まできっちり人の迷惑にならないよ…

死後事務委任契約と遺言 1

遺言と併用する生前契約として死後事務委任契約というものがあります。これは死後の手続きをしてくれるような家族・親族がいる場合は必要がないかもしれません。おひとり様の場合で、そういった手続きをしてくれる人がいない、若しくはしてほしくないと言っ…

遺言執行者について 3 義務

強い権限がありますので、それにともない義務も生じます。①執行者に就任した段階直ちに任務を開始しなければなりません。②相続人に対し遺言内容と就任の通知義務があります。③財産目録を遅滞なく作成し、相続人に交付する④善良な管理者の注意義務(財産をし…

遺言執行者について 2 権限

民法1012条に 「遺言に示された遺言者の意思を実現するため、相続財産の管理その他執行に必要な一切の行為をする権利と義務を有する」と書かれています。そのため相続人が遺言執行の妨害をしようとしてもそれを排除することが可能です。 そして遺言執行者が…