では最後にどの契約を選んだらいいの？ということですが、まとめると「とにかく早く売りたい！」という方は、 ⇒ 専属専任媒介契約（1社が全力で動く）「ある程度任せつつ、自分でも動きたい」という方は ⇒ 専任媒介契約（バランス重視）「できるだけ広く、い…

もしレインズに登録しないと以下のようなリスクがあります。 ●物件が広く周知されず、買主が見つかりにくい ●価格交渉の幅が狭まり、不利な条件で売却することも ●適正な相場を知る機会を逃し、価格設定の誤りが起こる 信頼できる不動産会社を見極めるために…

【一般媒介契約】この特徴は、複数の不動産会社に同時に頼むことができます。そして自分で買主を探すのもOKです。ただ レインズのシステムへの登録義務はありません。（登録するかしないかは会社次第ということになります） また報告義務がありませんので、…

【専属専任媒介契約】特徴は、1社だけに頼むけど 自分で買主を探すのはダメということです。つまりすべてお任せです。 レインズへの登録義務は、5日以内にです。（専任より早い）依頼者への報告義務は、1週間に1回以上であり、販売活動の報告をもらうことが…

【専任媒介契約】特徴は、不動産会社1社だけに頼むけど、自分でも買主を探してもOKという契約です。この場合 レインズへの登録義務がありまして、7日以内に登録するという義務があります。そして依頼者に2週間に1回以上、販売活動の報告をしなければならない…

すべての不動産売買においてこのレインズというシステムを使って登録をしないといけないかというとそうでない場合があります。 取引には3種類あって、①専任媒介契約、②専属専任媒介契約、③一般媒介契約があります。 この中で①と②は登録が義務ですが、③はそう…

このレインズというシステムを使うにあたってのメリットとしては、情報の透明性があげられます。幅広い物件情報が共有されるので、特定の顧客にだけ情報を独占する行為を防ぎやすくなります。 また成約のスピードも上がります。なぜならより多くの不動産会社…

レインズの役割と特徴としては、まず不動産情報の共有があげられます。レインズには、売買や賃貸に関する物件情報が登録されていて、全国の不動産会社がその情報を閲覧できます。つまりこれにより、「どの不動産会社に依頼しても、同じ物件情報にアクセスで…

なんでしょうシリーズ第2弾です。これも気になっていたんですが少し放置していました、不動産関連でよく出てくるレインズについてです。 「レインズ」は、不動産取引に関する情報を共有するための不動産業者専用のネットワークシステムです。日本全国の不動…

この収益物件の分割ですが、評価が難しい点、また高額になることもあることから単独で相続人に承継させる協議がまとまらないことも有ります。 最終的には共有とするか、いくつかの区分所有権に分割して複数の相続人に分割するというケースもあります。ただこ…

こういった収益物件の取得にあたっては、建築資金を金融機関から借りているということも良くあります。相続人間では、相続した人が債務も相続するという認識かもしれませんが、貸した側の金融機関としては全員の相続人に法定相続割合で請求することができま…

A 所有者の父親の死亡から遺産分割までの間、そしてB 遺産分割後相続人決定以降で発生する賃料や修繕管理費などの帰属が変わるからです。 Aの間はまだ所有権限が決まっていませんので相続人全員の共有となります。つまり法定相続分割合での取得となります。…

亡くなったお父さんがマンションを所有していたなんてこともあるかもしれません。遺言書で明確に誰に相続させるなんて指定してくれているといろいろな問題も解決出来たりするのですが、そうでない場合は、残された相続人で遺産分割を行うことになります。 マ…

相続登記をしていないとしても、相続人である姉妹にはその不動産の共有所有者としての責任が生じます。固定資産税の納税義務、また最近の法律改正で3年以内の相続登記義務も発生しています。 またその不動産が周りの環境に悪影響や事故を引き起こした場合建…

例えば数次相続が発生した不動産を売却する場合名義変更や共有者全員による同意などが必要になります。問題は共有者同士の面識がなかったり交流が無かったりすることです。海外居住者や連絡先のわからない人などが含まれるとなおさらです。 不動産の権利者は…

昔はこういった形で相続登記をせず放置されていたケースも多かったようです。今回のケースでいうと遺産分割協議でその不動産の取得を明確にしないとすると二分の一の割合で共有状態になります。 ただこの不動産の共有というのは曲者で厄介です。もしこの状態…

【相談】 親が亡くなり相続人は姉と妹、相続財産は預貯金と地方都市にある不動産（家と土地）です。自然豊かで年に数回姉妹別々に利用したりしています。思い入れもあるので残しておこうかと思っています。 姉妹は現在 東京と大阪に自宅があります。登記名義…

抵当権抹消や住所氏名変更の登記については、税率ではなく不動産１個につき1000円といった形で登録免許税を算出します。 例えば、土地１筆と家屋１棟に共同抵当権が設定されていた場合、無事に借金が完済され、抵当権を抹消するぞとなった時は、不動産２つで…

不動産の価額については、申請する年度の固定資産税評価額をもって不動産の価額としています。課税台帳に価格の記載されていない不動産にについては、土地では近傍類似の土地の固定資産税評価額を参考にしたり、建物では各法務局の「課税標準価格認定基準表…

権利の登記を行う場合、その登記を受ける人は登録免許税を納めなければなりません。名前は聞いたことがあるけどどんなもの？というお話です。 簡単に言えば登記手続きを行う時に支払わなければいけない税金です。土地や建物といった高額なものにかかる税金な…

ご注意いただきたいのは、全ての書類が原本還付可能というわけではなく、印鑑証明書や登記原因証明情報などは原本還付ができません。 また原本還付請求は、登記申請時に行わないといけません。登記後になってヤッパリ他の手続きでほしいとなっても出来ません…

登記申請書に添付した書類を、登記完了後に返却してもらう手続きを「原本還付請求」といいます。この登記手続きだけではなく、他の手続きにも使いたい書類などがある場合この手続きを取ることになります。 原本還付請求の方法としては、申請の際に原本をコピ…

農地を登記する場合は少し注意が必要です。 耕作地を保護する必要があるため、当事者間の契約のみで農地を売買したり貸したりするには、農地法に基ずく「許可」が必要になる場合があります。 地目が「田」「畑」となっている土地について所有権移転登記など…

実際のところ登記内容が複雑ではなく、（個人の土地、建物のみをおひとりの方に相続登記）登記義務者が平日法務局に2回～3回程度来局できるようなら可能と言われています。個人の能力や性分なども大きく影響するような気もしますが。 ただ少し複雑であったり…

登記の申請は、本人にもちろん行う資格がありますが、代理人が申請することもできます。ただし誰もができるという事ではなく司法書士た土地家屋調査士といた士業の専門家が行います。 その際には、「委任状」という代理権限証書が必要になります。これはその…

所有権移転登記や抵当権設定登記を行う場合、所有権の登記名義人が「登記義務者」として登記申請をする場合は、印鑑証明書が必要になります。この印鑑証明書は、作成日付から３カ月以内のものである必要があります。 間違えやすいところが、相続登記において…

ここで使用される書類としては、一つが住民票の写しです。もう一つは戸籍の附票です。どちらも住所証明書として利用が可能です。どちらも公の証明であることから、登記権利者の存在及びその正確な住所・氏名を登記官は確認することができ、登記を行うことが…

登記申請の書類のなかでは、住所を特定する書類というのも重要です。登記記録には、権利者の住所や氏名が登記されます。例えば不動産の売買で所有権移転登記をする場合、所有者となる買主の氏名住所が新たに登記されます。 また相続登記の場合は、不動産を取…

本人確認情報提供制度とは・・・登記義務者が登記済証を提出できないことに正当な事由がある場合、司法書士などの資格者代理人が登記義務者本人から依頼を受け、面談などをしたのち本人確認情報・資料を作成入手し法務局へ提出する制度です。 簡単にいうと権…

事前通知制度とは・・・登記識別情報や登記済証を登記申請の時に法務局に提供できない場合、登記申請を受けた法務局は登記義務者に対して本人限定郵便を使って登記が申請された旨を通知します。 この通知に対して、登記義務者が法務局に登記申請の内容に間違…