Cさんにとっては酷な話かもしれませんが、こういった犯罪が昔からあったというのがその背景にあります。地面師というやつですね。Cさんは何も知らず、その代金もしっかり払って登記まで済ませたにも関わらずその土地を自分のものにできません。もちろんBさん…

例えばAさんが所有する土地があります。BさんがAさんの知らないうちに、Aさんから売買されたかのような登記をしたとします。（これを不実の登記といいます。） その後、B名義となった登記を信頼したCさんが、Bさんからこの土地を買い受けてC名義の土地に変え…

12のところで登記は第三者に対して権利を主張できるとお話しました。これを登記の対抗力といいますが、登記に絶対的な力があるかというと実はそうでもないという事実もあります。 登記には、公信力がないとされているからです。これは登記を信じて取引をして…

そもそも登記は必ずしないといけないもの？という疑問がわく方もいるかもしれません。結論的には、必ずしも登記はする必要はありません。なぜなら売り買いというだけなら、登記をしなくても契約書をかわす、なんなら口約束だけでも成立してしまうからです。 …

権利を有する人に変更があった場合（AさんからBさんへ家を売却といった場合）土地 家自体に変更はありませんので、この場合所有権の「移転」登記ということになります。 「変更」というのは、例えばすでに設定されている抵当権の登記について、その利息を4％…

登記情報として、認められる権利をいかに列記します。所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、（根）抵当権、賃借権、採石権です。 登記といってもいろいろ種類があります。保存・設定・移転・変更・処分の制限又は消滅、といったものがあげられ…

登記の対象となる不動産ですが、では不動産ってそもそも何というお話です。 民法上 不動産には以下のような定義があります。民法８６条 土地及びその定着物は、不動産とする。不動産以外のものは動産とする。 つまり民法では、土地とそこに定着しているもの…

登記簿は、法務局に取りに行く、郵送で取りよせるなどの方法が在ります。事前にインターネットを利用しオンライン申請などをおこなっておくとスムースに受け取ることが可能です。 不動産登記情報だけならインターネットで即座にとることができ、費用も安いで…

この登記簿は、費用を支払えばだれもが取得することができます。ここが厳重に管理されている戸籍との大きな違いです。 不動産登記については第三者に示すことでその権利を明確にするという使命がありますのでこのようになっています。（第三者対抗要件と言っ…

不動産登記では、登記簿謄本、登記事項証明書といった言葉が出てきます。謄本というのは、戸籍でもありますが原本 全部の写しという事ですね。正確にいうと権限ある公務員が写しをとって認証したものとなります。この紙で管理されていたもののことを登記簿謄…

甲区には所有権に関する事項（所有権の保存、移転、変更などの登記や、所有権に対する差押、仮差押等の処分の制限の登記など）が記録され、乙区には、所有権以外の権利に関する事項（抵当権や地上権等の設定、これらの権利の移転、変更、差押、仮差押等の処…

権利部は不動産の権利に関する記録が記載されます。対象となっている不動産が誰のものか（所有者）、また不動産が担保として差し入れられている場合はその権利関係（権利者など）が記録されています。 権利部はさらに甲区と乙区に分かれます。

登記簿（登記情報）をお手元にお持ちの方もいらっしゃるかと思います。 不動産の登記記録には、不動産の物理的現況と権利関係が記録され、前者が記録されている部分を「表題部」、後者が記録されている部分を「権利部」とよんでいます。 表題部は、不動産の…

相続が発生し名義変更などで不動産登記をする場合、その不動産を管轄する法務局・地方法務局、若しくはこれらの支局または出張などで行います。 一般的には登記所なんていったりすることもあります。 登記記録というのは、その不動産がどういったものか、内…

不動産登記の義務化がいよいよ令和６年 ４月１日から始まりました。不動産登記については、司法書士さんの専業分野ですが、登記簿のこと、登記手続きについて知っておくことは多くの方にとっても重要です。 私たち相続・遺言を専門とする行政書士にとっても…

森林は、所有者となった日から90日以内に市町村の長に届出を行う必要があります。相続の場合は、財産分割がされていない場合でも、相続開始の日から90日以内に法定相続人の共有物として届出をする必要があります。 面積の基準はありませんので、面積が小さく…

とはいえすべての山林が対象というわけではなく、都道府県が策定する地域森林計画の対象となっている森林が届出の対象となります。対象となるかどうかは、自治体の林業課などに確認してみる必要があります。また現況がどうなのかが重要であったりします。宅…

平成23年にありました森林法の改正により、相続などで森林の土地所有者になった場合は市町村への事後届け出が必要となっています。これも農地の届出と同じく、相続登記が終わった時点で忘れられることも多いので、忘れずに行いましょう。

農地の後は森林の話です。残された財産に山があってなんていうと、すごいお金持ちの遺産が転がり込んできたな なんて思う人もいるかもしれませんが、実際のところはいろいろ大変みたいです。 まず管理費用が掛かるという事といざ売ろうとおもっても僻地にあ…

農地などの場合、畑か田んぼかによっても違いますが、土地改良区の受益地や水利組合の加入など もう一つ手続きが必要な場合があります。共同で水路などを管理している場合ですね。なので畑は入っていない可能性がありますし、逆に田んぼは入っている可能性が…

残された財産に農地があった場合届出をしなければなりません。これは、平成21年の農地法改正により、農地を相続した場合は農地法第3条の3第1項の規定により、届出が必要になったとということによります。 不動産の相続登記が終った～と思っていても この手続…

相続放棄の場合は、亡くなった方の財産に関する権利義務は一切承継されません。相続放棄にあたって経済的な負担もありません。そもそも相続人ではなかったという扱いになります。 それに対して国庫帰属制度では、特定の土地のみ国庫に帰属できますので他の土…

Q：相続土地国庫帰属制度の申請は、法務局であればどこでもできますか？ A：申請する土地が所在する法務局の本局で申請することになります。支局や出張所なども有りますが、そこでは行えませんのでご注意ください。 Q：申請にあたって境界の測量は必要ですか…

Q：制度開始まえに相続が原因で発生した土地があります。この制度をつかって国庫に帰属させることは可能ですか？ A：可能です。 Q：友人が先日亡くなり、先祖由来の土地を遺贈されました。受け取ったものの不動産屋でも売買できない土地のようで困っています…

国庫帰属が承認されると、法務局から申請者に対して負担金の通知がされます。そしてその通知から30日以内に日本銀行（ほか代理金融機関）に納付しないと、国庫帰属の承認が失効することになってしまいます。 失効してしまうとまた一から申請手続きを行うこと…

ちなみに負担金 宅地の場合 原則は20万円、例外として宅地のうち、都市計画法の市街化区域または用途地域指定されている地域内の土地は、別の設定になるとあります。 しかしこの例外という設定は、宅地であるかぎりほぼ例外ではなく当てはまってしまうんじゃ…

申請手数料とは別に申請が承認された場合 負担金というものが発生します。負担金は、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した、10年分の土地管理費相当額になります。 負担金は、申請があった土地の区分（宅地、農地、森林、その他）によって…

申請後の注意ですが、申請中の期間 問い合わせなど法務局とのやり取りが発生することがありますので、連絡はつくようにしておいてください。もし連絡がつかず手続きが進められない場合、却下という扱いになる場合があります。 申請中に申請者が死亡した場合…

申請方法は、直接法務局の窓口に持っていくか、郵送になります。申請できるのは、本人もしくは法定代理人になります。 申請期間はおおむね半年から1年ぐらいかかるようです。さきほどゆったように代理申請は認められませんが、書類の作成の代行は、弁護士、…

他にもまだいろいろあります。 ◎その土地に居すわっているような人がいる土地 ◎鳥獣、病害虫など周辺の人に害をもたらすようなものが生息している土地（スズメバチ、ヒグマなど） ◎整備が必要な森林 など 国としては、お金がかかったり、揉めたりということ…