申立て書類について ◎申立書 ◎財産目録（不動産登記簿、残高証明などの添付書類も含みます） ◎戸籍関連（被相続人、相続人などの戸籍、住民票など。相続人の中に亡くなった方がいる場合などは代襲相続も絡むので戸籍の部数は格段に増えます。） ◎利害関係人…

では相続財産清算人の申立てについて少しご説明をしたいと思います。相続財産清算人の選任申立てをおこなえる人は、「利害関係人」もしくは「検察官」のみとなっています。 利害関係人についてもう少し詳しく見ていくと・特別縁故者（内縁の妻・事実上の養子…

予納金が、その財産で支払えるならそもそも相続放棄をする人が続出するなんてことも無いような気がします。また債権者がマイナスの財産の方が多そうなのにわざわざ予納金まで支払って相続財産清算人選任を申立てするようにも考えられません。 ここからは個人…

予納金は、文字通り事前におさめる必要があります。相続財産清算人に選任されるのは、一般的には弁護士、司法書士などです。 相続財産清算人は、相続人の調査、相続財産の管理や債権者への支払い、国庫への納付などを担当します。これらの業務には、さまざま…

予納金は、相続財産から支払いがされるため、相続財産が多ければその財産から必要経費の支払いを行うことができるので、予納金の支払いは求められることはありません。しかし相続財産が少ない場合は、管理費用を相続財産で負担することができないため、家庭…

ここで気になるのは この相続財産清算人に係る費用です。まずは手続きにかかる費用というのは以下です。 ・収入印紙 800円分・連絡用の郵便切手 1,000円～2,000円（切手金額は申立てする家庭裁判所により異なります）・官報公告費用 5,075円・戸籍謄本取得費…

最後のパターンは、特別縁故者として財産をうけたいという方が選任の申立てをする場合です。 特別縁故者とは、法定相続人ではないが被相続人と特別な関係にあった人のことです。具体的には、被相続人と生計を同じくしていた内縁の妻や事実上の養子、被相続人…

②相続放棄をしたけど財産管理している場合全員が相続放棄したけど その後どうなるのという事です。法律上は（相続の放棄をした者による管理）第九百四十条 相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第…

相続財産清算人は申立てをしないと選任されないとご説明しましたが、選任されるケースについてご説明したいと思います。 ①相続人がおらず 債権者がいる場合。亡くなった方に相続人はいないが、財産はあり、亡くなった方への貸し付けがあった場合、債権者はど…

家庭裁判所の許可が必要な処分行為といいますと・不動産や株式の売却 ・家電・家具など動産の処分 ・訴訟提起・墓地の購入や永代供養費の支払い ・定期預金の満期前の解約 などがあげられます。 被相続人の財産が消えてなくなったり、金銭に形がすっかり変わ…

相続財産清算人のすることは、①保存・管理行為と②処分行為にわけることができます。 まず二つで大きく違うのは、①は家庭裁判所の判断を仰がなくていい点です。 保存・管理行為の具体的な例を挙げると・預金の払い戻し ・預金口座解約 ・不動産の相続登記 ・…

では相続財産清算人という人が何をするのかというところですが、シンプルに言いますと。。。 相続財産の調査 相続人の確定 債権者への支払い（借金の精算ですね） 特別縁故者（内縁の妻や特に亡くなった方のお世話をした人）の申立てをうけて財産分与を行い…

相続財産清算人に選任される人は、弁護士や司法書士などの専門家が選ばれる傾向が多いですが、申立を行った当事者が候補者を推薦することもできます。 相続財産清算人の役割は、相続財産や相続人を調査し、債権（借金）があれば債権者に支払いをし、清算を行…

別の言い方をするとすると「相続人の代わりに被相続人の財産を精算する人」ともいえます。財産管理を行う人がいなければ、被相続人に債権があった場合は、その返済が滞ってしまったり、不動産を所有している場合は管理が行き届かずクレームが発生したりする…

相続人が存在しない場合、財産を国庫に帰属させるためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか？ 相続人が存在しない場合、相続人の全員が相続放棄した場合などに必要になってくるのが「相続財産清算人」です。また新たな疑問として、相続財産清算人…

相続人がいない財産は、自動的に国のものになるというイメージを持たれているかたも多いと思います。しかしそうするためにはいろいろな手続が必要です。なぜなら一人の人の財産は、多くの人の権利に関わるものでもあるからです。法定相続人（代襲などを含む…

財産の行き場所がない場合は、国庫に帰属という事になります。これ自体が問題ではないと思いますが、正直どこに使われるのかわからない。国にという事なのでうまく生かされればいいですが、そこは不透明です。 相続財産の国庫帰属にあたっては、手続きや費用…

財産を寄付される方は、予定される相続人に財産を残したくない、もしくは財産を残す相手がいないというケースも多いと思います。もちろん特定の団体に思い入れがありそこに貢献したいという方もおられます。そこは本当に自由だと思いますし、その意思を自由…

以上の理由から、寄付を受ける団体としては揉め事に巻き込まれないように、内部規律で厳しく要件に当てはまらなければ受け取らないというスタンスをとっているところもあります。 遺言作成の際 遺留分対策をしっかりとったうえで、相続人にも了解を得ておく…

遺留分の問題だけではなく、全財産を特定の団体になんておかしいと相続人が遺言無効の訴訟をすることもあります。無理に書かされたんじゃないか、洗脳されたんじゃないかといったといった理由です。まともな団体だとこういったことが非常に困るというのは、…

受贈者である団体が、金銭で求めるところが多いと書きましたが、それと共に神経質なのは相続人間で揉めないかというところです。遺言内容が、全ての財産を○○団体へなどとなっていて相続人のいる場合 遺留分を侵害する可能性が出てきます。 遺留分というのは…

遺言書の内容が実行されるのは、数年後か何十年後かという先の話ですので、その時に受贈される団体が無くなっていると非常に困ってしまいます。 良くあるのはその団体が無くなってしまい後継団体として存在しているところがある場合です。代表者が変わってい…

遺言書に記載する場合は、寄付するものを指定し、「遺贈する」と記します。また受贈者に関する記載ですが、団体名 代表の住所などは必ず必要です。ユニセフなどの非常に有名なところはこれで十分です。公証役場の言葉を借りるなら「公に認知されている公益の…

遺言書の内容として、自分が所有する財産をどこかの慈善団体に寄付するということは可能です。 理論的には、現金はもちろん不動産や絵画や骨とう品などの動産、その他資産とよべるものはすべて出来ます。但し 寄付を受ける側で制限している場合もあるので注…

実際のご相談でも父親がなくなり、母親が認知症のために遺産分割協議が行えないということがあります。認知症が進んでくると施設への入所も考えないといけなくなり、その資金として不動産を売買しなくてはならないということも考えられます。 そうなってくる…

相続人について考えるとやはり遺産分割協議に参加できないということが大きな問題となります。紛争性のないような揉めない相続人ばかりだといいのですが、相続割合に不満があったりした場合遺産分割協議自体が進まなかったり、一旦決まっても後から無効を争…

終活を考えるにあたって認知症は、被相続人も相続人もなる可能性があります。 被相続人について考えると、今後 年齢を重ねていくにあたって自己の財産をどう利用していくか、そして残った財産をどうしたいのかという意思表示を頭のしっかりした状態で準備し…

介護保険の利用で負担を抑え、車いすやカート、手すりなどをレンタルすることもできます。デイサービスの利用などもしやすくなっています。この辺りは地域の包括センターや社会福祉協議会などで相談してみることが可能です。非常に優しく相談にのってくれま…

70才以降になると発症率はどんどん増え、80代になってくると高い確率で認知症となってしまいます。昔に比べると格段に高齢者が増えてきていますので当然のように認知症の方も増えてきます。しかしすべての人が全く日常生活がおくれないというわけではありま…

なので中核症状で失われてしまった部分をうまく補い、周辺症状が悪化しないように対応していく必要があるということです。この認知症の症状は現状改善させることは難しく、というかできないというのが現実です。ゆっくり進行していくか、場合によれば急激に…