相続税の計算から 【控除可能なもの】 葬儀費用、火葬費用、納骨費用、お通夜にかかった費用、戒名料、読経料、タクシー費用、花代、お車代、心付（領収書のないものはメモ書きでも可） 【控除不可のもの】 初七日、四十九日にかかった費用、位牌代、墓地・…

相続税が発生する、しないに関わらず、葬儀費用として発生したものは、きっちり領収書やメモ書きとして残しておいた方が良いです。ものによっては相続税の計算の対象にはならないと言われてしまうものもありますが、親族間でどれだけ費用が掛かり、誰が負担…

遺産ではありません。仏壇、位牌、お墓などは祭祀財産という先祖を祭るための特別な財産となります。遺産分割の対象とならないため祭祀主宰者となったひとが承継します。祭祀承継者としては、 ①亡くなった方から、遺言、口頭などで指定された人 ②地域の慣習…

死亡届を提出されると戸籍謄本に「死亡」という欄が追加されます。また届出人も記載されます。 この追加がされるのに1週間～2週間程度の時間がかかります。相続手続などにもこの除籍謄本は必須ですが、あまり早く取得しようとすると、反映されていない場合も…

では 具体的にどんな時に検視が行われるのか ◎病院や主治医がいない状況での死（自宅など）である場合 ◎事故や災害での死の場合 交通事故などがそうですね。 ◎自殺、他殺 ◎突然死など 検視の場合、遺族や発見者なども事情聴取をされる場合があります。つい最…

死亡届の右側部分 死亡診断書（死体検案書）について見ていきましょう。故人が入院していたり、通院していてその疾病によりなくなった場合は、その治療をしていた医師が死亡診断書を発行します。費用は5000円ぐらいです。 それに対して死因がはっきりせず、…

死亡届自体を役所に提出するひとは誰でもOKです。最近では葬儀社の方が代行してくれる場合が多いです。ただし 死亡届に記載する届出人になれる人というのは戸籍法上限定されています。 ◎親族 ◎親族以外で故人と同居していた人 ◎家主や地主、家屋管理人や土地…

死亡届には提出期限があります。亡くなったことを知った日から7日以内に提出する必要があります。ただし国外で死亡した場合は、知った日から3カ月以内となっています。なお死亡届を期限以内に提出していない場合は5万円以下の過料が科されます。期限遅れのな…

なぜ突然 死亡届についてと思われたかもしれませんが、最近死後事務委任契約に何件か携わることがあって、少しいろいろ調べたことがありましたので、皆さまにも少しお裾分けを・・・いりませんか？ 死亡届とは、死亡の事実を市区町村の役場に届け出る手続き…

戒名の違いで年間の費用が違ってくると考えると残された家族にとっても重大ですよね。葬儀の際って支払う額が大きくて数十万単位での出費が発生するので、感覚が一部マヒしてしまいますが、年間数万の差というのは、一般庶民にはキツイところがあります。 こ…

ただお寺の檀家さんになっている場合はそういうわけにもいかないようです。 寺院側が決めたお布施「付け届け」というものがあり、これは墓地を購入したときの規約書に記載されている場合もあるらしいのですが、戒名ごとにその金額が違うらしいです。もちろん…

私が葬儀屋さんで一時期働いていた時も、位牌に俗名（今の名前ですね）の方もいらっしゃいました。戒名をつけるとき、うちの父親のときもすごいいい加減な感じやったんですよね。そもそも亡くなった方に法名つけないと、仏様がお見捨てになる？ここがひっか…

戒名料の相場は、寺や宗派によって異なりますが、基本は「言い値」です。その値段もつけてもらう名前によって値段が変わるといわれています。 男性の場合、高いものから「○○大居士」「○○居士」「○○信士」のように格付けされています。うちの父親は3つ目でし…

いまだによくわからないもの、ほんとにいるの？と思っているものに戒名（かいみょう）というものがあります。皆さんはどう思われますか？ 特段信心深くないものとしては、謎です。 戒名（法名、法号） 簡単にゆってしまうと故人に授けられる「あの世での名前…

ランキング参加中親子のこれから～老後の生活・悩み、子どもが出来る親孝行・見守りを考える～ ランキング参加中遺産相続問題 自筆証書遺言、公正証書遺言というのが、遺言書の種類でいうとメインなんですが、秘密証書遺言というのもあります。いままでほと…

世帯主が死亡した場合は、死亡した日から14日以内に、世帯変更届を出すことが必要になります。 健康保険などの保険証の返還も必要になります。ちなみに国民健康保険証については、死亡の時から14日以内に届け出ることが義務付けられています。 あと保険制度…

被相続人がなくなったら死亡届を提出しなければなりません。届出が義務付けれているのは、親族や同居者など定められた方のみです。 提出先は、亡くなった方の本籍地か死亡地、または届出人の住所地、所在地のうち、どれかの市区町村役場になります。 提出期…

ここで死後事務委任のお仕事をまとめてみると「連絡・調整」と「支払いの管理」という2種類に分けることができます。一見複雑そうに見えますが、シンプルな内容とも言えます。 ただ 親族以外の第三者が手続きの責任者となるというイレギュラーな前提（相手方…

死後事務委任の内容ですが、◎役所への届け出◎葬儀・納骨◎遺品の整理◎各種契約の解約・精算 などが挙げられます。もう少し細かく見ていくと、①葬儀社を手配して葬儀を施工する、遺品整理業者を手配して自宅を片付けるなど、受任者が履行補助者となる各業者と…

死後事務委任契約なんて聞きなれない言葉かもしれません。本人が親族以外の者で受任者に対し、葬儀・火葬・納骨等の葬送、その他自身がなくなった後に必要な諸手続き（法律行為・準法律行為を含む）をすることを委託する契約をいいます。 つまり自分の死後の…

海洋散骨について海洋散骨の費用は、 ①船を貸切る（チャーター散骨） ②他の葬家と合同でするのか（合同散骨） ③立会せず事業者に散骨を委託するのか（委託散骨） によって変わります。 各事業者によってそのセレモニー内容は変わりますので、よく情報を収集…

トラブル防止の観点から陸上散骨は原則としてどの専門業者も避けているのが実情で、海洋散骨を行う業者は増えてきています。 ただし注意すべきポイントとして ◎どこでも好きな場所で散骨できるわけではない。（例 思い出の海 とか 家から近いところなど） ◎…

法律上、遺体を火葬せずに土葬することが禁止されているわけではありません。ただ現在では土葬に必要な用地面積の問題と衛生面での問題から、99.9％の遺体が火葬されています。また墓地の設置基準を定める各自治体の条例や規則で土葬禁止区域が設定されてい…

墓埋法（墓地・埋葬等に関する法律）では、遺骨を必ず墳墓に納めることと定めてはいませんが、残された方の手元でずっと保管しておくということも現実的ではないので、基本的には墳墓等への埋蔵を選択する必要があると思われます。 ちなみに遺骨の埋葬・埋蔵…

ちょっとショックなテーマですが、必ず考えておかないといけないことでもあります。また残されたものへの負担もありますので、自分の意思としてどうしてほしいのか残しておく必要はありそうです。 葬儀は自由度が高いですが、遺骨の取り扱いについては、墓埋…

長女の提案は、控えめに思えますし、次女にとっても好条件のように感じます。 ただ遠方に住む次女は、母親の日々の様子、介護の事情がわかりません。次女がいったセリフがこれです。「お父さんが亡くなった時、預金は1億円あったはずです。お母さんの介護に…

なかなか聞きなれない言葉ですが、祭祀主宰者。祭祀主宰者とは、先祖を供養したりお墓を守る人です。遺言でこの祭祀主宰者を指定することができます。 民法では「祭祀主宰者が系譜や祭具及び墳墓の所有権を承継する」と規定しています。系譜とは、家系図の類…

あと必要な解約作業としては、 ◎電気・ガス・水道などの公共サービス ◎固定電話、携帯電話、インターネット契約 新聞、クレジット契約などなど 会社勤務をされていた場合は、退職の手続きなんてゆうのもあります。 後は、行政機関の手続きになります。◎国民…

物件の引渡しのために必ず必要なのが、居宅内の遺品撤去になります。死後事務委任の場合は、遺品整理業者に荷物の量、状況などを確認してもらい、見積もりを行なったうえで、後日実作業にかかってもらいます。 通常は、遺された遺族でされることもあるかもわ…

葬儀・火葬が完了したら、いよいよ各種契約の解約などの手続きを進めていくことになります。 亡くなった方が賃貸住宅に居住していた場合は、賃貸借契約を解除し、大家さんや不動産管理会社に明け渡します。最速でもむこう1カ月間の家賃は必要になります。な…