養子縁組は戸籍に必ず記録されます。特に「養子縁組日」や「養親との続柄」が明記されており、実子と並んで相続人となる重要な立場になります。 相続において、養子は実子と同等の相続権を持ちますが、他に実子がいる場合は遺産の分け方に影響することも。ま…

相続で古い戸籍を集めると、「この市町村、もう存在しない？」と驚くことがあります。これは市町村合併や廃止によって、かつての本籍地が現在の行政区画では存在しないケースです。 本籍は法的には住所とは別で、自治体の統廃合によっても有効性は変わりませ…

被相続人が日本国籍であっても、相続人の中に「外国籍」や「海外在住者」がいるケースでは、戸籍の取得や確認に注意が必要です。 外国籍の方は日本の戸籍には記載されません。そのため、出生時には日本国籍であったが途中で離脱した場合、どの時点で戸籍から…

戦前の戸籍制度では、「家制度」が基本となっており、すべての家族は戸主（こしゅ）を中心に記録されていました。戸主は家の代表であり、財産管理や相続の中心的役割を果たしていました。 この時代の戸籍には「家督相続」という仕組みが存在し、長男が無条件…

結婚・離婚・養子縁組などで姓が変わったり、家庭裁判所の許可を得て名前を変更したりすることがあります。これらの変更は戸籍に記載され、相続手続でも重要な確認ポイントとなります。 たとえば、被相続人が生前に何度か結婚や離婚をしていた場合、氏が変わ…

被相続人が遺言を残していない場合、戸籍をもとに相続人をすべて調査する必要があります。子や配偶者がいなければ、親、兄弟姉妹、さらには甥・姪まで相続人になり得ます。 特に兄弟姉妹が相続人の場合、すでに亡くなっている兄弟の子（代襲相続人）も対象と…

戸籍には家族関係に関する基本的な情報が記載されていますが、すべてがわかるわけではありません。たとえば、「死亡の原因」や「財産内容」「居住地」などは戸籍には載りません。 また、養子縁組や認知は記載されていますが、子どもとの実際の関係性や親族と…

戸籍を見慣れない人にとって、記載内容は非常にわかりにくく感じます。注目すべきはまず「氏名」「生年月日」「続柄」。これで家族関係の構成を把握できます。 次に「身分事項」欄には、婚姻、離婚、養子縁組、認知などの重要な事実が記録されています。除籍…

戸籍をすべて集めたあと、その情報をもとに「法定相続情報一覧図」を作成し、法務局で「法定相続情報証明書」を発行してもらうことができます。 この制度を使うと、銀行・証券会社・不動産の名義変更などで、戸籍の原本を何度も提出する手間が省けます。しか…

相続手続を行政書士などの専門家に依頼する場合、戸籍の取得も代行してもらうことができます。このときは、相続人が発行する「委任状」が必要です。 委任状には、依頼者の住所・氏名・印鑑に加えて、取得する戸籍の範囲（例：出生から死亡までの一式）を明記…

戸籍は「本籍地」のある市区町村で取得するのが原則でした。なので以前は、現在の居住地と本籍地が異なる場合は、直接取りに行くか郵送での請求という手法を取っていました。 郵送請求では、申請書・本人確認書類・定額小為替（手数料）・返信用封筒をセット…

戸籍を集めていると、「この時期の戸籍が見当たらない」と戸惑うことがあります。その原因のひとつが「転籍」です。転籍とは、本籍を別の市区町村に移すこと。これにより、新しい本籍地に戸籍が作られ、古い方は「除籍」扱いになります。 相続では、転籍を繰…

戦後、昭和23年に新しい戸籍法が施行され、「家制度」から「個人と家族関係」を重視した戸籍へと大きく改められました。これにより、婚姻や離婚などの事実がより明確に記録されるようになります。 平成6年（1994年）には、戸籍のコンピュータ化がスタート。…

戸籍制度の起源は、明治5年（1872年）の「壬申戸籍（じんしんこせき）」にさかのぼります。当時の目的は国民の把握と徴兵・納税管理でした。 この戸籍には、今のような「家族単位」ではなく「家制度」が色濃く反映されており、家長（戸主）を中心とした構成…

「出生から死亡までの戸籍一式」が必要と言われても、なぜそこまで遡るのか疑問に思う方も多いでしょう。これは、被相続人に「他に子どもや配偶者がいなかったか」を確認するためです。 たとえば、結婚歴が複数あったり、認知した子がいたりする場合、それら…

相続手続で必要な戸籍には、いくつかの種類があります。 まず「戸籍謄本（全部事項証明）」は、現在も有効な戸籍で、今その戸籍に属している人の情報が記載されています。 次に「除籍謄本」は、死亡や転籍などで誰もその戸籍に残っていない状態のもの。相続…

相続手続では、まず「誰が相続人か」を確定することが最初のステップです。そのためには、被相続人（亡くなった方）の戸籍をたどり、法定相続人を正確に確認しなければなりません。 具体的には、被相続人の「出生から死亡まで」の戸籍をそろえ、そこに載って…

介護と仕事を両立する中で、孤独を感じる瞬間は少なくありません。 「誰にもわかってもらえない」「愚痴も言えない」と心が塞ぎそうになったら、ぜひ地域の介護者家族会や支援グループを探してみてください。 最近ではオンラインのつながりも増えており、共…

介護中、特に認知症の家族を抱えていると、24時間気が休まらない感覚に陥ります。 「趣味や休息の時間はぜいたく」と思ってしまいがちですが、自分を削り続ける介護は長続きしません。10分でもいい、深呼吸する時間、気持ちを切り替える時間を意識的に持ちま…

仕事と介護の両立に限界を感じ、「退職」という選択肢が頭をよぎる方もいます。確かに退職すれば時間の余裕はできますが、収入と社会とのつながりを一気に失うリスクもあります。いざその状況になってしまうと後戻りできませんし、より一層不安感が増すこと…

介護は“気持ち”だけでは続きません。特に認知症介護は長期化することが多く、施設利用や在宅介護のための費用が重くのしかかってきます。 介護保険の限度額、自己負担割合、サービス別の料金を知り、「どのくらいなら続けられるか」を冷静に考えることも大切…

介護を支えるプロとして欠かせないのが「ケアマネジャー」の存在です。要介護認定を受けると、介護サービスの利用にあたりケアプランを作成してくれるのがこの専門職です。 遠距離介護や仕事の都合を伝えておけば、できる範囲で柔軟に対応してくれることもあ…

介護が始まると、「もっとああしておけば」「こんな言い方でよかったのか」と、つい自分を責めてしまう場面が増えます。しかし、完璧な介護など存在しません。この自分を責めてしまうというのが、じつは大敵です。心を折れさせるダメージを持つことも有りま…

親と離れて暮らしている場合、「実家に帰るしかないのか」と悩む人も多いですが、遠距離介護にはそれなりの方法があります。 地域のケアマネジャーや介護サービス事業者と密に連携し、訪問介護や配食サービス、見守り機器などを活用すれば、物理的に離れてい…

介護と仕事の両立には、職場の支援制度をいかに活用できるかが大きなカギです。 たとえば介護休業制度は、通算93日まで取得可能で、分割取得もできます。また、介護休暇、短時間勤務制度、フレックスタイム制などを導入している企業も増えてきました。 まず…

「最近ちょっと物忘れが多いかも？」という違和感が、ある日突然「介護」の始まりになります。 認知症の場合、初期は見逃されがちですが、迷子・火の不始末・薬の飲み忘れなど、日常生活に支障が出てから気づくことが多いです。 しかも、病院・役所・ケアマ…

ビジネスケアラーとは、仕事を続けながら親や配偶者など家族の介護を行う人のことです。 特に認知症介護は、いつ終わるとも知れず、日々の変化にも対応が求められるため、心身への負担は大きくなりがちです。40代・50代の働き盛り世代に多く、キャリアや家庭…

相続は感情や人間関係が絡みやすく、ちょっとした行き違いから大きなトラブルに発展することもあります。 「うちは仲が良いから大丈夫」と思っていても、財産の分け方や手続きの進め方で不満が出るケースもあります。 相続手続きは「法律」と「配慮」のバラ…

すべての相続で相続税がかかるわけではありません。 遺産総額が「基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）」以下なら申告も納税も不要です。ただし、基礎控除を超える場合は、相続開始から10か月以内に申告と納税が必要です。 不動産の評価や保険金…

銀行預金や証券の名義変更は、各金融機関ごとに決められた手続きが必要です。通常は遺産分割協議書、戸籍一式、印鑑証明書、本人確認書類などを提出します。 手続きには時間がかかるため、複数の金融機関がある場合は特に計画的に進めることが大切です。また…