ただ賃貸経営には維持管理費や修繕費などのコスト、固定資産税などの税金、空室が発生した場合予定していた収益を生まない場合もあります。運営会社に依頼することも出来ますが、その手数料コストは必要になります。
その他のデメリットとしては、遺産分割がしにくかったり、すぐに売却して金銭に換えれるかというとそうでもないといったところです。相続税の納税は原則 金銭一括ですのでその準備は必要です。
相続財産としてみたときの不動産 1
相続財産として不動産を見たとき、現金や株式などの金融資産とは違った性質があります。
うまく活用すればキャッシュを生む財産となるとゆうことです。老後の資金を豊かにするため、自身のもつ不動産をアパート、マンション、ビルや駐車場に変え、賃貸経営をするという手法があります。
定期的に入る賃料は、生活の安定を考えると魅力的です。またその不動産の相続段階でも金融資産で持っているよりは評価価値を下げることができるため節税につながります。
相続財産に家・土地がある方は要注意です。1-4
もう一つ 事前に確認・把握しとかないと面倒ですよという事例。
◎実家は代々土地持ちで、多くの不動産を所有している。ゆくゆくは大きな財産が入ってくると思っていたが、そのあたりあまり詳しく親に聞くことも無いまま相続の時期が訪れてしまった。
そんななか親が亡くなりいざ相続という時期になってみると 所有している不動産ほとんどが貸地であった。貸地というのはその名のとおり他人に貸してる土地なんですが、借地権という借りてる側の権利は非常に強いもので、立ち退きとなると正当な理由が必要になってきます。
また祖父母の代から貸し付けているとなると、地代もほとんど値上げせず、固定資産税を払うとたいして利益が残らない状況であったなんてケースも少なくありません。
親の所有している財産 特に不動産についてはしっかり把握しとかないと相続してからこんなはずではなかったなんてこともあるのでご注意ください。
相続財産に家・土地がある方は要注意です。1-3
また建築基準法は1950年の制定以来、何度か改正されているので、親が家を建てた当時は基準を満たしていたものが、現在の基準に照らすと違法ということもあり得ます。そのことが原因で、売れにくくなったり、値段が大幅に下がったりするということがしばしば発生しています。
その他 トラブル事例としては、
◎亡くなった親がクリーニング店を営んでおり、土地を売ろうと思ったが、土壌汚染の基準値がすすんでおりそのままでは売買できないことが判明した。
排水設備の整っていなかった昔、クリーニングで出た汚水が一部土地に浸潤していたんですね。
相続財産に家・土地がある方は要注意です。1-2
まず登記簿上の面積と実際の面積が違っているということも少なくありません。
そんなことがあり得るのかとも思いますが、先祖代々引き継いできた土地などで測量技術が進んでなかった時期に登記申請していたなどが理由の一つとして挙げられます。
ここで困った問題としては、土地を売買するのに隣地と境を確定させて土地面積を明らかにしないといけない場合です。境界確定には、隣接地の所有者と当事者の立会が必要です。隣接地の所有者が不明、若しくは不仲などの場合、立ち合いしてくれなかったり、確定測量図面に押印してくれなかったりとややこしいことになります。隣接地の所有者も少しでも自分の土地面積を有利に設定しておきたいという気持ちが働きます。たとえ数十センチでも奥行次第では、数十万円の差として表れてきます。
