6で述べたものが必要になりますが、事前に公証役場へ確認を入れておいた方が良いです。 公証人によりますが、印鑑登録証書の代わりに写真付きの公的身分証明書と認印で可能な場合もあります。 また受任者が法人の場合は、法人の印鑑証明書、実印、代表者の身…

契約日に必要なもの。公証役場で契約をする日には、必要な書類や作成費用などすべてが揃わないと公正証書を作成することが出来ません。事前にメールなどで送っているもの全てではないですが、原本を持参しないといけないものも有ります。忘れものが無いよう…

ただし委任する内容（管理対象財産や契約内容）、公証人の先生により以下の書類を求められる場合も有ります。 金融機関の通帳 保有株式の明細書 生命保険 火災保険の保険証書 不動産の登記情報 固定資産評価証明書 車両車検証 など。 契約内容を裏付けるため…

準備書類について任意後見契約書案の提出時 公証役場から求められる書類は以下になります。 委任者の戸籍全部事項証明書 委任者の印鑑登録証明書（発行から3カ月以内のもの） 委任者及び受任者の住民票（本籍地入りで個人番号不記載のもの）このあたりが一般…

どこの公証役場にするかが決まりましたら、公証役場に電話するかメールをしてどういった契約書を作りたくて、どんな書類が必要なのか確認しましょう。折り返し公証人事務係から返答があります。複数人公証人さんがいる場合はこのタイミングで今後誰宛に依頼…

ご自身で公正証書を作っていくぞということで、完成までの流れを見ていきたいと思います。 1 公証役場との打合せ公証役場は、お住まいの地域に複数あるとはいえ結構点在しています。都心部などでは、法人ニーズをふまえて近隣に複数あったり、一交渉役場に複…

任意後見契約書は、法務省令で定められた様式に従った公正証書で作成しなければなりません。ただその他の「見守り契約」「財産管理委任契約」「死後事務委任契約」「遺言書」などは公正証書で作らなければならないという法律はありません。 しかしこれらの契…

今まで見てきたように、任意後見契約については、その時期に応じて見守り契約、財産管理契約、死後事務委任契約、遺言書などを絡めて考え準備する必要があります。ただしすべてが必ずしも必要というわけではありません。 ご自身の生活環境、親族の有無、財産…

受任者に支払う費用ですが、死後事務委任契約に関してはじつはここが厄介な面でもあります。 死後事務は、期間や手間がかかり費用としては数十万単位となり、またその事務を行うためにも支払いが発生するため預託金として預かる金額が高額になりがちです。（…

「葬儀費用をもっと安くできなかったのか？」「あの遺品はどこへいった？」など委任者ご本人はもういらっしゃらないので、返答に困ることになります。 そうならないためにも死後事務委任契約書にできるだけ細かく反映させ付け入る隙を与えないようにしておく…

ただ死後事務に関してよく揉める一例をあげると、疎遠な親族しかいない場合です。 委任者としては、死後のことを任せたくない親族がいた場合、第三者にそれを死後事務として依頼することがあります。残った遺品はこう処分して、葬儀はこのようにやってほしい…

ただどちらも亡くなった方の財産にかかわることですので、遺言書や契約書といった第三者が見ても納得できる書類が必要という事です。そのため遺言書にしても死後事務委任契約書にしても必ずしも公正証書にする必要はないですが、公証人の手による書類にして…

任意後見契約の相談をされ、受任の依頼をされた場合はこの契約もご提案しておくべきかと思います。なぜなら残った財産を処分するという第三者が行うにはとても重い責任が伴うからです。 ここでよく質問されることですが、遺言書と死後事務契約の違いです。簡…

委任者が死亡した際の生存中の入院費や施設等の未払い債務の弁済、葬儀埋葬費の支払い、役所への届出、各種契約の解約などいろいろ業務が発生します。任意後見契約受任者が親族である場合はそのままこういったことも行われることになりますが、第三者が後見…

この契約に関しての報酬ですが2パターンあります。①定額報酬 定型の業務（銀行引き出しや支払い業務など）に対して月単位で報酬額を設定します。長期にわたることも考えて、委任者の資産額、仕事量などを加味したうえで決定する必要があります。②個別報酬 契…

財産管理等委任契約に関しては、委任事務の範囲を検討が必要です。任意後見のように判断能力が無くなり、家庭裁判所の選任する監督人のもと管理する財産とは違い、あくまでも委任者の代理として金銭を管理保存していくという事になります。なので不動産に関…

この財産管理等委任契約は、見守りと任意後見の間にある契約で、本人の判断能力はしっかりしているが、ご病気や足腰が不自由になったりしたときに、銀行やその他手続きが困難になった時に開始される契約です。 お金という財産を扱う契約ですので、見守り契約…

任意後見契約は、判断能力の低下に伴い、家庭裁判所に監督人選任の申立てをして初めてスタートしますが、第三者がこの任意後見受任者の場合はそのタイミングを適切に把握することが難しい場合があります。 また後見人受任者としては、出来れば任意後見発動前…

実際に任意後見契約が始まる前に継続的見守り契約（見守り契約）を結ぶ方もいらっしゃいます。 見守り契約は文字通り、月に1,2度電話や直接訪問し、委任者の生活状況、健康状態といった様子をうかがうという契約です。任意後見契約が発動した時は自動的に終…

いづれにしても業者に依頼するとなるとかなりの出費になってしまいます。また分量を減らすことができればその出費も抑えることができます。 できれば親が元気なうちに取り組み始めることがベストです。「生前整理普及協会」という団体もあり、生前整理を積極…

ではその業者探しですが、相見積もりで数社を検討するというのは必須です。ただしネット上では怪しい業者や巧妙に安く見積もりを見せる業者もいるので注意が必要です。 できれが市の広報で案内しているような業者やケアマネージャー、地域包括の担当などから…

先に少しお話した業者への依頼 いったいいくらぐらいかかるのだろうと気になる方もいるかもしれません。 あくまでも相場感ですが、 1DKで5万～15万 4DKで25万～60万 業者間によってもかなりの開きがあります。 あと処分する物の量や建物の状況（部屋の回数、…

お片付け 理由としては ◎上から物が落ちてきたり、躓いたりすると危険だから。 ◎最近地震も多いよねー。 ◎必要な書類や大事なものが無くなると困るから整理しとこうよ といった感じですね。 話すきっかけとしては、足が痛くて歩きにくくなっているとか、周り…

では相続人 息子や娘が片付けてもらいたいと思ったときにはどのようにすればよいでしょうか？ここで注意が必要なのは、本人がするの時に、勝手に実家の物を処分するという事はNGです。たとえ認知症などの症状が出ていたとしても、それが原因で不信感が踏まれ…

できればその家の所有者が、時間を掛けて少しづつでも片づけをされて断捨離を完成されていれば、残された方たちの負担は大幅に軽減されることになります。 高齢になるとどうしても片付けることに対して億劫になったり、通常のごみ捨ても難しくなったりします…

亡くなられた方の家の処分これも大きな問題です。そしてその家の中にあるものの処分 これも大変です。目をつぶってエイヤッと業者に頼むということも出来ますが、1万2万で出来る話でもありません。広さやその分量によって大きく変わります。 仲の良いご家族…

⑤その他本人から伝えておきたいこと まさにここが重要なところではありますが、難しいところでもあります。 抱えている負債のことなどは今後の返済予定含めて伝えておかなといけません。場合によっては相続放棄の手続きにも絡んできます。 今いる親族が知ら…

④葬儀の方法、埋葬について 宗教・宗派などのことを含めて、どんな葬儀をしたいのか？またお墓についてはどう考えているのか？ある程度明確に意見や情報を聞いておくといざその時に迷うことは少なくなります。 できれば葬儀会社を決定しておき、見積もりをと…

③介護について 今後誰がメインになって、またどういう協力体制でいくのかということを確認します。同居している親族、身近に住んでいる者が実際の介護をし、遠方のものは金銭的な援助をするなど。 施設への入所のタイミングなども有ります。その費用をどうい…

②財産の相続について 本人が自分が亡くなった時にどうしたいのかを伝えておくという事になります。またそれを受ける相続人の気持ち考え方というものがあります。その配分の割合や割り当てなど 本人の意思が誤解されて伝われば後々揉めることになりかねません…