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終活

生命保険と相続 13 受取人が先に死亡?

生命保険の受取人に指定した人が先に亡くなってしまうということも有る話です。では誰が受け取ることになるのでしょうか? 結論的には、受取人の相続人です。例)母親が父親の生命保険の受取人になっていました。母親が1年前に死亡、その半年後に父親が死亡…

生命保険と相続 12 自殺の場合

ただし 事前の告知義務というのは注意しないといけません。被保険者が保険に加入するまえに、精神疾患、神経衰弱、発作的精神障害などに罹っていた場合、保険会社約款の中で告知を求められたいたにも関わらず怠った場合は、告知義務違反となる場合があります…

生命保険と相続 11 自殺の場合

【他人に自分を殺すように依頼した場合はどうでしょうか?】 この場合は保険金は支払われません。自殺ということではありませんが、自分を殺すことを目的としていますので自殺と見なされることになります。 【契約後 精神疾患、神経衰弱などを患っていた場合…

生命保険と相続 10 自殺の場合

ただ実際の保険金の支払いについては各生命保険会社のもつルールによって判断されています。契約後 1年~3年以内を免責期間としてその期間内に自殺をした場合は保険金を支払わないとしている保険会社が多いようです。このあたりは生命保険会社の約款による…

生命保険と相続 9 自殺の場合

原則として、被保険者(保険契約をした人)が、自殺をした場合は保険金は支払われません。保険会社と契約者間の契約ルールを定め、契約者を保護するための整備を規程することを目的とした法律に、「保険法」というのがあります。その保険法の中で、死亡保険…

生命保険と相続 8 自殺の場合

あまりいい話ではありませんが、相続発生原因が自殺という事もない話ではなく、発生原因も一定数あります。不況やコロナなど社会情勢の不安定化によりその件数は増える場合も有ります。自殺の発生件数としては約2万件もあるといわれており、無視できない件…

生命保険と相続 7 消滅時効

生命保険に入っているかどうかは、定期的に保険会社から送られてくる保険内容の確認のDMや預金通帳から引き落としになっている口座があればそこから探ることができます。保険会社までわかれば調査は可能です。 また見当もつかないような場合は、生命保険協会…

生命保険と相続 6 消滅時効

一定期間権利を行使しないとその権利を消滅させるというのが消滅時効です。その一定期間を消滅時効期間と呼んだりします。現在民法上は5年間行使しないと時効により権利が消滅するとされています。法律上は、権利のうえに胡坐をかき、何も行動を起こさない…

生命保険と相続 5 消滅時効

生命保険の受け取りには時効があり、いつまででも受け取れるというものではありません。疎遠になっていた親戚などで生命保険を入っていたかどうかわからず、請求できなかったなんてことはあり得る話です。相続が発生した時にはできるだけ早く調査を始めまし…

生命保険と相続 4 遺留分対策

その遺留分対策として父親が兄受け取りの生命保険に入っておくという方法も有ります。生命保険を受け取った兄が弟へ遺留分としてその金銭を渡すという方法です。 注意しないといけないのは、この受取人を弟にしてしまうと生命保険を受け取った後に遺留分請求…

生命保険と相続 3 遺留分対策

相続財産とは別に受け取れるというメリットを生かして、遺留分対策に利用される場合も有ります。 遺留分というのは法定相続人にみとめられた最低限受け取れる遺産の権利です。法定相続人の中では兄弟姉妹には認められていません。父・母・兄弟二人の家族で、…

生命保険と相続 2

では相続放棄をした場合保険金は受け取れるのでしょうか? 答えは。。。「保険金を受け取ることができます」理由としては先に述べた受取人固有の権利であるという理由からです。これは限定承認でも同じです。 ただし相続財産ではないといいましたが、税法上…

生命保険と相続 1

終活と生命保険というのも意外と深い関係にあります。 ざっと挙げると ◎遺留分対策として ◎相続税対策として ◎老後の資金の積立として ◎相続とは別に特定の親族への遺産としてなどなどあります。まず 相続に関しての前提として、生命保険金は被保険者(亡く…

身元保証人 身元引受人 12 身元保証サービス

選ぶポイントとしては、まずその団体のネット上の評判。これは意図的に作られたものもある可能性があるのですべてうのみにせずに参考程度に。 また一番気になるところは預けたお金がしっかり維持管理されるのかというところだと思います。その法人が倒産など…

身元保証人 身元引受人 11 身元保証サービス

それでも無理なようなら民間の身元保証サービスというのを探してみましょう。今はかなりいろいろな団体が出ています。金額やプラン内容などは様々ですのでご自身の希望や状況、そして予算にあわせて選ばれると良いかと思います。 身元保証だけではなく、見守…

身元保証人 身元引受人 10

また 最近では、成年後見人を立てていれば身元引受人や身元保証人は不要というケースも増えてきているようです。成年後見制度に対する認識が少しづつ深まってきているのかもしれません。(ちなみに 身元引受人や身元保証人自体が不要というところも1割程度…

身元保証人 身元引受人 9

とはいえ 成年後見がついているので どうしてもという事もあるかもしれません。そういった場合 チャレンジになるかもしれませんが、以下の方法をとるという手段も有ります。 ●本人に関するなにか連絡があれば後見人が承る ●不測の事態には、後見人が窓口とな…

身元保証人 身元引受人 8

利益相反が生ずるような行為は、後見人の職責から考えるとおこなうべきではないといえます。 また、そもそも身元引取りや、債務の弁済等は成年後見人の本来の業務から逸脱しているともいえます。 以上の様々な点から 成年後見人は身元引受人(身元保証人)に…

身元保証人 身元引受人 7

成年後見制度では、法定代理人である後見人が被後見人の債務を保証するようなことになってしまうと、「利益相反」という関係性が生じてしまうことになります。 利益相反とは「本人の財産を守るべき存在の後見人が、本人のお金を立て替えた保証人として、本人…

身元保証人 身元引受人 6

成年後見人に 身元引受人も身元保証人もなってもらえば良いんじゃないの?と思われる方もいるかもしれません。 結論的に言うと成年後見人は身元引受人・身元保証人にはなれません。なぜかというと 後見人は被後見人の代理人であるので、自分自身の身元を保証…

身元保証人 身元引受人 5

このように身元保証人の方が、金銭面でいえば、より責任が重いものであるように思われます。 但し身元引受人や身元保証人の定義については、明確に法律で定められていないため 施設側の記入欄に身元引受人と書いていても本人にかかる費用を負担してください…

身元保証人 身元引受人 4

では身元引受人と身元保証人の違いというのはどこにあるのでしょうか? 身元引受人 →身元引受人が本人の有事の際に対応、相談を行う。 つまり緊急連絡先として登録され、本人に不測の事態などが生じた際には、本人に代わり施設との連絡窓口になる人を言いま…

身元保証人 身元引受人 3

身元保証人 身元引受人に求められる役割とは何でしょうか? 例えば 施設におけるな役割を列挙すると ●退所時の身柄の引取り ●重要な医療行為や、入院計画書が必要になった際の同意 ● 有事の際の連絡先 ●入院費・利用料金の支払い ●本人の貴重品の預かり 経済…

身元保証人 身元引受人 2

おひとり様のご不安ご心配は「なにかあった時にどうしようです」高齢になって体が不自由になって、病院や施設に入ろうとなった時に求められるのが身元保証人、身元引受人です。 但し行政からはこういった保証人を求めることは良しとされていません。しかし病…

身元保証人 身元引受人 1

最近 よくご相談をうけるのが身元保証人・身元引受人についてです。 終活においておひとり様の問題というのがよく取りざたされますが、おひとり様というのもいろいろな形があります。①生涯 独身でこられた方②離婚後 子供とは音信不通状態になっている③夫婦 …

生命保険

生命保険は、皆さんもご存じのとおり、ご本人の死亡により、受取人の方に死亡保険金として金銭が渡ります。この流れは遺言を書いて、財産を相続人に相続させるパターンと近いものになります。ただ生命保険は、相続財産に含まれず、遺産分割や遺留分侵害額請…

生前贈与

生前贈与というのは、無償で財産を「あげます」と「もらいます」といったお互いの意思表示を確認して成立する契約になります。重要なのは、受け取る側の承諾が契約成立のカギになるという事です。 よくある間違いとしては、親がコツコツためていた子供名義の…

介護保険について 21  今後の介護保険

介護保険については、サービスを受ける側にとっては非常にありがたい制度ではありますが、増大していくその利用頻度と負担する世代の減少を考えると継続していくためには、今後も制度の見直しが続くと思われます。 施設の増設は、公的なもの、民間的なもの合…

介護保険について 20 介護保険料

介護保険料の支払いについて、誤解されている方もいるのですが、年金とは違い、サービスの利用の有無に関係なく保険料は生涯にわたって支払う必要があります。 介護保険サービス利用料は、実際に7サービスを利用した場合の自己負担額のことを言います。人に…

介護保険について 19 介護認定の変更

要介護認定というのは、認定期間が決まってはいますが、状態の変化があれば、その期間内でも見直しが可能です。以前の状態からかなり変わってきたぞといった場合はケアマネージャーに相談しましょう。「区分変更申請」の手続きが可能です。 但しこの申請をし…