遺留分については何度かご説明してきましたが、今回はその遺留分の放棄についてです。ちなみに遺留分というのは、たとえ遺言で他の誰かに相続させるとしても その法定相続人に残る 遺産をを受け取る権利のことです。 この遺留分の放棄については、相続放棄と…

財産評価についてはまだまだいろいろあります。【ゴルフ会員権】 株と同じように市場流通が可能かどうかで評価が変わってきます。規約等をしっかり確認することが必要です。譲渡できないものなど 評価の対象とならないこともあり得ます。【骨とう品、書画な…

株式でも、売り買いをしていない自社株などがある場合その評価は非常に難しいところがあります。ご説明するとちょっと難しい言葉や仕組みが出てきてしますので、ここでは簡単にイメージができる程度のご説明となります。 ①類似業種比準方式 上場している会社…

株式については大きく分けると二つに分類されます。①上場株式②取引相場のない株式に分けられます。 上場株式は、その株式が上場されている市場での株価をもとにして評価します。具体的には ◎課税時期（被相続人の死亡日や贈与を受けた日）の最終価格 ◎課税時…

生命保険金に関しては、2つのパターンで考える必要があります。①契約者と被保険者が被相続人で、受取人が相続人の場合です。つまり亡くなった方が自分に保険をかけていて、受取人を相続人にしているパターンです。②被相続人が契約者だが、被保険者ではない場…

これも不動産 土地の相続にあたって大きな控除となりますここで少しご説明します。 被相続人の財産のうち、居住や事業に使われていた土地は、相続人が引き続きそこで暮らしたり、事業を行ったりする場合には、重要な生活拠点となります。そのような点に配慮…

相続した土地について、他人がそこを利用できる権利を持っていることがあります。たとえば借地権が設定されているような場合です。このような宅地を貸宅地といいます。 また自分の所有する土地にアパートや一軒家などを建て、他人に貸している場合は、その土…

相続した建物が、借りた土地の上に建っていることがあります。建物の所有を目的として借りる権利を、借地権といいます。借地権の形態には5種類ありますが、一般的な土地を借りて自分で家を建てて住んでいるパターンの評価額は・・・ 対象となる土地が更地で…

家屋は一棟ごとに価額を評価します。評価額は、固定資産税評価額と同じです。マンションについても同じで固定資産税評価額で評価を行います。 ちなみにまだ完成していない、建築中の家屋の場合はその家屋の費用現価に70％をかけた金額によって評価します。

路線価方式について土地の面する路線（道路）を区切りとして、国税庁の定めた土地の路線価をもとに評価する方法です。 路線価は1㎡あたりの価額で示され、路線価図で確認できます。路線価方式では、路線価に土地の面積をかけて評価額を求めますが、土地の形…

それでは財産リストにのせるものをどうやって評価していくのか見ていきましょう。 宅地とは、住まいや商業活動、工業活動のために利用されている建造物の敷地となっている土地の事です。宅地かどうかは、不動産登記簿の記載からではなく、実際にその土地がど…

相続を分割するとき、相続税を支払うとき 問題となってくるのは財産をどのように評価するのかというところです。現金や預貯金であればさほど問題はありませんが、不動産、株、骨とう品などはその時期に応じて価値が変動します。 財産の評価方法については、2…

相続人の確定という根幹の手続きがすめば、次は財産の確定です。最終的に相続のとは、誰に何をどれだけ分配するかという事なので、何をにあたる遺産のお話です。 財産にはプラス、マイナス両方あります。預貯金・不動産・株・動産など 金銭的価値のあるもの…

除籍謄本・・・戸籍内にいた者全てが婚姻や死亡によっていなくなった戸籍謄本の事です。 改製原戸籍・・・戸籍制度の改正によって戸籍のスタイルが変更される前の戸籍謄本のことです。 現在、戸籍はデジタルデータ化が進められています。デジタルデータ化さ…

相続人を確定するためには、被相続人が生まれてから死亡するまでの、連続した戸籍が必要になります。戸籍謄本とは、戸籍内の全員の記録を複写した書面のことになります。 その方の戸籍を遡ることで、出生から始まる人間関係を洗い出すことになります。特に重…

世帯主が死亡した場合は、死亡した日から14日以内に、世帯変更届を出すことが必要になります。 健康保険などの保険証の返還も必要になります。ちなみに国民健康保険証については、死亡の時から14日以内に届け出ることが義務付けられています。 あと保険制度…

被相続人がなくなったら死亡届を提出しなければなりません。届出が義務付けれているのは、親族や同居者など定められた方のみです。 提出先は、亡くなった方の本籍地か死亡地、または届出人の住所地、所在地のうち、どれかの市区町村役場になります。 提出期…

②相続財産の処理これも具体的にゆうと ◎相続人の確定作業 ◎財産の調査 ◎遺言書がある場合は検認 ◎遺言書が無い場合は、遺産分割協議 ◎単純承認、限定承認、相続放棄の決定 ◎遺産の分配 ◎名義、登記、登録などの変更手続き などになります。 さらに相続税が発…

被相続人死亡後 葬儀以外で相続人が行わないといけない手続きについてみていきましょう。 まず相続人が行わなければならない手続きは2種類に分かれます。①被相続人の生前の法律関係の事務的な処理難しくゆってますが、具体的には ◎市区町村役場への死亡届の…

自筆証書遺言を家などに残されていた場合、検認という手続きが必要です。遺言書を発見した場合速やかに家庭裁判所に検認の申立てをします。 検認とは、相続人に対して遺言書の存在と内容を知らせ、それと同時に、遺言書の形状や加除訂正の状態、日付、署名な…

依頼者が末期がんなどの重篤な病気に罹ったり、意志表示ができない状態に陥ったりした場合など、人生の終末期にこの尊厳死宣言が効果を発揮します。 尊厳死宣言は、患者本人の治療方針について「回復の見込みのない末期状態に陥った時、死期を伸ばすためだけ…

依頼者が高齢になるにつれ、認知症による判断能力の低下のリスクが高まってきます。そういった高齢者をサポートするのが任意後見契約になります。 ただ判断能力の衰えがなければ、任意後見契約を利用しないまま依頼者がなくなる場合もありますので、保険とし…

孤独死のリスクを防ぎ、死後事務委任契約の実行をスムーズに行うため、定期的な安否確認などを目的として見守り契約というものがあります。 これは、確認の手法としては、実際にお宅を訪問するものから、日々の電話の着信確認、人感センサーでの確認など 現…

ここ一番きっちりしたものを作りたい、費用をかけても間違いのないものをというときは公正証書を。また費用をかけたくない、作り直すかもしれないといった方は自筆証書を、という選択でも良いかもしれません。 行政書士といった士業にはいってもらう一番大き…

どちらがいいのか？自筆 公正証書とみてきて改めて考えてみたいと思います。最近依頼をうけた案件では、保管制度を利用した自筆証書をお勧めしました。 遺言者さんの年齢、自筆することが難しい場合や認知症を疑われる可能性がある場合、こういったときは公…

※注意① 公正証書遺言 正本 謄本に法的効果の違いはありません。※注意② 原本の保管期間について公正証書の保存期間は、公証人法施行規則により、２０年となっています。さらに、上記規則は、特別の事由により保存の必要があるときは、その事由のある間は保存…

それでは、公証役場での作成当日です。 【作成手順】① 公証人が遺言者に本人確認をする② 公証人が証人2名に本人確認をする③ 公証人が遺言者に、遺言の内容を質問する遺言者の遺言能力の有無及び自分の意思で遺言を残すかの確認④ 公証人が遺言者と証人に、事…

打合せ後 1週間程度で公証役場から文案と費用の見積もりが提出されます。（メールまたはファックス） 文案の確認は以下のポイントをチェックしましょう。 ◎遺言者の意思が反映されているか？ ◎文案との相違点 ◎遺言者、相続人、受遺者、遺言執行者、証人の住…

公正証書遺言の文案作成までできれば、公証役場に打合せのための予約を入れます。通常1週間ほどで公証人と打ち合わせができます。 公証人との打合せでは、 〇遺言能力の確認 〇遺言を残すに至った経緯・動機 〇証人の候補者の有無 〇今後のスケジュール（希…

文案を作成していきます。 自筆証書遺言の場合は、できるだけ文章をシンプルにして文字数を減らさないと遺言者にとって大きな負担になります。 公正証書遺言の場合は、遺言の内容を確認して署名・押印するだけですので、字数を気にせず作成することが可能で…