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豊中の遺言 相続専門行政書士   お役にたてれば 幸いです。

死後事務委任

おひとり様と孤独死の問題 ⑨ 不動産の問題

二つ目の問題は、「遺体の腐敗による不動産の損傷」です。この点については、自分の不勉強もありここまでとは思ってなかったんですがかなり深刻な問題です。 孤独死の現場は、悲惨な場合も少なくないようです。遺体の腐敗が進行すると、異臭や害虫が発生した…

おひとり様と孤独死の問題 ⑧ 国の負担

地域によっても多少の差がありますが、火葬のみの葬儀、直葬を行い、安いいおひとり様と孤独死の問題 安い納骨堂へ遺骨を安置したとしても、一人当たり20万円程度の費用が掛かります。無縁仏の多い大阪の例でいくと単純計算で7億円~8億円 税金で負担してい…

おひとり様と孤独死の問題 ⑦ 都市部では

孤独死の多くは都市部で発生しています。そして発生地の自治体が取扱費用をすべて負担しないといけない状況も出てきています。 毎日新聞の調査によると、全国の政令市で2015年に亡くなった方の3.3%が引き取り手のない無縁仏として弔われているとのことです…

おひとり様と孤独死の問題 ⑥ 費用

ではそのかかる費用はどうするのかということですが、遺留品に現金や有価証券があればそれを充て、遺留金銭で足りなければ、行旅死亡人が発見された地の市町村費で立替、相続人が判明した場合は当該市町村が相続人に弁償を請求することとなっています。 しか…

おひとり様と孤独死の問題 ⑤ 引き取り手がいない

孤独死の増加が引き起こす大きな問題が二つあります。 「一つは引き取り手のいない遺体・遺骨の増加です。」 本人の氏名又は本籍地・住所などが判明せず、かつ遺体の引取り手が存在しない死者(行旅死亡人 こうりょしぼうにんといいます)については、行旅病…

おひとり様と孤独死の問題 ④ 働き盛り世代も

孤独死は、身寄りのいない高齢者の問題として取り上げられることも多いですが、働き盛り世代の孤独死が増えているという実情もあります。健康面、体力的な低下というリスクが少ないと見落とされがちなところがあります。 遺品整理業者の話によると、死亡後の…

おひとり様と孤独死の問題 ③ 無縁社会

一人暮らしをしていると家族と頻繁には連絡を取ることも少なくなります。また未婚者(子供がいない人)である場合には「気にかけてくれる人がいない、少ない」ということにもつながります。 昨今のプライバシー意識の過剰な高まりから、地域コミュニティーの…

おひとり様と孤独死の問題 ② 少子化

少子化もおひとり様の増加要因に大きく影響しています。全国的に少子化の流れは進んでおり、一人若しくは子供がいないご夫婦も増えています。 単身者の増加と因果関係にあるのが、孤独死の増加です。孤独死を定義するとすると「単身者が誰にも気づかれずに死…

おひとり様と孤独死の問題 ① 生涯未婚率の上昇

おひとり様となるには、いくつかのパターンがあります。お子さんのいないご夫婦の一方が旅立たれ、残される場合。また離婚されたり生涯未婚である方などです。 この中でも 最近では生涯未婚率の上昇がおひとり様の増加と密接に関係しています。生涯未婚率は1…

尊厳死宣言公正証書 ③

また尊厳死宣言公正証書が作成された場合でも、必ず尊厳死が実現されるというわけではありません。法的な効力が存在しないからです。 もっとも、尊厳死の普及を目指している日本尊厳死協会の機関紙のアンケート結果によると、同協会が登録・保管している「尊…

尊厳死宣言公正証書 ②

尊厳死は、回復の見込みのない末期状態の患者に対し、生命維持治療を差し控え又は中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせることと定義されています。 この尊厳死の定義を満たす場合は、本人の意思に基づく尊厳死の意思表示があれば、それに伴う…

尊厳死宣言公正証書 ① 背景

あまり聞きなれないものかもしれませんが、尊厳死宣言公正証書についてです。 最近の医学の進歩により、以前だと命が助からなかった場合でも、助かることが多くなっています。遷延性意識障害(いわゆる植物状態)となって、生命維持装置によりその後長く生き…

死後事務委任契約の内容 ⑫

あと必要な解約作業としては、 ◎電気・ガス・水道などの公共サービス ◎固定電話、携帯電話、インターネット契約 新聞、クレジット契約などなど 会社勤務をされていた場合は、退職の手続きなんてゆうのもあります。 後は、行政機関の手続きになります。◎国民…

死後事務委任契約の内容 ⑪

物件の引渡しのために必ず必要なのが、居宅内の遺品撤去になります。死後事務委任の場合は、遺品整理業者に荷物の量、状況などを確認してもらい、見積もりを行なったうえで、後日実作業にかかってもらいます。 通常は、遺された遺族でされることもあるかもわ…

死後事務委任契約の内容 ⑩

葬儀・火葬が完了したら、いよいよ各種契約の解約などの手続きを進めていくことになります。 亡くなった方が賃貸住宅に居住していた場合は、賃貸借契約を解除し、大家さんや不動産管理会社に明け渡します。最速でもむこう1カ月間の家賃は必要になります。な…

死後事務委任契約の内容 ⑨

遺言執行者にとって、相続人への通知は義務になります。死後事務委任 受任者についても必要です。 相続人特定のため、戸籍謄本を取得する際、併せて戸籍の附票も取得して住所地も確認し、遺言執行者及び受任者に就任した旨の通知書(遺言書、委任契約書の写…

死後事務委任契約の内容 ⑧

委任者(遺言者)の相続財産(執行費用)の払戻を受け、これを管理するための銀行口座を開設します。これは専門家に依頼せず、親族で死後事務をされる場合でも作っておいたほうが良いと思います。自分の財産と故人の財産を明確にわけ、その金銭の流れを明確…

死後事務委任契約の内容 ⑦

死後事務の執行、遺言執行の両方で、委任者(遺言者)の死亡を証明する資料として必要なものが、死亡の記載のある戸籍(除籍)謄本です。できるだけ速やかに取りたいところですが、死亡届の提出からだいたい1週間程度で取得が可能になります。 申請書には、…

死後事務委任契約の内容 ⑥

葬儀が終わった段階で、遺骨の埋蔵・収蔵・散骨を行ないます。時期についてはいつまでということはありません。火葬完了後は、速やかにその手はずを整えていきます。 生前に永代供養墓、納骨堂などの契約をしている場合は、寺院や霊園に連絡して、手続きの申…

死後事務委任契約の内容 ⑤ 

死後事務委任の受任者は、葬儀での喪主の役割を担います。葬儀社との連絡調整、参列者への対応、遺骨の収骨など。葬儀日程を決定するためには、火葬場の空き状況や休業日を確認してからとなります。民営の斎場では、慣例として友引を休業にしているケースも…

死後事務委任契約の内容 ④

病院を出る前にやっておかないといけないことは支払いです。ただ 退院時に直ちに支払いを全て行わないといけないというわけではありませんので、状況によっては少し猶予を持ってもらうことも可能です。 後は故人から依頼された関係者に死亡通知を行なったり…

死後事務委任契約の内容 ③

遺体の搬送を行なった後は、葬儀社との段取りの打ち合わせです。ある程度は事前に見積もりをもらっていると思いますので確認とはなりますが、それなりの時間は必要です。 少し前後しますが、病室内の私物引取りを行ないます。遺体の搬送を行なったあと、直ち…

死後事務委任契約の内容 ②

死亡診断書の受領と死亡届の受領を行ないます。死亡届の届出人となれるのは、同居の親族、その他の同居者、家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人と定められています。 届出書の提出は、誰が…

死後事務委任契約の内容 ①

これまでは、死後事務委任契約に関する背景、社会的な状況、それと必要とされる対象者について述べてきました。ここからは死後事務の具体的な内容についてご説明していきます。ご自身が親族の死後事務をされる場合の参考にしていただいても良いかと思います…

死後事務委任が必要な方 ⑥

◎身近な親族が高齢の場合 身近な親族が、同性代の兄弟や、おじ、おばなどの高齢者しかいない場合、「多岐に渡る死後事務の負担をかけさせられない」「必要な事務をこなすことは無理だ」といった切実な悩みを抱えています。高齢だけではなく、疫病や障害をお…

死後事務委任が必要な方 ⑤

◎親族が遠方に住んでいる。 先のお話とは違い、親族関係は良好なのだが、その親族の居住地が遠方であるため死後の事務ができないというケースがあります。 子供はいるが、長期の海外赴任中ですぐには日本に帰ってこれない。国内であったとしても、すぐに帰れ…

死後事務委任が必要な方 ④

◎親族と交流がない子、親、兄弟等がいるが、長らく疎遠にしている。過去にいざこざがあり絶縁状態であるというケースも多くあります。 原因は様々あるかとおもいますが、「親族は自分の後始末をしてくれないだろう」とか「親族の力は絶対借りたくない」とい…

死後事務委任が必要な方 ③

この世帯構成とは別に、この単身者、二人暮らし世帯に係る親族関係を見ていきたいと思います。この関係が満たされていれば、死後事務委任の必要はないといってよいと思います。 ◎子供がいない 少子化の大きな流れは、止めることが出来ず現実問題として、子供…

死後事務委任が必要な方 ②

二人暮らしの属性を見ていくと以下になります。・夫婦二人暮らし世帯・同性カップル世帯・親一人・子一人世帯・兄弟二人暮らし世帯どちらか一方が亡くなると、残る一方は単身者になる「おひとりさま予備軍」です。自分亡き後の残されたパートナーのことを考…

死後事務委任が必要な方 ①

では 死後事務委任を考えておいたほうがいい方とはどのような人でしょうか?自分が該当していないとしても、身近にそういった方がいるかいないかを頭に入れておくことは必要かもしれません。 本人の世帯構成としては、大きく分けて「単身者」と「二人暮らし…