ペット愛好者にとっては、家族であり大切な資産であるペットですが、法律上は動産のうちの一つという事になります。 とはいえ通常の財産のように承継というわけにはいきませんので、遺言や死後事務委任契約により あとの飼育を頼む必要があります。ペットに…

廃業する場合火薬類は都道府県知事の許可のもと譲り渡し、廃棄などをしなければなりません。 火薬類の製造、販売営業を廃止する場合は遅滞なくその旨を経済産業大臣または都道府県知事に届出なければなりません。火薬庫 用途での使用をやめる場合も同じです…

工場などで使われるものとして薬品もいろいろあります。金属加工業などの工程（プレス、研磨、表面処理等）で用いられる薬剤の多くは、引火性を有する液体として消防法で危険物に指定されており、一定量以上のものは、原則として市町村長等の許可を受けた危…

相続により火薬類を取得、所持する場合は、事業を承継するかどうかに関わらず、都道府県知事に遅滞なく届出する必要があります。そしてそれを利用して製造・販売・火薬庫の設置・消費をする場合は、相続人が改めてそれぞれに対して許可申請を行わなければな…

被相続人が町工場を経営していて、扱っているものに危険物があったととしたら？一瞬戸惑いますよね。 危険物とは、火薬類や薬品類などのことで町工場などでも比較的多く取り扱われています。その事業を承継する相続人は、取り扱う危険物の種類や事業の区分に…

例外として、美術品、骨とう品としての価値があるものとして都道府県の教育委員会等に登録されたものは、所持することが許されます。 相続人が、被相続人が登録をうけた銃砲刀剣類を相続で取得したような場合、20日以内にその旨を登録事務を行った都道府県の…

相続により銃砲刀剣類を取得した者は、許可が失効した日から50日以内に新たに許可を受けるか、適法に所持できる人に売るかあげるかしなくてはいけません。それが無理ならば返還廃棄などをおこない所持しないための措置を講じる必要があります。 もし最初から…

拳銃、猟銃等の鉄砲、刃渡り15ｃｍ以上の刀、刃渡り5.5ｃｍ以上の剣等の刀剣類は銃刀法により原則所持が禁止です。これらを所持するためには住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。 被相続人が銃砲刀剣類の所持許可を得ていたと…

すこし変わった遺産というものもあります。動産に多いのですが、亡くなった方の思い入れの強いものにその傾向が強いように思います。 銃砲刀剣類もその一つです。銃砲刀剣類は、銃刀法によりその所持が原則禁止されています。相続財産に銃砲刀剣類が含まれて…

ガソリンスタンドの特殊性で言うと敷地や建物だけでなく、設備として設置されている地下タンクも相続対象になるという事ですね。土壌汚染リスクも気になります。少量でもガソリンが漏れてそこに含まれるベンゼンが基準量を越えてしまうと土壌汚染対策法に引…

えっこんなものを相続というものを挙げていきたいと思います。 【ガソリンスタンド】被相続人が経営していたガソリンスタンドを相続することになったら・・・ちょっと戸惑いますよね。 間違いなく特殊性のある不動産といえます。これを売却するのか、その立…

【デメリット】 山林所有者の義務として、がけ崩れ、地滑り、害虫の異常発生、野生動物による被害などを発生しないように管理していくことがあります。また大きな問題となるのが産業廃棄物の不法投棄などです。 山林は、会受け人が見つからない場合も多く、…

では具体的にメリット・デメリットを見ていきましょう。【メリット】いざ山林を相続した時にどういった収入を得ることができるのか？という事です。ひとつは自治体や林業を行う事業者、山菜等の採取業者に賃貸し賃貸収入をえる方法です。もう一つは山林にあ…

「山林」とは、不動産登記における地目の一つであり「耕作によらないで竹木の育成をする土地」と定義されています。つまり育てることなく自然に木や竹が生育する土地という事ですね。 森林や山林は、自然に木や竹や山菜などが生えて売却益が生まれるというこ…

農地と同様に森林も通常の宅地などと違い、相続財産として承継するには難しいところがあります。 「森林」とは、森林法により保続培養、生産力増進が図られる土地及び立木竹であり、「木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹」又は「木…

農振法に基づいて市町村が定めた農用地区域内の農地は農地転用が難しくなります。そこは農地として作物をしっかり作ってほしいというのが前提だからです。なので原則は不許可です。ただし一時的な利用（3年以内）の場合には一定条件のもと許可される場合もあ…

農地転用の方は都道府県知事（指定市町村においては市町村長）の許可が必要となります。 許可を得るためには 立地基準をみたすことがまず前提となります。そのうえで申請通りの用途で確実に使用する、周辺の農地に支障をきたさないこと、一時的な転用の場合…

農業委員会の許可基準とは ①農地を承継する者又はその世帯員（以下承継人）が全ての農地について自ら耕作すること ②法人の場合は農業生産法人であること ③承継人が農業経営に必要な農作業に常時従事すること。 ④承継人の居住地から農地までの距離が、その農…

農地を承継、処分する場合は、農地を農地のまま農家に売却、賃貸などをする方法と農地以外の用途に変更し自ら利用するか第三者に売却するかという方法になります。後者のほうを農地転用といいます。 前者の場合は、市区町村にある農業委員会の許可が必要とな…

農地は農地法によって保護されていて、その所有者にその利用の制限がかかっています。食料自給率の要となる田畑を自由につぶされては困るという事ですね。 特に農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に基づいて定められた農用地区区域の農地には、さらに…

相続財産としての不動産は預貯金とならんでメインの財産といえます。ただしその中にも農地や森林といったちょっと一般的にはなじみのないものも含まれます。しかし現実にはいざ相続となった時に、じつは田舎の田や森林が登記上父親の財産になっていたなんて…

承継できずにいったん廃業してからあらたに経認可を受けないといけないものとしては、質屋や古物営業などがあります。これは法律に相続にかんする規定がないためです。 承継できるものできないもの いずれの場合も各法律で欠格事由が定められている場合には…

承継できるものそうでないものが許認可にはあります。 飲食業や風俗営業などは相続による承継の規定が存在します。このほかにも旅館業や個人タクシードライバー業などは行政からの証人や認可が必要です。また美容室、理容室、クリーニング業などは各法律に相…

免許・許認可についても相続が発生する場合があります。免許・許認可を持っている方が亡くなってしまい、事業の継続ができなくなるという事態は非常に困りますよね。すべての免許・許認可がそうというわけではありませんが、手続きさえ行えれば相続できる場…

難しいのはこの使用借権が相続されるとなった場合 どう評価するかです。相続税法上は、その価額は基本的にはゼロとして扱われるようです。とはいえ借主は無償で使用できる利益を得ており、貸主は無償で貸す義務を与えれてしまっていますので、そこに何らかの…

今までのお話しは借主が死亡した場合でしたが、今度は貸主の場合です。 貸主の死亡は、借主の死亡とは違い、民法上使用貸借契約の終了原因とはなっていません。なので貸主が死亡したからといって当然のように貸主の相続人と借主の間において契約が終了という…

とはいえこの民法上（597条3項）は、任意規定ですので、借主の死亡によっても契約は終了しないという合意がとれていれば、民法の規定よりもこの合意のほうが優先されます。 またこういった合意を得た契約の無い場合でも、契約の目的や当事者間の関係性等に鑑…

賃貸借契約と似たような名前のものに使用貸借契約というものがあります。違いは賃料を払うか、無償で借りるかということですね。父親の敷地に子供が家を建てさせてもらうなんていうのが当てはまります。 民法上は使用貸借契約は借主が死亡した時に終了すると…

相続開始後に発生する賃料債務については、すこし状況がかわり相続人全員が賃借権をもち賃貸物件を使用できる不可分債権の対価という事になります。なので賃貸人から賃借人の共同相続人のうちの一人が賃料全額の支払いを請求された場合、これを拒否すること…

次に賃借人であった被相続人の場合です。相続開始時にすでに発生していた未払いの賃料債務は可分債務ですので相続割合に従って承継となりますが、複数の相続人からそれぞれに賃料を自分の割合だけ支払うというのは現実的ではありませんので、特定のひとがい…