ママちゃり行政書士 遺言 相続専門でやっとります!

豊中の遺言 相続専門行政書士   お役にたてれば 幸いです。

おひとり様と孤独死の問題 ⑨ 不動産の問題

二つ目の問題は、「遺体の腐敗による不動産の損傷」です。この点については、自分の不勉強もありここまでとは思ってなかったんですがかなり深刻な問題です。 孤独死の現場は、悲惨な場合も少なくないようです。遺体の腐敗が進行すると、異臭や害虫が発生した…

おひとり様と孤独死の問題 ⑧ 国の負担

地域によっても多少の差がありますが、火葬のみの葬儀、直葬を行い、安いいおひとり様と孤独死の問題 安い納骨堂へ遺骨を安置したとしても、一人当たり20万円程度の費用が掛かります。無縁仏の多い大阪の例でいくと単純計算で7億円~8億円 税金で負担してい…

おひとり様と孤独死の問題 ⑦ 都市部では

孤独死の多くは都市部で発生しています。そして発生地の自治体が取扱費用をすべて負担しないといけない状況も出てきています。 毎日新聞の調査によると、全国の政令市で2015年に亡くなった方の3.3%が引き取り手のない無縁仏として弔われているとのことです…

おひとり様と孤独死の問題 ⑥ 費用

ではそのかかる費用はどうするのかということですが、遺留品に現金や有価証券があればそれを充て、遺留金銭で足りなければ、行旅死亡人が発見された地の市町村費で立替、相続人が判明した場合は当該市町村が相続人に弁償を請求することとなっています。 しか…

おひとり様と孤独死の問題 ⑤ 引き取り手がいない

孤独死の増加が引き起こす大きな問題が二つあります。 「一つは引き取り手のいない遺体・遺骨の増加です。」 本人の氏名又は本籍地・住所などが判明せず、かつ遺体の引取り手が存在しない死者(行旅死亡人 こうりょしぼうにんといいます)については、行旅病…

おひとり様と孤独死の問題 ④ 働き盛り世代も

孤独死は、身寄りのいない高齢者の問題として取り上げられることも多いですが、働き盛り世代の孤独死が増えているという実情もあります。健康面、体力的な低下というリスクが少ないと見落とされがちなところがあります。 遺品整理業者の話によると、死亡後の…

おひとり様と孤独死の問題 ③ 無縁社会

一人暮らしをしていると家族と頻繁には連絡を取ることも少なくなります。また未婚者(子供がいない人)である場合には「気にかけてくれる人がいない、少ない」ということにもつながります。 昨今のプライバシー意識の過剰な高まりから、地域コミュニティーの…

おひとり様と孤独死の問題 ② 少子化

少子化もおひとり様の増加要因に大きく影響しています。全国的に少子化の流れは進んでおり、一人若しくは子供がいないご夫婦も増えています。 単身者の増加と因果関係にあるのが、孤独死の増加です。孤独死を定義するとすると「単身者が誰にも気づかれずに死…

おひとり様と孤独死の問題 ① 生涯未婚率の上昇

おひとり様となるには、いくつかのパターンがあります。お子さんのいないご夫婦の一方が旅立たれ、残される場合。また離婚されたり生涯未婚である方などです。 この中でも 最近では生涯未婚率の上昇がおひとり様の増加と密接に関係しています。生涯未婚率は1…

ここでまた自筆か公正証書か論争 ②

ここ一番きっちりしたものを作りたい、費用をかけても間違いのないものをというときは公正証書を。また費用をかけたくない、作り直すかもしれないといった方は自筆証書を、という選択でも良いかもしれません。 行政書士といった士業にはいってもらう一番大き…

ここでまた自筆か公正証書か論争 ①

どちらがいいのか?自筆 公正証書とみてきて改めて考えてみたいと思います。最近依頼をうけた案件では、保管制度を利用した自筆証書をお勧めしました。 遺言者さんの年齢、自筆することが難しい場合や認知症を疑われる可能性がある場合、こういったときは公…

公正証書遺言 作成方法 ⑧

※注意① 公正証書遺言 正本 謄本に法的効果の違いはありません。※注意② 原本の保管期間について公正証書の保存期間は、公証人法施行規則により、20年となっています。さらに、上記規則は、特別の事由により保存の必要があるときは、その事由のある間は保存…

公正証書遺言 作成方法 ⑦

それでは、公証役場での作成当日です。 【作成手順】① 公証人が遺言者に本人確認をする② 公証人が証人2名に本人確認をする③ 公証人が遺言者に、遺言の内容を質問する遺言者の遺言能力の有無及び自分の意思で遺言を残すかの確認④ 公証人が遺言者と証人に、事…

公正証書遺言 作成方法 ⑥

打合せ後 1週間程度で公証役場から文案と費用の見積もりが提出されます。(メールまたはファックス) 文案の確認は以下のポイントをチェックしましょう。 ◎遺言者の意思が反映されているか? ◎文案との相違点 ◎遺言者、相続人、受遺者、遺言執行者、証人の住…

公正証書遺言 作成方法 ⑤

公正証書遺言の文案作成までできれば、公証役場に打合せのための予約を入れます。通常1週間ほどで公証人と打ち合わせができます。 公証人との打合せでは、 〇遺言能力の確認 〇遺言を残すに至った経緯・動機 〇証人の候補者の有無 〇今後のスケジュール(希…

公正証書遺言 作成方法 ④

文案を作成していきます。 自筆証書遺言の場合は、できるだけ文章をシンプルにして文字数を減らさないと遺言者にとって大きな負担になります。 公正証書遺言の場合は、遺言の内容を確認して署名・押印するだけですので、字数を気にせず作成することが可能で…

公正証書遺言 作成方法 ③

必要な書類がわかったところで、いよいよ公正証書遺言作成にむかっていくわけですが、その遺言書をつくる公証役場、公証人なんてどこにあって、どんな人?っていう方がほとんどだろうと思います。仕事柄、契約書を公正証書にしたりする機会のある人は、そう…

公正証書遺言 作成方法 ②

まず ざっと公正証書遺言を作るにあたって必要なものをピックアップしていきたいと思います。 ◎遺言者の印鑑登録証明書(発行後3カ月以内のもの) ◎証人になってもらう人の「住所」「氏名」「生年月日」「職業」がわかるメモ ◎遺言執行者を選任する場合の「…

公正証書遺言 作成方法 ①

遺言書といえば、自筆証書遺言と公正証書遺言の二つが主要なものになります。 自筆証書遺言は、ペンと紙と印鑑があれば、あとは必要な様式にそって作成できれば完成します。お手軽さがメリットといえます。それゆえ保管の難しさや遺言書の内容、書式によって…

遺言執行者って何ですか? ⑤

遺言執行者の権限として以下のように民法に記されています。民法1012条1項「遺言執行者は、遺言に示された遺言者の意思を実現するため、相続財産の管理その他執行に必要な一切の行為をする権利と義務を有する。」 ということですので、遺言を実現するため、…

遺言執行者って何ですか? ④

指定された遺言執行者が受けるかどうか、明確に示さない場合 相続人や利害関係人からその返事の催促をすることができます。そしてその定めた期間内に返答がない場合は、就職を承諾したものとみなすとされています。 〇遺言執行者が受諾しなかった場合 〇そも…

遺言執行者って何ですか? ③

遺言執行者になれない人というのも存在します。① 未成年者② 破産者 上記の方は遺言執行者にはなれません。遺言執行者は、何名までという決まりもありません。個人でもいいですし、法人でもなることは可能です。指定する場合は必ず遺言書で行います。その他生…

遺言執行者って何ですか? ②

では遺言執行者に誰を指定するのかということですが、特定の相続人の方がなることも可能ですし、他の方(専門士業なども含む)がなっても構いません。遺言で指定はなかったけども、遺言執行者が必要な場合は、家庭裁判所で選任してもらうことも可能です。 遺…

遺言執行者って何ですか? ①

遺言はその内容が実行されてはじめてその価値が生まれます。そして遺言の執行とは、遺言が効力は生じた後に、その内容を実現するために必要な事務を行うことです。またその事務の一切を行うことができるのが遺言執行者ということになります。つまり亡き遺言…

自筆証書遺言書保管制度 ⑨

公正証書遺言と違い、自筆証書遺言保管制度の解消できなかったデメリットが遺言書内容のチェックになります。 法務局では、遺言書の形式面でのチェックはしてくれますが、内容面での有効・無効は確認してくれません。また遺留分を含め相続が争族になる可能性…

自筆証書遺言書保管制度 ⑧

用紙の書式ですが、決まりがあります。 ◎A4用紙 模様柄などないもの◎片面のみ使用可です。◎余白 上5ミリ 下10ミリ 左20ミリ 右5ミリの余白が必要になります。◎訂正が必要な場合には、修正テープなどは使えません。複数箇所間違ってしまうとその訂正するため…

自筆証書遺言書保管制度 ⑦

遺言を書く際に注意するポイント①本文(財産目録を除く)を自筆する。※財産目録をパソコンで作成した場合や、登記事項証明書の写し、預金通帳の写し等を添付する場合そのページに署名・押印する。②遺言書の作成年月日を自筆する。③氏名を自筆する。④押印(認…

自筆証書遺言書保管制度 ⑥

保管申請に必要な書類は以下です。①自筆で書かれた遺言。 本来自筆証書遺言は、比較的自由な書式で書けましたが、この制度利用にあたっては、用紙や余白について規定があります。②申請書 法務省のHPにあります。PDFですが、直接入力が可能です。5ページ程度…

自筆証書遺言書保管制度 ⑤

最後にもう一つ大きなデメリット解消ポイントとして、従来の自筆証書遺言の場合発見されたときに検認が必要でした。それが今回の制度を利用すると不要になります。 検認とは、家庭裁判所で遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名などを確認してもらい、ま…

自筆証書遺言書保管制度 ④

公正証書遺言にはないサービスとして、通知サービスがあります。申請段階であらかじめ相続人や受遺者、遺言執行者の中から1名を指定して、遺言者の死亡が確認が確認されたときに、遺言書が保管所に保管されているお知らせが届きます。 遺言者が亡くなった後…