生死不明だった相続人は、死亡したとみなされるため、その相続人についても新たな相続が発生します。生死不明者に相続人がいた場合は代襲相続人としてあらたに遺産分割協議に参加することになります。 生死不明者に相続人がいることもわからないときは、利害…

所在不明の相続人が生死も不明という場合は、家庭裁判所に失踪宣告を求めることもできます。共同相続人の生死が7年間不明の場合、配偶者や共同相続人等の利害関係人は家庭裁判所に失踪宣告を求めることが可能です。家庭裁判所が失踪宣告をするとその期間が満…

行方不明の相続人がいる場合は、さきにもお話しした通り不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に求める必要があります。不在者財産管理人は、所在不明の方の代わりに遺産分割協議に参加し、持っている正当な権利を行使し財産分を確保します。 ただそもそも不在…

親権者、成年後見人、特別代理人の責務は、本人の得るべき遺産分割の権利を守ることにあります。ですので法定相続分にあたる割合は最低限死守するということになります。もちろんさらに有利になることには問題がありませんが。 ただこの場合、特別代理人を選…

相続人以外が参加するということも有ります。相続人のなかで未成年者や成年被後見人がいる場合、その相続人は単独では遺産分割協議に参加できません。法定代理人である親権者や成年後見人が、本人を代理して遺産分割協議に参加するということになります。 た…

この他には、一旦 母である被相続人の子供が遺産分割を行った後、他の子が実は私もその母親の子であると主張し、裁判によってその母子関係の存在が確認された場合は、先に行われた協議は無効となり、再度協議を行うこととなります。 逆に相続人ではない者が…

また相続人と同一の権利義務をもつ包括受遺者を除外した場合も無効です。遺言書などで相続人ではない他人にも財産のうち30パーセントあげるなんて書いている場合、どれが30％にあたるのかを含めて相続人も交えて話し合う必要があります。この時に相続人だけ…

遺産分割協議をする際は、相続権のある共同相続人全員で協議を行うというのが原則です。そのため共同相続人の一部が除外された状態でおこなわれた協議は無効になります。 相続人の一部が音信不通でどこに住んでいるのかわからないといった場合もあるかと思い…

相続放棄の場合は、そもそも相続人ではなかったという事になりますので、代襲相続は発生しません。親の借金を相続したくないと思って相続放棄した場合は、自分の子供はその手続きの必要はないということです。 相続放棄は、自分のために相続が開始したことを…

相続人は、相続が開始した後 被相続人の権利義務を相続することを望まない場合、相続放棄をすることもできます。 相続放棄をすると初めから相続人ではなかったものとして扱われます。つまり相続割合も変動し、子供が二人いて一方が放棄した場合はもう一人の…

【配偶者と亡くなった方の兄弟姉妹】という場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。兄弟姉妹が2人いる場合は、8分の1ずつとなります。 ちなみに父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹（半血兄弟姉妹）については、父母の双方を同じくする兄弟姉…

順位のお話しをしましたので、次は割合のお話しです。法定相続分といいます。【配偶者と子供】が相続人という場合は、配偶者が半分、残りが子供になります。子供が複数いる場合は頭割りです。 非嫡出子（認知はされているが婚姻関係にはない子供）も他の子と…

◎第二順位 被相続人のお父さんお母さんが第二順位の血族相続人となります。 第一順位の子供がいない場合のみ相続人となり得ます。 ◎第三順位 被相続人のご兄弟が第三順位の血族相続人となります。 第一、第二がいない場合のみ相続人となります。 父母の一方…

【血族相続人】血族相続人という聞きなれないことばですが、簡単にいうと亡くなった方のお子さん、両親、兄弟姉妹が対象です。親族でも叔父さん叔母さんなどは入りません。 ◎第一順位 被相続人の子供は、第一順位の血族相続人となります。 万が一 その相続人…

具体的に相続人の範囲・順位を見ていきたいと思います。相続人の範囲は大きく配偶者と血族の相続人に分かれます。 【配偶者】被相続人（亡くなった方）の配偶者は必ず相続人になります。ただ配偶者については法律上の婚姻関係になることが必要で、内縁関係の…

【代襲相続】これも一つ例外的な解釈になりますが、相続人となる人が、被相続人よりも前に亡くなっていた場合です。その相続人に子供がいた場合は親に変わって相続することが出来ます。これを代襲相続といいます。 その子がさらに亡くなっていた場合はさらに…

相続人について 前提として相続発生時 生存していることです。当たり前のようですが、例外等があります。 【胎児】民法では、人の権利能力は（権利・義務の主体となる資格）、原則出生してからとなっています。ただこの相続に関しては、胎児の権利を保護する…

被相続人が遺言書を残していない場合、被相続人のもつ財産（権利義務を含む）は、包括的に（つまり全部）相続人に相続されるということになります。ここでまず必要になるのが、誰が相続人にあたるのかという事になります。 相続人の範囲・順位は民法に定めら…

遺産分割協議書を作るという事と前後してしまいますが、遺産分割協議をするにあたっての知識・情報についてご説明していきたいと思います。 相続人とは、亡くなった方（被相続人）の財産上の地位を承継する資格のある人のことを言います。そしてその相続人の…

近年の相続法の改正に伴い、遺産分割協議書作成においても一部かかわりがあるところがありますので、そこもご説明しておきます。 遺産分割については、原則1回で遺産分割全体を分割するということになっており、改正前の民法では一部の分割ができるというこ…

ただ捨印が不正な内容の変更に利用されるということも考えられないわけではないので、慎重に対応する必要があります。捨印を使わないという遺産分割協議書を選択することも可能です。 なお捨印も遺産分割協議書に署名押印した相続人全員が、おなじ実印をつか…

契印とならんで出てくるのが捨印です。 捨印というのは、いろいろな契約書を作る時に文字の訂正に備えて、契約書の余白部分にあらかじめ当事者が押印しておくことを言います。軽微な訂正のために契約書を一から作り直さなくてよいというために押します。一般…

遺産分割協議書を作る時に、契印という言葉も出てきます。契印とは契約書等が複数枚にわたる場合に、各ページが一体であることを示すために、ページとページの間の綴じ目に押印をすることを言います。 なので遺産分割協議書を1枚にまとめた場合は必要があり…

そのため遺産に不動産があり、遺産分割協議の結果をもとに登記をしたり売買が発生したりするような場合、または銀行等の解約、払戻しの場合で遺産分割協議書を使う場合は、相続人全員が遺産分割協議書に実印で押印、3カ月以内の印鑑登録証明書が必要だったり…

この押印に関してですが、遺産分割協議書には定まった形式がないと先に申し上げた通り、法律でさだめたきまりがあるわけではありません。この押印が実印ではなく、認印だったとしても法律上は遺産分割に関する合意があったという書類にはなります。 しかしこ…

まずはどちらかというと簡単なところから。遺産分割協議書に求められる体裁についてのお話しから進めたいと思います。 遺産について、何をどの相続人がもらうのか、合意が成立するとその内容を「遺産分割協議書」という書面にする必要があります。とはいえこ…

ただ遺言書の内容次第では、遺産分割というものが必要なくなる場合もあります。 また相続人が一人だけといった場合 被相続人の財産はすべて引き継ぐことになるので、遺産分割協議もとうぜん必要ありません。 しかし複数の相続人がいる場合、それぞれが民法で…

まず遺産分割とは、相続が開始した後に共同相続人の共有に属している相続財産について、相続財産ごとの権利者を確定していくという作業のことを言います。つまり銀行の預貯金は、誰と誰、いくらずつ、不動産は、株は、といった感じですね。 前提として、相続…

遺産分割協議書を今後作る機会のある方にむけてご説明をしていきたいと思います。 行政書士は、業務として遺産分割協議書の作成を請け負うことも可能ですので必要に応じてお問い合わせ、依頼をご検討ください。料金等は事務所によって違いますので、無料相談…

ただそれだけ重要な内容ですので、記載内容の正確さであったり、実印での押印であったり外してはならない事柄もあります。遺産分割協議書には、決まった形式がないとは言われますが、それだけに有効な後々 つっこまれることのないものを作る必要があります。…