被相続人（遺言を書く人）は、法定相続分にかかわらず、遺言によって自由に共同相続人の相続分を定めることができ、またその相続分を定めることを第三者に委託することもできます。（民法902条 1項） 遺言によって相続分の指定が行われた場合は、この指定さ…

遺言をする者は、遺言によって、包括または特定の名義で、財産の全部または一部を処分することができます。 これを遺贈といいます。 【包括遺贈】 遺産の全部または指定した一定の割合を遺贈を受ける者に遺贈すること。全部を遺言で取得させる場合は遺産分割…

【認知】法律上婚姻関係にない男女の間に生まれた子がいる場合、父子関係を確定させるためには、父からの認知が必要となります。 この認知は遺言によってもすることができます。ということは、遺言内で遺産分割の指定がされていない場合、遺産分割協議に突如…

【代償分割】とは、一部の相続人がその相続分を超える財産を取得し、その超えた部分について、相続分に満たない遺産を取得する他の共同相続人にたいして代償金を支払ういう分割方法です。金銭の支払いによって、遺産の分配を公平化するというメリットがあり…

【現物分割】とは、遺産を構成する個別の財産について、その形状・性質を変えることなく、そのままの状態で相続人に分割する方法で、遺産分割における原則的な方法です。 簡単にいえば、そのまま分ける、例えば 自宅は長男に、駐車場は長女に、絵画 骨董品は…

遺産分割をするにあたっては、必ず法律で定められた法定相続分通りに分けるとは限りません。相続放棄をする人がいたり、そもそもその相続資格を喪失してしまったりという人もいるからです。 また 相続人は、自らの相続分を共同相続人や第三者に譲渡できると…

【債権】 すでに弁済期（返してもらえる日）が到来しており、回収見込みが確実な債権は、その債権額をそのまま基礎とすることが可能です。 まだ弁済期が到来していなかったり、条件が付されていたりして、その回収見込みが不確実な債権については、共同相続…

【預貯金】 遺産分割時の口座の残高が対象となり、通帳の記載や銀行が発行する残高証明により確認することができます。 【不動産】 不動産の評価については、実勢価格（時価）、国土交通省の公示価格、都道府県地価調査の標準価格、固定資産税評価額、相続税…

遺産分割の対象となる権利は、いろいろあります。その遺産を適切に分配するためには、遺産分割の対象となるすべての権利の価値を客観的に評価することが必要となります。 また 遺産の評価にあたっては、遺産を評価すべき時期（基準時といいます）、遺産ごと…

債権者に金銭を支払う債務というものも、相続の対象となります。 相続人が複数いる場合、金銭債務をはじめとする可分債務は、法律上当然に分割され、各共同相続人がその相続分に従って承継するものとされています。つまり遺産分割の対象ではないということで…

生命保険金は遺産分割の対象となるのか、これは関心のある方もいるんじゃないでしょうか？ 生命保険金は原則として、遺産分割の対象とはなりません。受取人に指定された方の相続財産となります。指定がなかった場合は相続人が法定相続分での相続となります。…

債権も原則として被相続人の死亡により相続人に相続されます。債権というのは、誰かにお金や不動産などの給付（引渡し）などを請求できる権利のことです。 預貯金債権は銀行に対する金銭債権ですが、これは現金と同じく遺産分割の対象となります。不動産や他…

動産も遺産分割の対象です。不動産以外のものと定義されています。遺産対象物でゆうと 預金債権や車 絵画などなどいろいろあります。 なお遺産に含まれる現金も動産として遺産分割の対象となるため、共同相続人は、相続開始時に存在した金銭を相続財産として…

不動産はもちろん遺産分割の対象となります。共有で所有していた場合もその共有持ち分が対象です。マンションを二人（旦那さんと奥さんの共同名義）で共有していた場合です。 被相続人が不動産を賃借していた場合、不動産の賃借権は、原則として死亡によって…

被相続人が亡くなって相続が開始すると、相続人は原則として被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。ただし被相続人の一身に専属したものは相続によって承継されません。そのひと固有のといいますか、その人だから受けとっていた権利ということ…

この遺産分割をするときに考慮に入れないといけないのが「特別受益」と呼ばれるものです。 これは共同相続人の中に被相続人から生前贈与を受けるなど特別な利益を得た相続人がいた場合、ただただ形式的に法定相続分で分けてしまうと相続人間で不公平が出てし…

⑦の続きですが、今度は行方不明になっている相続人のお話です。なにやら大そうに聞こえますが、音信不通といったことはよくあります。基本 戸籍謄本、戸籍の附表等から調査することは可能ですが、それでも判明しない場合にとる手段があります。 その場合、共…

遺産分割協議で 相続人が欠けていた場合は無効というお話をしました。また別のお話ですが、相続人が未成年の場合、単独では遺産分割協議に参加することはできません。その場合法定代理人である親権者が代理します。 ただ遺産相続の場面では、その親権者であ…

遺産分割は、相続権を有する共同相続人全員による協議のうえ行われるのが原則です。そのため、共同相続人の一部が除外された状態で行われた遺産分割は無効となります。 とはいえ どうしても行方不明な方がいる場合も考えられます。その場合は、家庭裁判所で…

相続人は相続開始後、自らが被相続人の権利義務を承継すること望まない場合、相続放棄することができます。民法938条 つまり 相続財産は一切いらないといえるということです。相続放棄を行うと最初から相続人とはならなかったとみなされます。なのでその権利…

【配偶者と子が相続人である場合】 配偶者と子が相続人となる場合、その法定相続分はそれぞれ2分の1となります。子供が複数いる場合は、その2分の1を人数割となります。 例 遺産4000万 子供二人 配偶者（妻） 2000万 長男 1000万 長女 1000万長男が死亡し、…

被相続人の配偶者は常に相続人となります。配偶者については法律上の婚姻関係にあることが必要で、内縁関係のままでは相続人となりません。 第一順位 被相続人の子です。ですのでお子さんがいる場合の典型的なパターンは、妻と子が相続人になります。ちなみ…

相続については、被相続人が亡くなった時に相続人が生存していることが原則です。しかし被相続人が亡くなった時点ですでに死亡していた相続人に子がいる場合、この子が、すでに亡くなっている親に代わって相続することが認められています。これを【代襲相続…

相続人について 相続人とは、被相続人（亡くなった方のこと）の死亡により被相続人の財産上の地位を承継する資格を持つ人のことをいいます。 つまり亡くなった方をそっくり引き継ぐ。ただ相続人が３人いたら３人でその一人を引き継ぐという形になります。財…

今までも相続人のなかに、被相続人にとって多大の貢献をした人には、寄与分があったということで 遺産分割において金額の増額を主張することがありました。 今回の改正で、相続だけではなく親族も対象に加えらえました。ここに食い込んでこれるのが、義理の…

これも配偶者居住権と同じく少々ドライな人間関係を想起させられますが、まだわかりやすいです。 被相続人の妻が、被相続人が亡くなってから遺産分割協議が成立まで無償で建物に居住できるかというのが法廷で争われたことがあったみたいです。 間違いなくド…

平成30年に相続法が改正され、順次 実際の運用が進められています。 それをご紹介していきます。 配偶者居住権という権利が認められました。 配偶者居住権とは、亡くなった方（被相続人）の配偶者が、被相続人が所有していた建物に、相続開始の時点で居住し…