認知症が発生したら、相続対策は基本できなくなります。認知症になった方は、法律上意思能力がない人と扱われる可能性があります。 遺言書を書く、生前贈与をする、投資、不動産売買、住居の大規模修繕などなど 法律行為や多額の金銭を動かす行為（契約書作…

まずは原則から。 「遺産から基礎控除を引いた金額に相続税がかかる」ということになります。第一段階 ここにかからなければ相続税は発生しません。【基礎控除】 3000万円＋600万円×法定相続人の数 例えば亡くなった方の相続人が配偶者と子供2人の計3人だっ…

これも皆さんのご興味のあるところだと思います。遺産を税金で持っていかれたーなんて話を小耳にはさんだこともあるのではないでしょうか？ 詳細なところは税理士さんにご確認、 なんですが、一般的な税制情報ということでお知らせします。 平成30年度実績で…

じゃー遺留分ってどれぐらいということですが、法定相続分の二分の一となります。 亡くなった夫A 妻 子供二人 そして愛人 Aが愛人に1億遺産を残すといった場合、慰留分として妻2500万、子供1250万ずつ主張できます。 前回 相続人の第三順位で兄弟姉妹といい…

遺留分 専門用語っぽくて ？ かもわかりませんが、非常に重要なのでご説明いたします。誤解されている方もいるかもわかりませんが、「遺言書があれば自由に遺産が分けられる、自分のお金どう使おうが勝手やろ」というのは実は通用しません。そこに遺留分とい…

遺言書があれば、基本的には遺言書通りに遺産を分けていくことになり、手続きとしてはシンプルです。ない場合は相続人となる人を全員集めて、遺産分割協議書をつくらないといけません。銀行の手続き、不動産の手続き、車の名義変更手続き、その他いろいろ 必…

割合が 各相続順位によって変わります。第一順位 配偶者 1/2 子 1/2第二順位 配偶者 2/3 親 1/3第三順位 配偶者 3/4 兄弟姉妹 1/4 子供が先に亡くなっているような場合は、その子供（亡くなった方から見ると孫）が相続することになります。これを代襲相続と…

遺産を相続できるのは、民法で定められた「相続権を持つ人」 （相続人と呼びます）だけです。 ここで注意すべきところは親族であればだれでも相続人というわけではないということです。亡くなった方からの親族キョリが近い人から相続順位が決められている そ…

遺言書がない場合の遺産の分け方がですが、よく誤解されるのが、「遺産は法定相続分というもので、分ける割合が決まってる」と思っているかたがいらっしゃるということです。 配偶者（妻）は二分の一、こどもは二分の一、もし兄と弟なら四分の一ずつみたいな…

葬儀もおわり、急ぎの手続き（保険、年金など）も終わり、ほっとする間もなく、なくなった方の遺産を分割・相続しないといけないとなります。 遺言がある場合とない場合でまず分かれます。 遺言がある場合はその内容に従って分割が行われます。 相続人全員で…

過去 戦後辺りまでは、長男がすべてを相続する「家督相続」なるものが存在していました。しかし現在では、法定相続分というものが存在し、遺産分割のルールが、「均分相続」へと大きく変化しました。それに伴い ひとりひとりの権利意識が変わり、大きくなっ…

遺産分割が何事もおこらなければ、それは一番いいと思います。残された家族が、その遺産に感謝し円満に過ごす。ただ ちょっとしたすれ違い、ボタンの掛け違いからその後 永遠に終わらない泥沼にはまってしまうこともあるのが、相続の恐ろしいところです。 遺…

家族信託の設計においては、どの財産を信託財産に組み込むのかということは、考慮すべき重要な要素になります。 信託法上、財産的な価値があり、金銭評価のできる積極財産であれば信託することが可能です。しかし債務などの消極財産は信託することができませ…

民法上 相続が開始すると遺言がない場合、相続人全員の遺産分割協議により誰が相続するか決める必要があります。 相続人には意思判断能力がなければならず、認知症の妻、障害のある子などが相続人となる場合には、成年後見人をつける必要があります。 家族信…

委託者・・・父受託者・・・長男受益者・・・父 で 長男に財産管理をしてもらう場合、財産名義を預けているだけなので、贈与税や不動産取得税などの税金は発生しません。あくまで所有者は父のままなので。ただし 不動産登記手続きに伴う登録免許税は必要です…

家族信託とは・・・ 資産を持つ人（委託者）が、自分の老後の生活や介護に必要な資金、不動産の管理や、自社株の議決権の行使などを、信頼できる家族（受託者）に託し、本人（受益者）のために管理や処分を任せる仕組みのことを言います。 別の表現をすると…

2007年に信託法が改正され、一般の方には認められていなかった信託の活用ができるようになりました。商事信託に対して民事信託と呼ばれます。この民事信託の中でも、信頼できる家族間で行う信託のことを「家族信託」と呼んだりします。 これからの相続対策に…

この後見制度ですが、76.8％が親族以外の者が後見人に選ばれています。 前回 書いたように亡くなるまで解任されないので、その報酬費用も高額になる場合があります。法定後見人の場合財産額に応じて、報酬額が変わります。1000万以下 月額2万円5000万以下 月…

成年後見制度は、意思判断能力がすでに低下してしまっている場合に利用する法定後見人制度（家庭裁判所が後見人を決めます）と本人が元気なうちに、将来の意思判断能力の低下に備えて。信頼できる人に後見人になることを頼む任意後見制度の二つがあります。 …

成年後見制度という言葉は聞いたことがあるという方もいらっしゃるかもしれません。 成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などにより、本人の意思判断能力が不十分となった場合の支援制度です。成年後見人は、本人のために「法律行為（各種契約）」…

被保険者である本人の死亡により、受取人である相続人に死亡保険金として財産を承継する方法です。 生命保険は、遺産の相続にあたっては意外と有効です。遺言で定めた財産と異なり、生命保険金は受取人固有の財産となります。なので遺産分割、遺留分侵害額請…

遺言者が単独で法律で定められた方式で作成します。単独で成立するところに生前贈与との違いが存在します。 遺言者の死亡により効果が発生します。また遺産のすべての承継先が決まっていれば、遺産分割協議が原則不要になります。 遺言の欠点は、あくまで本…

無償で財産を「あげる」と「もらう」というお互いの意思表示により成立する契約です。いいかえると贈与者の贈与の申込みに対して受贈者の受け取るという承諾があって、初めて贈与契約が成立します。 そのため、親が生前から子供名義の通帳にコツコツ入金し積…

遺産分割協議に問題があった場合、相続人間に争いがなければ、協議のやり直しを、また協議がまとまらなければ、調停・審判を申し立てることになります。 遺産分割協議書の内容や効力に問題がある場合、または協議参加者に問題が有る場合、（相続人が少なかっ…

遺産分割協議に重要な要件はヒトです。遺産分割は、原則として共同相続人全員が参加して行わなければなりません。相続権を有する相続人を除外して行われた協議は無効になります。 相続人が行方不明で所在が分からない、連絡の取りようがないという場合は、不…

遺産分割の対象となる遺産は、被相続人が亡くなり相続が開始することによって確定し、また相続人の範囲が定まることになります。 そのため、被相続人がなくなる前に遺産分割協議をおこなっても、その遺産分割は無効となります。

遺産分割が終わったら、各財産・権利を承継する手続きを取っていきましょう。 【不動産】は、登記です。被相続人の名義から自らの名義に直接、所有権移転登記をすることができます。また取得したことを第三者に対抗（持ってると主張すること）するためにも登…

ちょっと堅苦しい制度名ですが、じつはこれ利用率はまだ低いらしいですが、かなり画期的な制度です。個人的にもそう思います。 法務省に行って 戸籍の被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍、推定相続人の戸籍、と相続関係を一覧にあらわした図を提出し…

遺言者（被相続人）は、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産を分割することを禁止することができます。民法908条 そのためこの遺言に反してなされた遺産分割は、原則として無効となります。 ただこの分割禁止がかかっている状態でも、相続税の…

これは関心のある方もおられるかもしれない論点です。 被相続人（遺言をする人）は「相続させる」という言葉を使用する遺言によって、特定の財産を特定の相続人に承継させることが可能です。 もっともこのような場合でも、相続人全員の同意があれば、遺言の…