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相続分を確定するにあたって

 遺産分割をするにあたっては、必ず法律で定められた法定相続分通りに分けるとは限りません。相続放棄をする人がいたり、そもそもその相続資格を喪失してしまったりという人もいるからです。
 また 相続人は、自らの相続分を共同相続人や第三者に譲渡できるとされていますので、これによっても遺産分割に関与すべきものの人数やその相続分に変動が生じます。

 ここで一つ 譲渡の問題で気になるところは、第三者に相続分が譲渡された場合、その第三者が遺産分割協議に関与するということです。近親者であればまとまったであろう協議が、まとまらなくなるという可能性が出てきます。
 こういった場合を避けるため、民法は共同相続人の一人から第三者に取戻し権を定めており、価額 費用を支払って、第三者から譲渡分を譲り受けることができるとしています。注意していただきたいのは、相続譲渡の通知を受けた時から一カ月以内に行わなければならないということです。