【債権】
すでに弁済期（返してもらえる日）が到来しており、回収見込みが確実な債権は、その債権額をそのまま基礎とすることが可能です。
まだ弁済期が到来していなかったり、条件が付されていたりして、その回収見込みが不確実な債権については、共同相続人間の協議によって適切な評価をする、場合によっては遺産分割の対象から除くことも考えられます。
なかなかに厄介ですね。
【株式】
上場株式は、毎日の取引価格が公表されていることから、遺産分割時にもっとも近い取引価格で評価します。
非上場株式の場合は、相続税申告書に記載された評価額を参考にすることができます。ただし評価としては難しいところがありますので、専門家（税理士、公認会計士等）に評価してもらうという方法があります。
