②相続財産の処理これも具体的にゆうと ◎相続人の確定作業 ◎財産の調査 ◎遺言書がある場合は検認 ◎遺言書が無い場合は、遺産分割協議 ◎単純承認、限定承認、相続放棄の決定 ◎遺産の分配 ◎名義、登記、登録などの変更手続き などになります。 さらに相続税が発…

被相続人死亡後 葬儀以外で相続人が行わないといけない手続きについてみていきましょう。 まず相続人が行わなければならない手続きは2種類に分かれます。①被相続人の生前の法律関係の事務的な処理難しくゆってますが、具体的には ◎市区町村役場への死亡届の…

これも基礎編でお伝えした限定承認についてです。遺産がプラスであれば相続し、マイナス分がプラスを超えてしまえば相続しないという非常に一見合理的な相続承認の手段にも見えるんですが、手続きのためのハードルがなかなかに高いです。 まず相続人全員の合…

基礎編でお話しました相続放棄についての手続きです。 相続放棄は家庭裁判所に自分が相続となったことを知った時から3カ月以内に申述します。申述先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。 相続放棄に必要な書類と費用。①相続放棄の申…

自筆証書遺言を家などに残されていた場合、検認という手続きが必要です。遺言書を発見した場合速やかに家庭裁判所に検認の申立てをします。 検認とは、相続人に対して遺言書の存在と内容を知らせ、それと同時に、遺言書の形状や加除訂正の状態、日付、署名な…

特別受益という言葉をどこかで聞いた方もあるかもしれません。なにかというと生前に高額な財産をもらっていたり、相続とは別に遺贈をもらっていたりすることを特別受益といいます。 この分を考慮せずに遺産を分割すると、その特別受益を受けていない人が実質…

遺留分のルールに反して遺贈や贈与が行われ、遺留分が侵害された場合、遺留分権利者は「遺留分侵害額請求権という権利を行使して、遺留分を金銭で取り返すことができます。 例えば、夫が死んで1000万の遺産が残された場合、もし夫が愛人に1000万すべて遺言で…

被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には、遺産の一定部分を必ず与えなければならないという事になっています。これを慰留分といいます。なので誰か一人に全財産を与えるというのは、遺言をもってしても出来ないということになります。（一部例外があるので出来…

「死因贈与」とは「私が死んだら5000万円を贈与する」というように、贈与する側が死亡することを条件に、無償で財産を譲渡する契約になります。贈与する側を贈与者、受ける側を受贈者といいます。 遺贈が受ける側の意思とは無関係に、遺言という送る側の一方…

それではそこしずつ耳なれない相続ワードにも触れていきたいと思います。「遺贈」と「死因贈与」という言葉があります。よく似ているところがあり、民法上のルールが同じように適用されることがありますが、根本的に違う部分もありますので、ご注意ください。…

③限定承認・・・相続人が得たプラスの財産の範囲内で被相続人の債務を弁済し、プラスがあれば相続し、マイナスであったとしても返済義務を負わないというものです。 一見 スゴイ良さそうに見えますが、その申立てが要件が難しく、実際に③を利用している実例…

借金を相続って！ふつう思いますよね。遺産相続をするかどうか、対応には3つの方法が在ります。①単純承認・・・プラスの財産はもちろん、借金などのマイナス財産をそのまますべて受け継ぐ意思表示をすること。ただとはいえ、自分に相続があることを知ってい…

遺産分割の方法には、①現物分割 ②換価分割 ③代償分割の3つがあります。①は、不動産は妻に、車と絵画は長男にといった感じで、現物のまま分配する方法です。その資産価値を正しく査定する難しさがあり、公平さに欠ける部分が残ってしまいます。 ②は、遺産の一…

遺言がなく、複数の相続人がいる場合、相続した財産を各相続人がどのように分配するのか決めなければなりません。これを遺産分割といい、この話し合いを遺産分割協議といいます。この話し合いには、相続人となるべき者が全員揃わないと行えません。 またここ…

先にお話しした順位にしたがって、相続される場合、法定相続分という目安が存在します。遺言や遺産分割協議で、相続分を決めることを指定相続分といいますが、その指定が無い場合に法定相続分が基準となります。 配偶者と子供の場合、配偶者が二分の一、子供…

相続するはずの子が被相続人よりも先に亡くなっていた場合、その子の子 つまり孫がいた場合は二番目の相続人に話はいかず、孫が相続します。そのことを代襲相続といいます。孫も亡くなっていればひ孫にいきます。法律上はどこまでも下がっていけます。 同じ…

法定相続人という言葉があります。民法の規定で相続人になれる人のことをいい、配偶者、子供、父母、兄弟姉妹がそれにあたります。 ただ優先される順位があります。配偶者は常に相続人となりますので、それ以外で、子供が一番、二番はおじいちゃんおばあちゃ…

相続人の範囲は法律（民法）で定められています。優先的に相続人になれる人のことを「推定相続人」といいます。まず被相続人の配偶者、つまり夫や妻は常に相続人になることができます。ただし婚姻関係にあるという事が必要で、内縁関係ではどんなに仲良く円…

相続の具体的なルールについては、民法の中の第5編 相続という見出しがつけられた部分に記載があります。その部分の事を相続法と呼んだりします。ちなみに条文番号は882条から1050条までです。（民法は、いろいろなことを定めていますので条文数も多いです。…

相続の対象となる権利や義務、法的地位には様々なものがあります。その中には相続の対象とならないものもあります。 亡くなった方が交通事故に遭われた場合などは相続人が加害者に損害賠償請求する権利を相続することができます。 その人が固有に持っていた…

マニアックな論点が続いておりましたので、これから相続に向かっていく、また「あまり今まで関わりなかったけど 頭の片隅に入れてみっか」といった方向けにお話を進めていきたいと思います。 相続とは、人が死亡した時に、その人のすべての権利や義務、また…

依頼者が末期がんなどの重篤な病気に罹ったり、意志表示ができない状態に陥ったりした場合など、人生の終末期にこの尊厳死宣言が効果を発揮します。 尊厳死宣言は、患者本人の治療方針について「回復の見込みのない末期状態に陥った時、死期を伸ばすためだけ…

依頼者が高齢になるにつれ、認知症による判断能力の低下のリスクが高まってきます。そういった高齢者をサポートするのが任意後見契約になります。 ただ判断能力の衰えがなければ、任意後見契約を利用しないまま依頼者がなくなる場合もありますので、保険とし…

孤独死のリスクを防ぎ、死後事務委任契約の実行をスムーズに行うため、定期的な安否確認などを目的として見守り契約というものがあります。 これは、確認の手法としては、実際にお宅を訪問するものから、日々の電話の着信確認、人感センサーでの確認など 現…

ここで死後事務委任のお仕事をまとめてみると「連絡・調整」と「支払いの管理」という2種類に分けることができます。一見複雑そうに見えますが、シンプルな内容とも言えます。 ただ 親族以外の第三者が手続きの責任者となるというイレギュラーな前提（相手方…

死後事務委任の内容ですが、◎役所への届け出◎葬儀・納骨◎遺品の整理◎各種契約の解約・精算 などが挙げられます。もう少し細かく見ていくと、①葬儀社を手配して葬儀を施工する、遺品整理業者を手配して自宅を片付けるなど、受任者が履行補助者となる各業者と…

死後事務委任契約なんて聞きなれない言葉かもしれません。本人が親族以外の者で受任者に対し、葬儀・火葬・納骨等の葬送、その他自身がなくなった後に必要な諸手続き（法律行為・準法律行為を含む）をすることを委託する契約をいいます。 つまり自分の死後の…

海洋散骨について海洋散骨の費用は、 ①船を貸切る（チャーター散骨） ②他の葬家と合同でするのか（合同散骨） ③立会せず事業者に散骨を委託するのか（委託散骨） によって変わります。 各事業者によってそのセレモニー内容は変わりますので、よく情報を収集…

トラブル防止の観点から陸上散骨は原則としてどの専門業者も避けているのが実情で、海洋散骨を行う業者は増えてきています。 ただし注意すべきポイントとして ◎どこでも好きな場所で散骨できるわけではない。（例 思い出の海 とか 家から近いところなど） ◎…

【散骨】 一般的な葬儀ではまだまだ少ない選択肢ではありますが、死後事務委任を依頼される方には希望されることが多い形式です。樹木葬と同じく、遺骨が自然に還るという考えに憧れたり、「おひとりさまだし、お墓に参るひともいないのだから、お墓は不要だ…