揉めるというのは、相続人になる人がそれぞれに自分の権利を主張することから始まります。もっともらえるはずだ、法律で決まってるんだからこれだけはどんな事情があってももらう、といった感じです。 では なぜ昔よりもその争いは増加傾向にあるのか？いろ…

よく引き合いに出される数字として、相続争いの調停・審判の数字があります。少し前ですが2018年の件数は全体で1万5706件です。そのなかで遺産総額が1000万以下の件数が全体の33％で、1000万～5000万以下で43.3％です。つまり5000万円以下の件数だけで全体の…

特別代理人が参加しての協議の最終的な落としどころは、未成年の法定相続分の確保という事になります。未成年が不利な内容の協議案が出てしまうと、家庭裁判所から却下や修正を求められることもあります。 ただこの年齢が幼いほど配偶者の相続できる割合が増…

特別代理人は遺産分割協議の代理人としての選任を家庭裁判所でうけたものですので、遺産分割協議が終了した時点で、特別代理人の任務は終了します。特別代理人になるための資格というものは特に必要ではありませんが、利害が対立している相続人以外の人を選…

特別代理人をつけずに行うとその遺産分割協議が後々無効になるゆうだけではなく、その協議でつくった遺産分割協議書が金融機関や不動産の登記や売買に使えない書類になってしまうということです。 16歳の高校1年生、言ってることも大人びているし、しっかり…

親権者である親と子供の間で利益相反関係にある場合は、必ず子供ために特別代理人選任の請求を家庭裁判所に行わなければなりません。 特別代理人の選任をせずに遺産分割協議を行った場合、その遺産分割協議は無効となります。未成年だった子供が成人して、「…

サラッと利益相反関係なんて言いましたがそのご説明をします。 一言でゆうと利害が対立してしまっている状態の事ですね。お父さんの財産があって、それを妻と子で分ける場合、どちらか片っ方が多く取れば逆は少なくなるわけです。例えばお父さんの遺産が100…

いよいよ遺産分割協議と未成年というお話に入っていきます。皆さんが関わる可能性もありますのでよかったら共有ください。 遺産分割協議というのは、法律行為に該当しますので、未成年者自身が参加することができません。法定代理人である親権者 親が参加す…

まず未成年の定義ですが、18歳未満が未成年となります、ちなみに未成年が行った法律行為は親が取り消すことができます。 未成年者も相続権を持ちます。また生まれる前の胎児であっても同じく持ちます。すでに生まれたものと見なして相続権を持ちますが、無事…

遺産分割協議をする際に、誰が相続人であるのかという調査が必要になります。その結果 未成年が相続人であることというのは結構な割合で発生します。お若くして亡くなられた方の相続人がお子さんで未成年というケースもありますし、亡くなられた方の相続人の…

相続税の計算から 【控除可能なもの】 葬儀費用、火葬費用、納骨費用、お通夜にかかった費用、戒名料、読経料、タクシー費用、花代、お車代、心付（領収書のないものはメモ書きでも可） 【控除不可のもの】 初七日、四十九日にかかった費用、位牌代、墓地・…

相続税が発生する、しないに関わらず、葬儀費用として発生したものは、きっちり領収書やメモ書きとして残しておいた方が良いです。ものによっては相続税の計算の対象にはならないと言われてしまうものもありますが、親族間でどれだけ費用が掛かり、誰が負担…

遺産分割協議で法定相続分で分ければ揉めることはないんじゃないの？法律でも定められているんだし・・・。 でもそうでもないんです。いろいろ揉めるポイントがあるんですが、今回は不動産評価で一つ。 亡くなった方と同居していた長男、別の地域で住む次男…

遺産分割協議の際、注意しないといけないのが、相続人の配偶者という存在です。遺産分割というのは、あるものを分け合う（取り合う）ことであり、利益相反関係にあるという事です。つまり一方の相続人が多く相続すれば、もう一方の相続人の取り分は減るとい…

人助けのつもり、良かれと思ってするアドバイスには、責任が伴わないというところが問題です。もし友人がこうすればいいよといってくれたことが間違っていて、「被害を被ったので損害賠償をする」なんて なかなかできないですよね。 訴訟に発展しそうな法律…

もう一つ厄介なのは実体験に基づくアドバイスです。相続に関することは、その家族家族で多種多様です。全く同じというものがないと言っても過言ではありません。 「私たちの時はこうやったけど 問題なく終わったよ」というアドバイス、された側には当てはま…

法定相続分というのは、法律で決められた割合なので必ずそれに従ってわけないといけない、なんて理解されている方も少なくありません。またそのようにアドバイスする方もおられます。しかし 相続人全員の同意があれば自由に分けることは可能です。 万が一 相…

自身に相続が発生するとついこの間身内の相続を経験したという 自称相続通の友人、学生時代法学部であった知人、金融機関に勤めていて相続知識が少々ある人などが、アドバイスや経験談を話してくるケースがあります。 そういった方たちは、人助けのつもりで…

遺産ではありません。仏壇、位牌、お墓などは祭祀財産という先祖を祭るための特別な財産となります。遺産分割の対象とならないため祭祀主宰者となったひとが承継します。祭祀承継者としては、 ①亡くなった方から、遺言、口頭などで指定された人 ②地域の慣習…

最後になりますが、こういった相続関係が複雑になりそうと思ったときは遺言書を必ず作っておきましょう。連絡がつかない相続人がいたとしても、法的に有効な遺言書があれば、他の相続人の同意なく、遺言書のとおりの遺産分割をすることができ、銀行口座の解…

パターン 4 相続人が亡くなっている可能性が高い場合 生死不明の状態が7年以上経過している場合、災害にあって生存している可能性が低い場合には、家庭裁判所に「失踪宣告」を申し立てます。失踪宣告が行われると、その相続人は死亡したものとして扱われるの…

パターン 3 相続人が行方不明である場合 現住所に相続人が住んでいない、海外のどこかに住んでいるが場所がわからないといった場合困りますよね。こういったときには、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任をお願いすることになります。 不在者財産管理人…

パターン 2 相手方の連絡先が分からない場合 転居が多かったり、疎遠になってたりすると意外と親族間でも連絡先を知らないこともあります。戸籍の附票というものをとって相手の住所を確認することが可能です。親と子の関係では、戸籍や戸籍の附票を取ること…

パターン 1 親族間が仲が悪く、連絡先はわかるが協議に参加しようせず、また協力をする気もない場合 遺産分割調停を行います。調停の申し立てを行えば、裁判所から相手方の相続人に呼び出し状が送られます。この調停への出席も拒み続けた場合は調停不成立、…

遺言書が無く、相続人が複数いる場合、遺産分割協議が必要になります。またその遺産分割協議は、相続人全員が参加することが必須です。 とはいえ、 ◎親族間がとても不仲である。 ◎行方不明である。 ◎遠方に住んでいる。（海外など） こういった場合全員がそ…

名寄帳は、市区町村役場（東京23区の場合は都税事務所）の窓口で取得します。故人の名寄帳を請求するときは以下の書類が原則必要になります。但し市区町村ごとに必要な書類が違う場合もありますので、必ず事前に確認するようにしてください。 ◎戸籍謄本（故…

故人の不動産は、毎年4月から6月ぐらいまでに送られてくる固定資産税の納税通知書で所在地を確認することができます。ただし地方の山林など固定資産税が安い不動産の場合には、固定資産税が免税となるため納税通知書が送られてきません。また個人の土地では…

名寄帳 「なよせちょう」と読みます。今まで全く関わりのなかった方も多いんじゃないでしょうか？私もそうです。でも結構便利なものなのでぜひ記憶の片隅にでも置いておいてください。 名寄帳とは、市区町村ごとの所有者別に不動産の情報をまとめた書類にな…

遺言書で遺言執行者を設定しておき、貸金庫の開閉権限も明示しておけば、他の相続人の同意なく開閉することは可能です。ただそもそもその遺言書が貸金庫に入ってたりすると、遺言執行者である証明ができないので、やはり相続人全員の同意というものが必要に…

ではどうすれば相続発生後 貸金庫を開閉することができるのか？ですが、相続人全員の同意が必要となります。 必要となる書類は、銀行によって変わりますが、基本的なものとして、①亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、②相続人全員の戸籍③相続人全員の印鑑…