⑤自宅以外に財産が無い これは逆に不動産という財産があるということです、これも無ければ逆に揉めようにないという事でもあります。（究極の争族回避は、財産0なのかもしれません。） このパターンでも、夫婦二人だけの生活で、他に親族が全くいなければそ…

④息子の配偶者や孫に財産を与えたい。 法定相続人でない特定の人に財産を与えたいそんな要望はあると思います。遺言などでそう指定される方も多いです。ただ法定相続人として、それが納得できるかどうかは微妙です。それが妥当であるというロジックが必要に…

③相続人が多く話し合いがまとまらない場合。 これは親子兄弟関係なく、法定相続人の数が多い場合、意見がまとまりにくくなるという事です。みんなそれぞれに自分の置かれた状況、歴史、感情などがあるので結論を一つにというのがまず難しい。 また遺産分割協…

②子供がいない場合。 夫婦は円満、若しくは相手の介護に全力を尽くし、さぁこれから第二の人生と思ったときに、亡くなった被相続人に兄弟がたくさんいた。4人5人兄弟が当たり前といった時代もあります。そういった兄弟が自分の相続分があるはずだと主張して…

相続というのは手続きだけでもいろいろ大変です。それが粛々と進んでいっても、また手続きを専門家に任せたとしても、揉めてしまうと違う意味で大変、その大変さが長期にわたることもあります。 そういった事例を事前に把握しておいて、対策を立てましょう。…

この特別の寄与については、相続の開始及び相続人を知った日から6ヶ月を経過したとき、又は相続開始の時から1年を経過したときは、請求できなくなります。他の事柄に比べて期間がタイトですので十分ご注意ください。 原則は、相続人との話あいで金額等決めて…

ただこの仕組みもいろいろ限定があったり、認められるためにはハードルが高そうです。まだ運用段階でそれほど実績があるわけでもないので、今後が注目されるところです。 まずこの「特別寄与料」が請求できるのは、誰でもというわけでもなく、相続人以外の親…

相続権のない「長男の嫁」にも介護の貢献度しだいでは遺産請求が可能に！ 週刊誌のような見出しですが、民法改正によってあらたな制度ができました。特別の寄与分と呼ばれるものです。今までは、相続権がなかった配偶者の奥さんは、旦那さんを通してしか遺産…

個人的にはスッキリして良いんじゃないのとも思いますが、（請求側にとってはその通りですが、）「遺留分」を支払う側にとっては大変です。支払うだけの金銭があればイイですが、最悪売買の必要性も出てきます。 また事業承継のための不動産だったりすると事…

AB二人の兄弟が相続人。遺言でAに全て相続させると記載されています。残った財産が不動産4000万のみであり、Bから遺留分の請求がされました。 今までの①での解決方法だとAが75％、Bが25％の不動産の共有とういうことで話は終了していました。ただこういった…

遺留分というのは、法定相続人（兄弟姉妹を除く）が最低限もらえる財産の割合になります。何度かご説明しておりますので、細かい話は抜きにして、民法改正で何が変わってどういった不都合があるのかということを挙げてみたいと思います。 以前 民法改正前は…

この配偶者居住権利用にあたっては、 ◎「居住権」を得るには、相続開始時にその家に住んでいなければなりません。 ◎「居住権」は人に売ったり貸したりすることはできません。 ◎自宅の修繕費や維持費は「居住権」を有する配偶者の負担となります。 ◎「居住権…

もともとこういう概念がなかったときは、泣く泣く後妻は家を売って、遺産分割した後賃貸の住居を探すという事だったんだろうと思います。この配偶者居住権を使うと、 後妻 居住権（自宅に死亡するまで住む権利） 1000万 預貯金 1000万 先妻の子供 自宅の所有…

先妻の子供と後妻との間の関係性にもよりますが、多くの場合はそれほど良くない、若しくは揉めるパターンが多いです。 子供の方からきっちり法定相続分である二分の一を求めてくるそういう可能性も高いです。 ◎後妻が住む住宅 評価額2000万 ◎預貯金2000万 だ…

40年ぶりの民法改正！と数年前より実施されているテーマについてピックアップしていきたいと思います。 配偶者居住権というものが創設されました。これは配偶者が無償で自宅に住み続ける権利です。これだけではなんのことやらですので、状況例をご説明します…

A まず前提として公正証書遺言、自筆証書遺言で優劣は存在しません。作成時期の新しいものが優先されます。この場合は自筆証書遺言の方ですね。同じ内容の財産で、相続させる相続人の指定だけが違う場合は、後の自筆証書に従います。公正証書にしか書かれて…

Q 先日 死亡した父親の公正証書遺言を次男である私が保管しており、兄弟に見せたところ、父親と同居していた三男が別の自筆証書遺言を出してきました。その自筆証書遺言の検認が先日行われたのですが、方式には問題がないようでした。遺言書の日付が、公正証…

A もう一つの方法としては、遺産分割協議を急いで行わないという方法もあります。母親が死亡したのち先の分と合わせて遺産分割協議をする方法です。遺産分割協議については、期限があるわけではありませんので、このような方法も可能です。あえて数次相続と…

A ではどうするべきなのか？ 二通りの選択肢があります。一つは、母親に成年後見人をたてるという方法です。 成年後見人が母親代理人として遺産分割協議に参加します。内容が母親にとって法定相続分より良い内容になっていれば、問題なく協議は成立します。…

A 遺産分割協議の大前提は、法定相続人の意思に基づくという事です。なので 意思能力のない母親は遺産分割協議に参加することはできません。当然のことながら、法定相続人の親族が同意し、考えたハートフルな協議案だったとしても許されません。本人に成り代…

Q 父親が死亡し、母、姉、妹の3人が法定相続人。ただ母親が認知症で、日常的な判断能力がない状況です。姉・妹の二人では遺産分割協議の内容は合意しています。母の実印、印鑑証明は持っているのですが、母親を署名を代筆、押印することはやはりまずいでしょ…

登記識別情報通知の交付と同時に登記完了証も交付されます。これは文字通り登記が完了したということを伝えるものですので、登記手続きなどで使うことはありません。ただその他手続きなどの一部証明で使えたりする場合もあるので、これも大事に置いときまし…

相続登記が完了すると、不動産を取得した人には登記識別情報通知という書面を法務局で受領することができます。登記識別情報通知には、下部に袋綴じで目隠しをした12桁の記号番号が記載されています。 この記号は、不動産売買の際、売り主本人が「所有者本人…

いろいろ事情があり相続登記ができない⇒即過料 10万円というわけではなく、『相続人申告登記』というものを行えば、いったんは過料を回避できます。今回の相続登記義務化は、持ち主不明土地の解消という事ですので、少なくとも相続人は私たちなんですよと言…

相続によって不動産を取得した人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければいけないという事になっています。これは被相続人が「死亡した日」ではなく、「知った日」から3年ですのでご注意ください。 そしてもう一つ注意すべき…

相続登記はどこでやるのかといいますと、その対象となる不動産を管轄する法務局になります。登記申請書と各種添付資料を提出して行います。相続人ご本人でもできますし、司法書士に依頼することもできます。 必要書類さえこつこつ集めたら自分でもできそうな…

行政書士の領域のお話ではありませんが、業務上 司法書士さんにお願いすることも多い登記のことについてのお話です。 相続が発生し、その財産が不動産であった場合、被相続人から相続人へ所有権移転登記というものをしなければなりません。といいつつひと昔…

入門編の最後までくるとあとは、 財産の分配、不動産の登記、相続税の申告といったところになってきます。ここまでくれば長かった相続もゴールが見えてきます。3か月をめどにすべてを終わらせるのか、裁判所で調停審判で3年かけるのか？ 後者になる場合 弁護…

遺言が無い場合は、相続人全員で遺産分割協議となります。ここでのポイントはまず全員集まれるの？というところです。 遠方に住んでいる（海外とか）人、行方知れずとなっている人、前婚の子供で30年以上あってない異母兄弟、今回の調査で初めて分かった相続…

遺言がある場合、無くて遺産分割協議をする場合 どちらも注意すべきポイントがあります。 遺言がある場合に問題となってくるのが、遺留分です。遺留分は、法定相続分が最低保証されている割合の財産で、通常もらえる分の約半分です。（一部例外あり） 遺言は…