高齢化が進み、認知症などで判断能力が低下する人が増えています。そのとき、銀行口座の管理や施設入所の契約、税金の申告など、日常生活のあらゆる場面で支障が生じます。
家族が代わりに手続きしようとしても、法律上の制限があり思うように進まないことも多いのです。
任意後見契約は、そうした「もしものとき」に備えて、本人が元気なうちに信頼できる人へ支援を託しておく制度です。判断能力が低下した際には家庭裁判所が監督人を選任し、不正を防ぎながら支援を開始します。自分の意思を大切にし、家族に負担をかけずに安心して暮らすための現実的な備えといえるでしょう。
