相続に関して、 財産の分け方って決まってるんですか？という疑問もけっこうあります。端的にいうと遺言書がある場合は「指定相続分」ない場合は遺産分割協議での話し合い、そこで決まらなければ法定相続分が目安となります。 遺言書は最優先で効力を発生さ…

被相続人から引き継いだものの中には相続税のかからないものも存在します。お墓や仏壇、仏具といった祭祀財産ですね。葬式費用なども相続財産から一部引くことが可能です。 とはいえ節税対策に純金製の仏壇をつくって相続させるなんてことが認められているわ…

被相続人が亡くなった日から遡り、3年以内に被相続人から相続人に贈与された財産も相続税の対象です。税理士さんに依頼した場合、3年以内の通帳履歴はしっかりと確認されます。 別にマイナスの財産というのも存在します。借金ですね。相続人は、プラスの財産…

相続税についてのお話が出ましたので、ちょっとついでに。いったいどんな財産が相続税の対象になるのでしょうか？ 基本的には、お金で売買できるものすべてが相続税の対象となります。現金、預貯金、有価証券（株、投資信託）、不動産、ゴルフの会員権、金な…

例えば配偶者と2人の子供が相続人である場合、3000万+1800万＝4800万を超えた分に相続税がかかることになります。以前は5000万＋（1000万×法定相続人の数）が基礎控除でした。だいぶ違いますよね。 都心部に土地付きの建物をお持ちの場合などは、現状の基礎…

相続ときいて意外と気になるひとが多いのが相続税のお話。うちは相続税がかかるの？ということだと思います。 相続税については、以前に比べると対象となる範囲が広がってますので、少し注意が必要です。つまり相続税がかかるハードルが低くなったという事で…

相続手続をしましょうというお話をしてきましたが、ここからはそもそも相続って何？という事をわかりやすくご説明していきます。基本のキですね。 「相続」という言葉の持つ意味からです。相という感じは姿という意味でもあります。亡くなられた方の全てを引…

法定相続人全員が納得し遺産の分割方法が決まれば、遺産分割協議書にその内容を記して、相続の流れはほぼ終了です。税務申告や不動産の売買をする場合はそういった手続きも必要ですが、気持ちとしてはひと段落ですね。 ただここで揉めて調停になったり、いっ…

それほど仲の悪くない相続人であったとしても、遺産の内容によっては遺産分割に苦労することも有ります。分割しやすいもの①現金、預貯金②株式（自社株などではない投資目的のもの）③不動産（家、土地、賃貸物件など）分ける割合が決まっているという前提です…

遺産分割協議にあつまる相続人ですが、親戚全員というわけではなく、亡くなった方の配偶者は常に相続人で、後は①子供②その親③兄弟姉妹といった順番で相続人の対象が変わっていきます。つまり子供がいる場合は、亡くなった方の兄弟姉妹は相続の対象にならない…

ただし遺言書があったとしても、法律上決められた相続人全員が同意し、遺言執行者が同意すれば遺言内容とはちがう遺産分割をすることも可能です。 遺言書が最終的に見つからなかった場合は遺産分割協を相続人全員で行います。相続税の支払いが無くなってから…

公正証書遺言や法務局で保管されている遺言書以外で、遺言書が見つかった場合は、必ず家庭裁判所で検認という作業を行ってください。この作業をしないと手続きに使える遺言書になりませんし、勝手に封を開けたりすると5万円以下の過料が課される場合がありま…

四十九日が済みますと ここからが財産をめぐる遺産相続手続となります。 まず最初に遺言書が無いか確認しましょう。遺言書があると聞いてればいいですが、意外とひょっこり出てくるかもしれません。 探す方法としては、家の中を探したり公証役場で公正証書遺…

葬儀や死亡届までは、葬儀屋さん任せで終わてしまうことも有ります。このあとは、亡くなった方が名義人であったものの解約や名義変更などを行っていきます。 健康保険や介護保険の資格喪失届は、死亡から14日以内 世帯変更届 年金 受給権者死亡届 未支給年金…

相続っていつから始まって何をするの？って疑問をお持ちのかたもいるかもしれませんので、相続手続の開始から終了まで順にみていきたいと思います。 まず最初ですが、相続開始とよばれるのは、人が亡くなったその瞬間から始まります。よく相続手続の中で「相…

よくネットで書かれたものなどは、その真偽があやしい、あやふやな知識で一般の方がかかれたものといったものも散見されますが、2023年に出版された最新の本で相続を専門とした税理士が書いたものとはイヤハヤな感じがします。 遺留分侵害額請求をするかどう…

そもそも士業である専門家が、法定相続人を認識しているにも関わらず（当然戸籍を確認し知っているはずですが）、バレずにすんで良かったですね、といったスタンスはどうなんですか！という話です。こういった本が紙媒体で出版され図書館に並んでいるという…

ある税理士さんが書いたトクする相続という本で、「公正証書遺言は検認がいりません。なので疎遠になった前妻の子どもには連絡がいきません。私の事務所が引き受けた案件では、相続開始から10年の時効になり遺留分が請求されませんでした。」となにやら誇ら…

医療技術等の進歩により平均寿命がのび、長寿化している反面、認知症が疑われる高齢者の数は増えてきています。認知症が進むと介護の問題だけではなく、法律上必要とされる判断能力が希薄になっていくため、財産の処分、活用といったことも難しくなります。 …

いろいろ考慮しないといけないことも増えてきています。 以前なら相続税を払う必要もなかった相続人も考えないといけなくなったりしています。相続税の基礎控除が以前なら、5000万+法定相続人の数×1000万円 だったものが、3000万+法定相続人の数×600万となり…

高齢化社会と言われていますが、令和元年のデータによると その実態としては65歳以上の人口は総人口の28.5％と言われています。さらに今は人生100年時代ともいわれていますので、平均寿命はどんどん延びてきています。令和4年の男性の平均寿命は 81.05年、女…

日本にはない海外の相続手続方法として、プロベート手続きというものがあります。 これは相続が発生した時に裁判所が主体となって、その責任者（人格代表者と訳されたりもします）が選任され、手続きを進めていきます。相続人の特定、財産の特定など。楽でい…

少々ややこしい話ですが、この渉外相続には、準拠法とともに大事な言葉があります。「反致」という言葉です。 これは何かと言いますと、A国のルール（国際私法）に従うとB国籍を持つ甲さんは、B国の法律を準拠法とすると決められていたとします。しかしいざB…

ちなみに日本では、そういった海外の方が絡む身分関係についてどの法律を使うのといった問題については、「法の適用に関する通則法」（以下通則法）によって定められており、相続法については通則法36条により、亡くなった方の本国法が準拠法になるとされて…

どの国の法律を使うのかという問題ですが、この法律自体の事を準拠法といいます。この準拠法をどういうふうに関連付けて使用するかというのは国よって違いがあります。 例えば、一つの相続に関する準拠法は、一つの国の法律に従って行うという国（相続統一主…

亡くなった方が外国籍をお持ちの場合、外国に財産を残していた場合、相続人が外国に住んでいる場合、相続問題を考えるにあたっては、日本の相続に係る法律、税に関わる法律だけでは足りません。関連する外国の法律というものの調査が必要になります。 戸籍や…

すこしマニアックになりますが、海外の相続について見ていきます。また亡くなった方やそれを相続される方が海外の方であったり、日本国籍であったとしても海外に居住されている場合、どの国の法律が関わってくるのかというのは、難しいところがあります。 個…

第三者に相続分の譲渡ができるというお話をしてきましたが、これはこれで困ったことが起こる場合があります。遺産分割協議の席で、親族以外の人が入ることによって、まとまらなくなってしまうということも懸念されます。 こういったことを踏まえて、民法（90…

第三者に譲渡することも可能ですが、その場合相続分を譲り受けた第三者は、共同相続人として法律的な地位を承継し遺産に対する持ち分割合も取得しますので、遺産分割協議に参加することになります。この場合包括的な譲渡を受けた第三者は、被相続人が負って…

誤解されている方も多いところなのでご説明します。相続分の譲渡についてです。 共同相続人は、自分の相続分を譲渡することが可能です。これがまず前提です。（民法905条 1項）マイナス分も含めた包括的な財産全体に対してその相続人がもつ持ち分や法律的な…