日本にはない海外の相続手続方法として、プロベート手続きというものがあります。 これは相続が発生した時に裁判所が主体となって、その責任者（人格代表者と訳されたりもします）が選任され、手続きを進めていきます。相続人の特定、財産の特定など。楽でい…

少々ややこしい話ですが、この渉外相続には、準拠法とともに大事な言葉があります。「反致」という言葉です。 これは何かと言いますと、A国のルール（国際私法）に従うとB国籍を持つ甲さんは、B国の法律を準拠法とすると決められていたとします。しかしいざB…

ちなみに日本では、そういった海外の方が絡む身分関係についてどの法律を使うのといった問題については、「法の適用に関する通則法」（以下通則法）によって定められており、相続法については通則法36条により、亡くなった方の本国法が準拠法になるとされて…