家族信託で、信託できる財産とそうでないものというものも存在します。またどの財産を家族信託に組み込むのかということは重要な要素になります。 信託法によると、信託できるものは「財産」と規定しています。つまり財産的な価値があり、金銭評価のできる積…

この数字相続対策は、受益者連続型信託ともいわれます。 例を挙げると 夫が先祖伝来の土地を持っていて、これを自分の血筋につなげていきたい場合、もし子供がいなければ、次に妻が大部分を取得し、もし妻がなくなれば妻側の親戚に遺産が渡ってしまいます。…

家族信託には、遺言書には出来ないことが一つできます。それが数字相続と呼ばれる二次相続三次相続と設定することが可能という事です。 遺言書には、Bに相続させる、そしてその後にCに相続させると言った文言を記載させることはできません。その場合はBに改…

信託契約に定めた内容に従い受託者は、信託財産の管理・運用ができることになります。財産の運用が制限されてしまう後見制度に比べて、認知症対策としては家族信託が優れているのはこの点に有ります。 ただ注意しないといけない点は、あくまで信託財産として…

家族信託の大きなポイントは、委託者は財産の名義を預けているだけなので、贈与税や不動産取得税などの税金が発生しないことです。 受託者に所有権を移してしまうと高額な贈与税などが一気にかかってしまい、せっかく任せようとしていた財産が大きく目減りし…

家族信託とはそもそもどういうものなのか？というお話です。◎財産を持っていて、その管理をお願いしたい人を委託者といいます。◎その財産を管理・運用したりすることを任された人を受託者といいます。◎その財産の権利を有する人、管理・運用により利益がもた…

相談会などでも、家族信託について聞かれる機会も増えてきましたのでここでご説明していきたいと思います。 信託というのは、もともと信託業法の免許を受けた信託銀行や信託会社しか業法としては認められてはいませんでした。しかし2007年に信託法が改正され…

後見制度に関してのデメリットとしては、先に挙げた金銭管理の柔軟さが無い点。後見人や後見監督人が入り、裁判所の監視も入るため相続人の意向で本人の財産に関与することは難しくなります。 また後見人に家族がなれない場合は、毎月後見人費用が発生するこ…

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などにより、本人の意思判断能力が不十分になった場合に使える制度です。成年後見人となった人は、本人のために「法律行為（各種契約）」「財産管理」「身上監護」を行います。 成年後見制度は、本人の意思判断…

生命保険は、皆さんもご存じのとおり、ご本人の死亡により、受取人の方に死亡保険金として金銭が渡ります。この流れは遺言を書いて、財産を相続人に相続させるパターンと近いものになります。ただ生命保険は、相続財産に含まれず、遺産分割や遺留分侵害額請…

遺言は、単独で行うことができますので、相手側の承諾等は必要ありません。また遺言でしか定められない事項も有りますので、法律的な有効な効果も発揮することも可能です。 但し遺言の抗力発生は、死後なので相続対策としては、限定されるところもあります。…

生前贈与というのは、無償で財産を「あげます」と「もらいます」といったお互いの意思表示を確認して成立する契約になります。重要なのは、受け取る側の承諾が契約成立のカギになるという事です。 よくある間違いとしては、親がコツコツためていた子供名義の…

医療技術等の進歩により平均寿命がのび、長寿化している反面、認知症が疑われる高齢者の数は増えてきています。認知症が進むと介護の問題だけではなく、法律上必要とされる判断能力が希薄になっていくため、財産の処分、活用といったことも難しくなります。 …

いろいろ考慮しないといけないことも増えてきています。 以前なら相続税を払う必要もなかった相続人も考えないといけなくなったりしています。相続税の基礎控除が以前なら、5000万+法定相続人の数×1000万円 だったものが、3000万+法定相続人の数×600万となり…

高齢化社会と言われていますが、令和元年のデータによると その実態としては65歳以上の人口は総人口の28.5％と言われています。さらに今は人生100年時代ともいわれていますので、平均寿命はどんどん延びてきています。令和4年の男性の平均寿命は 81.05年、女…

日本にはない海外の相続手続方法として、プロベート手続きというものがあります。 これは相続が発生した時に裁判所が主体となって、その責任者（人格代表者と訳されたりもします）が選任され、手続きを進めていきます。相続人の特定、財産の特定など。楽でい…

少々ややこしい話ですが、この渉外相続には、準拠法とともに大事な言葉があります。「反致」という言葉です。 これは何かと言いますと、A国のルール（国際私法）に従うとB国籍を持つ甲さんは、B国の法律を準拠法とすると決められていたとします。しかしいざB…

ちなみに日本では、そういった海外の方が絡む身分関係についてどの法律を使うのといった問題については、「法の適用に関する通則法」（以下通則法）によって定められており、相続法については通則法36条により、亡くなった方の本国法が準拠法になるとされて…

どの国の法律を使うのかという問題ですが、この法律自体の事を準拠法といいます。この準拠法をどういうふうに関連付けて使用するかというのは国よって違いがあります。 例えば、一つの相続に関する準拠法は、一つの国の法律に従って行うという国（相続統一主…

亡くなった方が外国籍をお持ちの場合、外国に財産を残していた場合、相続人が外国に住んでいる場合、相続問題を考えるにあたっては、日本の相続に係る法律、税に関わる法律だけでは足りません。関連する外国の法律というものの調査が必要になります。 戸籍や…

すこしマニアックになりますが、海外の相続について見ていきます。また亡くなった方やそれを相続される方が海外の方であったり、日本国籍であったとしても海外に居住されている場合、どの国の法律が関わってくるのかというのは、難しいところがあります。 個…

介護保険については、サービスを受ける側にとっては非常にありがたい制度ではありますが、増大していくその利用頻度と負担する世代の減少を考えると継続していくためには、今後も制度の見直しが続くと思われます。 施設の増設は、公的なもの、民間的なもの合…

介護保険料の支払いについて、誤解されている方もいるのですが、年金とは違い、サービスの利用の有無に関係なく保険料は生涯にわたって支払う必要があります。 介護保険サービス利用料は、実際に7サービスを利用した場合の自己負担額のことを言います。人に…

要介護認定というのは、認定期間が決まってはいますが、状態の変化があれば、その期間内でも見直しが可能です。以前の状態からかなり変わってきたぞといった場合はケアマネージャーに相談しましょう。「区分変更申請」の手続きが可能です。 但しこの申請をし…

介護保険は、認定期間が決まっているので更新しないと利用することが出来なくなります。これに対して75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の場合は毎年8月1日に自動更新されますので、古いものと交換するだけで使用することが可能です。 認定期間が更新…

またケアプランについては、随時見直しをおこない事情に合わせて変更を行っていきます。当事者が「やっぱりディサービスに行きたくない」という場合もありますので、なぜそう思ったのかということを聞き取りし対応していく必要があります。 また身体的な症状…

では ケアマネージャーが作るケアプランとはどんなものでしょうか？ ケアプランとは、「充実した介護生活のための設計図」と言われています。個人個人によって違うニーズを満たすため必要な介護サービスを選んでいきます。目的としては、少しでも本人や介護…

ケアマネージャーという言葉をきくことも有るかと思います。ケアマネージャーとは簡単に言うと介護保険サービスを利用する際の相談窓口となる人ということができます。 ではお仕事はというと、個々人の介護サービスの計画を立てる（ケアプランの作成）ことや…

要介護の認定を受けている方は、これ以上悪くならないように、出来る限り心身の機能を維持することを目的として、ケアマネージャーが担当します。利用する介護保険サービスの金額は、1回ごとの単価で計算されます。 要介護度が大きくなるほど保険の利く範囲…

要支援の認定を受けている方は、掃除や買い物など日常生活の一部に援助が必要ですが、大半の日常生活は自分ですることができます。ただこの先転倒や病気などによって介護が必要な状態にならないように「介護予防」を目的として包括センターのスタッフが担当…