任意後見契約を締結する際は、公証役場での正式な手続きが必要です。まずは誰に後見を依頼するか、どんな支援をお願いしたいかを整理し、公証人と内容の打ち合わせを行います。その上で、本人と受任者が公証役場に出向き、公証人の前で契約内容を確認して署名・押印します。
この際、本人に判断能力があることが大前提であり、公証人が意思確認を丁寧に行います。必要に応じて証人が立ち会うこともあります。
作成された公正証書は、公証役場に原本が保管されるため、紛失や改ざんの心配がありません。契約の段階から専門家が関与することで、将来のトラブルを未然に防ぐことができます。
