相続診断士やファイナンシャルプランナーなど、民間資格を持つ相談員も増えています。広く相続や終活のアドバイスを行える一方、法的な書類作成や手続代理はできません。彼らは相談者の状況を整理し、必要に応じて士業や専門機関につなぐ「窓口役」として有効です。
例えば生命保険や不動産活用など、士業とは違う角度の提案が得られることもあります。ただし、資格の内容や経験値は人によって差が大きく、得意分野も異なります。相談する際は、その人の経歴や提携先の士業体制を確認しておくと安心です。なかにはお金さえ払えば数時間のレクチャーを受けただけで取得できる民間資格も多いからです。
誤った知識で進めてしまうと大きな損失を生むことも多いです。
