遺言や相続 誰に相談する？ 5 税理士に相談するべき時

　税理士は相続税の申告や節税対策のプロです。相続税がかかる可能性がある場合や、生前贈与による節税を検討する際に欠かせません。
　また、不動産評価や財産の分割方法による税額の違いを具体的に示せるのも税理士ならでは。ただし、遺産分割の交渉や登記は行えません。
　例えば遺産が土地と現金で1億円以上あり、相続人が複数いる場合、分け方次第で税額が大きく変わります。このようなとき、税理士の試算が重要な判断材料になります。税務の話が出たら、早めに税理士と連携するのが得策です。