先に述べた4分類「いる・いらない・迷い・移動」というのを少しご説明します。 【いる】今使っている物、将来必ず必要になる物は、「いる」に分類します。この場合、使っている物であって使える物ではないところに注意が必要です。典型的なものとして、未使…

ものを整理するときに、”いる”と”いらない”だけで分ける片づけ方法を行うと後々後悔することになりかねません。 一時の感情で決めてしまっても、すぐ後に必要になったとかよくよく考えてみると必要だった大切だったという後悔を生んでしまったら、今度は物を…

自分でできない最後の片づけは何？ それは「遺品整理」です。すべては遺された家族の仕事になります。「こんなにたくさんのガラクタを集めて・・・」なんて死後いわれたくはないですよね。しかし実際のところ、そのような悲鳴にもにた言葉で、遺された荷物の…

死後事務委任契約の特徴は、「契約」によって本人と受任者との間に家族 親族間のような関係を作り上げることで、単身者が抱えるリスクや不安を解消することであると思います。 遺言など一般的な相続の目的は、「積極的な財産の承継」となり、対象は親族や特…

このように孤独死の増加は、社会的な損失を発生させてしまうものですが、それとともに亡くなった方の尊厳を損なうものでもあります。自分の最後を腐敗した状態で迎えたくもないですし、周りの人に迷惑をかけたくないそう思う方も少なくないはずです。 最近そ…

もう一つの問題は、「遺体の腐敗による不動産現場の損傷」です。ニュースなんかで、孤独死の悲惨な現場が報じられることもあるかと思います。亡くなったことが周りに知られず、数週間放置されてしまう状況になってしまい、床材をいためたり異臭 害虫など発生…

孤独死に係る問題として、挙げられるのが引き取り手がいないというケースです。 「死体の埋葬または火葬を行うものがないとき、また判明しないとき」はその発見地である市町村が取扱うこととなります。遺留品のなかに現金、有価証券などあればその費用も賄え…

そして単身者の増加とともにクローズアップされてきた問題が孤独死といわれるものです。 同居者がいないということで、その体調の変化などに気づかれない、またプライバシー意識の高まりもあり、近所付き合いの減少など「無縁社会」ともいわれる状況が進展し…

まずは死後事務委任の必要性を裏付けるデータから 国勢調査などの調査によると、2015年～40年の間に「単独」世帯は34.5％→39.3％に増加し、65歳以上の高齢者に限ると32.6％→40.0％に増加するらしいです。 単身者の増加については生涯未婚率の上昇と密接に関…

死後事務委任という言葉聞いたこともない、考えたこともない そんな方も多くいらっしゃるかもしれません。 委任者（本人）が親族以外の者である受任者に対して、葬儀・火葬・納骨等の葬送儀礼、その他、自身が亡くなった後に必要な諸手続き（法律行為・準法…

死後事務委任は、話し合いによって自由に定めることができます。 葬儀 の手配、医療費、施設の未払債務の弁済等始め次のような事務があります。 参考例をあげると ①親戚や知人、関係者等への死亡の連絡 ②役所への死亡届の提出、戸籍関係手続き ③火葬許可、埋…

②遺体の腐敗による不動産の損傷です。 あまり細かくは書きませんが、事態は深刻なようです。原状復帰や清掃に多大なコストがかかるとのことです。また入居者が決まりにくい、賃料を下げざるを得ない。こうなってくると身寄りがない単身者に部屋を貸すことを…

①引き取り手のいない遺体・遺骨の増加です。 本人の氏名、本籍地・住所が判明せず、かつ遺体の引き取り手のない死者 ↓（行旅病人及行旅死亡人取扱法） 市町村が遺体を火葬して遺骨を保存、関包広告等により引き取り手を待つ。 費用は、遺留品に現金、有価証…

2015年に行われた国勢調査によると2015年から40の間に「単独」世帯は34.5％⇒39.3％に増加し、65歳以上の高齢者に限ると32.6％⇒40.0％に増加すると言われています。単独世帯＝単身者の増加には生涯未婚率の上昇が大きくかかわっています。 1990年の統計では男…

死後事務委任なんてことば聞き馴染みないですよね。私はそうでした。 公証役場によると”死後事務委任契約とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む。）に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等についての代理権を付与して、死…