孤独死に係る問題として、挙げられるのが引き取り手がいないというケースです。
「死体の埋葬または火葬を行うものがないとき、また判明しないとき」はその発見地である市町村が取扱うこととなります。遺留品のなかに現金、有価証券などあればその費用も賄える場合もありますが、無ければ都道府県の負担 税金投入となります。
2015年のデータでは、全国の約3.3％が無縁仏として弔われています。そのなかでも突出して多いのが大阪で、市内の死者の約10％がそうらしいです。火葬、納骨だけという最低限の葬送費用が20万～25万程度です。単純計算で大阪では7億円～8億円の財政負担が発生していると思われます。
