遺された財産のうち金融資産がほとんどなく、不動産がたくさんあった場合相続税の支払いに苦労するということもあります。 相続税の支払いは、被相続人がなくなられてから１０カ月後には行わないといけないですが、遺産分割内容が決まってから不動産の売却を…

遺された財産のうち金融資産がほとんどなく、不動産がたくさんあった場合相続税の支払いに苦労するということもあります。 相続税の支払いは、被相続人がなくなられてから１０カ月後には行わないといけないですが、遺産分割内容が決まってから不動産の売却を…

相続税評価額である路線価が同じだったとしても、土地の形状、接道条件、近隣の環境、建物の古さ新しさ、修繕の必要性などなどその実勢価値は変わってきます。 不動産の価値は、買い手と売り手の関係で決まるので、客観的な尺度で測ることがとても難しいとい…

相続財産のすべてが預貯金や株式、投資信託などの金融資産であれば、無用なトラブルは避けることができます。法定相続分によらない分配割合で揉めている場合は別ですが、分けるという事に関してはスッキリ切り分けることができます。 問題は不動産です。不動…

日本の相続財産のメインは不動産です。 以前 このブログでも「うちには争うほどの財産がないから大丈夫」というお話で、家庭裁判所の調停では75％が５０００万以下の財産で揉めてるんですよというお話をしました。 そしてその内訳の半分弱が土地・家屋といっ…

どのような仕組みにもメリット・デメリットは存在します。その中で他の相続手法といかに組み合わせていくかというのがポイントになってきます。 家族信託と成年後見、遺言、生前贈与、生命保険など 様々ありますが、ご家族のおかれた状況によって何を当ては…

あと個人的に思うところですが、家族信託のキーになってくる受託者たる親族の確保というのが今後も可能なのかどうかという点です。 少子化が進み、その受け皿となる者の絶対数は減る一方です。 受託者に求められているものは、財産管理や場合によっては資産…

家族信託がまだまだ新しい仕組みで、税務上・判例上の取り扱いが確定していないというところも不安材料の一つではあります。恐らく法律上はこういう解釈になるであろうということは想像できるのですが、判例といった指針になるものがまだまだ少ないので、慎…

一部税務メリットが受けられないということもあります。 一つが「損益通算の禁止」という点です。 受託者である子が管理する信託不動産と、信託財産に入れていない（親自身が管理する）所有権の不動産とを併用して持っている場合、信託不動産において年間を…

家族信託の設計や信託契約書は、複雑かつ難解なところがあります。体系的に信託法や民法を学ばすあやふやな知識で、また現状ある商事信託をそのまま利用した契約書などの転用では大きな失敗が生じる可能性もあります。 また家族間での意思疎通、仕組みへの理…

家族信託のデメリットについてもお伝えしていきます。 初期コストがかかるという点です。①専門職のコンサルティング報酬②公証役場の手数料③司法書士の登記手続き報酬④登録免許税・登記事項証明書等の実費 とこの辺りの費用が掛かってきます。専門職のコンサ…

不動産を複数の子供に平等に相続させたいと望まれる方は多くいます。登記簿上 共有として登記することも可能です。 しかし不動産を共同相続することはあまりお勧めできるものでありません。特に配偶者や子のいる兄弟同士で不動産を共有することは、将来その…

そしてここで親から子へ移された財産管理の手法は、一つの契約で、何世代も引き継ぐことが可能です。第一受益者を父親、第二受益者を母親、第三受益者を弟といった形で、受託者である子がその資産の運営をしながら、資産を承継していきます。遺言では、「自…

家族信託を使うにあたって他にないメリットについてお話していきたいと思います。 一つは親が元気なうちに子に財産の管理・処分権限を移しておくことで、将来的に認知症や大病を発症しても、影響を受けない財産管理体制を実現できるという事です。信託制度で…

相続人が４人兄弟、財産も４つ残されています。遺産の相続税評価額や時価総額が全く同じ物件が残されています。被相続人であるお父さんが独断で４人の子供にそれぞれ遺言で指定し、相続させました。「同じ値打ちのものだし、もめるはずはなかろうモン」 さて…

年金受給権や預貯金債権は実務上、信託財産にはできません。 年金は本人名義の口座でないと原則受け取れないため、信託契約で年金受給権を信託財産として託したとしても、実質的に受託者が管理を行うことができません。 もう一つは預貯金です。預貯金という…

家族信託を行う財産の主なもの ３つ挙げるとすると「不動産」「現金」「未上場株式」が挙げられます。財産管理を託したい最も高いニーズがあるものは、財産の持ち主が認知症等で財産の管理・処分ができなくなる事態（いわゆる「資産凍結」回避したいというも…

家族信託の機能として、重要なポイントは親自身が管理もできる元気なうちから始められるというところです。委任者（親）として受託者（子など）の財産管理のやり方をチェックしたり指導したりして、安心して将来を託せるように育てていくことが可能です。 認…

家族信託は、商事信託と違い、信頼関係を前提として財産を託します。預かる信託財産の内容や信託の設計についても商事信託よりも柔軟に対応することが可能です。どちらの信託も信託法を根拠として行うものですが、仕組み自体 大きく違ったものとなります。 …

商事信託とは、簡単にゆうと余剰資金や収益物件をプロに託すという事になります。そのプロは信託業の免許を持ち、金融庁の監督・監査の元にあります。そのプロのことを信託銀行・信託会社と呼びます。 一方民事信託は、プロではない相手に託す信託の仕組みの…

信託契約の登場人物は原則として、委託者：財産を預ける人受託者：財産を預かり管理する人受益者：預けた財産から利益をうける人の３者となります。 委託者が受託者と信託契約を結びます。受益権（経済的利益を得る権利）を持つ受益者が受託者から財産の給付…

そもそも信託って何っていう事ですが、説明しますと 現在財産を持っている方が何かを実現したい（信託目的）という目的のために、他者に財産を託し、その他者はその信託目的を実現するためにその財産の管理や処分を行うという事です。 何を実現したいかとい…

家族信託という言葉を、テレビや雑誌で聞かれたことがあるかたもいらっしゃると思います。「信託」とは、「信託法」という法律を根拠として財産管理をおこなっていく一手法になります。 2007年に信託法の改正があり、この仕組みが一般の方にも使いやすくなっ…

結果的には、数次相続の手続き上 長男の遺産額の４分の1が父親に相続され、父親の相続分は全額次男のものとなります。最初に父親が遺言で指定していたことは長男死亡の段階で無効となります。長男妻には、義理の父親の相続権はありません。 次男が長男妻の介…

父親は認知症を発症する前に「一切の遺産を長男に相続させる」という趣旨の遺言書を作っていた。しかし長男死亡時には、その死亡の事実も認識できない状況にあった。 父親がそんな状況でもあり、遺産分割協議も行えないまま、父親の介護を妻がし続けていたが…

遺言を作ってのでもう安心。。。といいたいところですが、その遺言書の文言は不適切、曖昧であったり、抜け落ちがあったりした場合後々非常に困ったことになってしまいます。【事例1】父親 認知症長男夫婦 子供なし 次男 独身父親 長男夫婦が父親名義の不動…

代襲者となれるのは、現実的には、被相続人の「孫」又は「ひ孫」及び「兄弟姉妹の子」ということになります。なお被相続人の直系尊属及び配偶者が代襲（逆代襲）することは認められておりません。 ちなみに代襲者は相続開始時に少なくとも胎児として存在して…

代襲相続の趣旨としては、相続開始以前に相続人が相続権を失った場合に、その相続人の直系卑属の期待権を保護することを目的としたものです。 被相続人の子に代襲原因が発生すれば、被相続人の孫が代襲相続人になりますが、この孫についても代襲原因が発生す…

代襲相続とは・・・①相続の開始以前に相続人となるべき子・兄弟姉妹が死亡し、又は②相続人に欠格事由があり、若しくは③相続人が廃除されたため相続権を失った場合に、その者の直系卑属（代襲者）がその者に代わって相続分を相続することをいいます。 とゆう…

生命保険のもう一つの大きな利点は、相続税の控除があることです。500万×相続人の数までは相続税がかかりません。 相続税対象額が6300万円 相続人は、配偶者と子供2人だった場合もしその財産に生命保険が入っていなければ6300万円ー（基礎控除3000万＋1800万…