つぎに家族信託でどのような財産を託すことができるのかということに関して見ていきたいと思います。 財産管理のそもそものニーズは、財産の持ち主が認知症などにより財産の管理・運用・処分ができなくなった場合それが凍結されるのを回避したいという事にあ…

委託者、受託者、受益者については今まで説明しましたが、この他に必要に応じて受益者、受託者をサポートする存在を設定することができます。 受託者をサポートするものとして、「信託監督人」がいます。これは客観的な立場で受託者に寄り添い、相談に乗り、…

もう一つポイントは、第一受益者、第二受益者と設定することで、先々の資産承継者を決めることができます。遺言書で次の承継者を決めることしかできません。それができるというのは大きなメリットです。 また家族信託でさだめて資産運用の仕組み自体を承継す…

では家族信託を理解するために、どういったものなのかというご説明をしていきたいと思います。 家族信託は親が元気なうちに進めることができるというところがポイントです。亡くなって発動する遺言や認知症になってから機能する後見制度に対して、家族信託は…

信託銀行や信託会社が行う商事信託とよばれるものについてはご存じの方もいらっしゃると思います。これはそういった会社に管理報酬を支払って資産価値の増加や管理をお願いするという契約ですね。 これは信託業法という厳しい法律規制の中 許可を受けた会社…

他の信託用語についてもご説明します。信託財産・・・委託する財産です。家族信託では、現金・不動産・未上場株式がメインです。信託目的・・・なんのためにこの信託を組むのかという事です。家族信託契約を作成するときの趣旨として第一条あたりに記載しま…

家族信託の登場人物は、メインとして３者です。 委任者・・・財産を預ける預ける人 受託者・・・財産を預かり管理する人 受益者・・・預けた財産（信託財産）から利益をうける人 です。 イメージしやすいのは、委託者はお父さん、受託者は、長男である息子さ…

この家族信託には、２つの機能があります。ひとつは、認知症のリスクがある老親やサポートを必要とする知的障害者・精神障害者の生涯にわたる財産管理を担う機能。 もうひとつは、遺言と同様に財産を自分の遺したい相手に残すことができる機能です。 このメ…

家族信託とはどういうものでしょうか？ まず現在財産を持っている人がいます。その人がこういった運用をしていきたいが自分自身がずっとやっていけるか心配だ。そのために他の人にその財産を託し、管理や運用 処分を行ってもらう契約の事を民亊信託といいま…

もちろん 終活にまつわる行為が全て 家族信託で全てが行えるわけではなく、メリットもあればデメリットも存在します。それをおぎなうものとして、遺言書や任意後見契約、死後事務委任などがあり、複合的に利用する必要があります。 ただご家族の家族構成や財…

任意後見や法定後見でも認知症本人の代理で不動産売買は行えますが、それは他の資産だけではどうしても賄えない場合にやむを得ずといった状況です。後見監督人、家庭裁判所の了承が必要になります。 しかし家族信託の場合は、その資産を任された受託者が一存…

認知症対策でどうしようもなく困る例があります。それは 介護施設の利用を考える場合、その費用をどうやって捻出するかという事です。銀行預貯金が潤沢にあれば、そこから引き落としなどできることも有りますが、もし不動産を売買しないといけないとなった場…

巷では家族会議なんてことも言われています。家族間がそんなに不仲で信頼感がないという事でなければ、ぜひ親が元気なうちにその会議を開催してしっかり話会っておくことが必要かと思います。親の財産の管理、親の意向（一人暮らし、施設、終末期医療、葬儀…

高齢化がどんどん進んでいる中で、親世代の老後というものがどんどん長くなってきています。80代90代の方も多くいらっしゃいます。まさに人生100年時代が実現化しているとも言えます。 しかし 認知症や体が不自由になってくるのも終末期を迎える10年20年前か…

終活準備として、遺言書や後見制度に見守り制度 いろいろありますが、家族信託というものも有ります。これは今までもあった親の面倒を子供が看るという行為を法律的にしっかり裏付けして行う制度になります。 家族信託などというと なにやら難しく感じられる…

もう一つは、新しい制度だけに判例が少なく、答えが出ていないシチュエーションが数多くありそうだという事です。信託法を十分理解したうえで信託契約を作るわけですが、後々国の制度が変わったり、信託法の解釈が別であったりするリスクが存在します。家族…

また 今までは子供が少なくなっているという前提での話でしたが、逆に二人以上いた場合、特定の子供に財産を運用管理する権限を与えた場合、他の者はどう思うでしょうか？というところも気になるところです。 遠隔地に住んでいたりする場合もどこまで関われ…

「しっかりしたひと」という曖昧な表現をしましたが、しっかりした人というのは、社会的にも会社的にも重宝されます。つまり会社などでも重要な役職についていたり、いろいろな責任を負ったりしています。家族信託の受託者としては、年齢的には、親の年齢か…

家とその不動産だけならまだしも、賃貸不動産（マンションや駐車場）などを持っているとしたら、なおのことその運用や管理は難しくなります。家族信託での税務報告などが必要になりますし、運用の失敗は親の財産そのものを無くしてしまうことにもなってしま…

家族信託のキーパーソンは、受託者です。イメージ的には、お父さんの財産が認知症になったら資産凍結したら困るので、管理運用を任せる子供が対象です。その子供っているの？というのがまず一番目の疑問です。存在するのか？という事です。 少子化の波は衰え…

家族信託の実現に向けてのお話をここまでしてきましたが、個人的に不安に思う事などをつらつら書いてみたいと思います。 あくまで個人の見解ですので、（くどい！）ご容赦ください。 認知症である高齢者が増えるなかその必要性は増加する、遺言書や後見制度…

家族信託に組み込んだ財産以外のものについては、遺言書を作成し振り分け先をきめておけば大丈夫です。生前の対策 家族信託と死後の対策 遺言書はセットで考えたほうが良いと思います。 ここまでが実際に家族信託を作るための流れになります。最初にも述べま…

登記が終われば、管理運用するための信託専用口座を作ります。家族信託契約書に記載した金額をこの口座に入金します。不動産管理費用などもこの口座から出勤して使います。 銀行に行き信託口口座を作ってくださいというと、多くの銀行は出来ないという反応が…

登記にあたって必要な書類をあげますと 登記識別情報、家族信託契約書、印鑑証明証、住民票、委任状などです。これも法務局に事前に確認しましょう。 添付資料とともに登記申請を出しますが、ここで登記官から修正の依頼があり補正することになります.かなり…

契約書ができれば、またもや大きなヤマ 法務局で登記をするという手続きがあります。司法書士に依頼するのでなければご自身でとなります。司法書士に依頼する場合、人にもよりますがうん十万という費用が掛かります。節約するぞという方は法務局に食らいつく…

公証役場に必要な書類ですが、主だったものとして不動産の登記簿謄本、固定資産税納税通知書（または評価証明）、親子二人の印鑑証明書、 事前に公証役場で確認してみてください。他書類が必要な場合もあります。 打合せが終わると契約書の原案が、メールな…

公証役場では、契約書の雛形がありますので、それに家族構成や財産状況などを当てはめて作っていきます。相談は無料ですので、いろいろ質問も出来ますし、公証人からも質問があります。 ただ質問するにしろ受け答えするにしろ家族信託について事前に勉強して…

今回は、できるだけシンプルに 父親の認知症対策として、1000万円の金銭と現在住んでいる不動産（建物・土地）を信託財産とすることを考えます。 委託者 父親 受託者 長男 受益者 父親 という構図です。 これだけをまず決めて公証役場へ行き相談しにいきます…

3 親族全員の合意がとれれば、いざ家族信託へと進みます。一般的には、弁護士、司法書士、行政書士といった専門家に依頼することも有るかと思います。しかしここではあえて自分自身で最小の費用でやってみるということを目指してみたいと思います。 ちなみに…

2 家族へ説明する。 一人っ子の場合は必要ありませんが、兄弟がいる場合しっかり話合い理解をしてもらう必要があります。家族信託の役割を担ってもらわないといけない場合もありますし、親の財産を管理・運用するという事でもありますので、知らないまま進め…