では国籍は、海外にあるが日本に住む方が無くなられた場合どういう手続きを取ればいいのでしょうか？当然ですが、国ごとに法律は違います。その歴史や習慣によって内容が大きく異なることも多いです。
そういった問題を調整するため、自国ではどういった取り扱いをするのかというのが国際私法といわれています。国際とは名が付きますが、国内法の一部であり民事法に位置付けられます。こういった場合どこの国の法律を適用するのか（準拠法）といったことが定められています。
「法の適用に関する通則法」というのが代表的な国際私法ですが、その他に「遺言の方式の準拠法に関する法律」「扶養義務の準拠法に関する法律」といったものなどもあります。
