相続に関しても遺言と同じようにどこの法律に従うべきかという問題がありますが、そのあたりは国ごとの法律によるとしか言えませんが、ここでも「反致」が成立する場合には、日本法が適用されるという事になります。 例えばEUに国籍がある外国人が日本に住所…

②の成立・効力についてですが、これは例えば遺言能力、遺言の意思表示がしっかりされているか、遺言の抗力発生時期、遺言撤回の可否などの問題です。これについては、通則法というもので、成立当時における本国法によるとされています。 これだけ見ると日本…

日本にいる外国人の方が遺言を作る場合について外国人の方が遺言を作成するにあたって考えないといけないことは、どこの国の法律に従わないといけないのかという「準拠法」の問題があります。そして①方式の問題と②遺言の成立および効力の問題というのがあり…