ママちゃり行政書士 遺言 相続専門でやっとります!

豊中の遺言 相続専門行政書士   お役にたてれば 幸いです。

行政書士業務

基礎から学ぶ相続手続 ⑯ 保険

基本は、証券を確認して保険会社に連絡。証券は大切に保管している人が多いです。 保険金支払い後に各保険会社より受取人に対して支払明細が送られてくるのでそれを参考に受取金額を確認する。 保険金は受取人個別の財産となり遺産分割の対象となりませんが…

基礎から学ぶ相続手続 ⑮ 株式

証券会社から定期的に送られてくる書類のチェックから(年2回程度) ・取引残高報告書 ・配当金の通知書 ・株主総会の案内通知 といったものから銘柄とおおよその金額が判明します。 ◎残高証明書を証券会社または信託銀行で取得します。1カ月程度かかる場合…

基礎から学ぶ相続手続 ⑭ 預金

まずは通帳をATMで記帳してもらい中身を確認していきましょう。生命保険の引き落としや直近での贈与などがわかる場合があります。 銀行に残高証明の請求をしてしまうと、口座が凍結してしまいますので、引き落としや収益物件があって振込先になっている場合…

基礎から学ぶ相続手続 ⑬ 不動産

つぎは【所有物件ごとの内容確認】です。 ・登記簿謄本(登記情報) ネットで経由で取得できる登記情報提供サービスというのもあります。全部事項証明書などど同じ内容のものがネットで取得できます。この段階では窓口で入手する登記簿謄本のような証明のあ…

基礎から学ぶ相続手続 ⑫ 不動産

まずは【所有物件のリストアップ】から ・名寄帳(なよせちょう) 被相続人の所有不動産をすべて洗い出します。 ・評価証明書 評価証明書を取得する際は、「被相続人の所有管理するすべての物件」で申請すること。それと「公衆用道路がある場合は近傍宅地の…

基礎から学ぶ相続手続 ⑪ 財産調査

相続人の確定が終わったら、次に必要なのは財産調査です。 財産調査をしていくにあたって必要な主なものは、 ・被相続人の死亡日の記載のある戸籍 ・手続きをする相続人と被相続人との相続関係のわかる戸籍一式 ・他相続人の委任状 ・実印 ・印鑑証明 などで…

基礎から学ぶ相続手続 ⑩ 相続関係説明図の作成

被相続人(亡くなった方)についての相続関係をまとめた簡易家系図のようなものです。記載するべきポイントは ・被相続人の最後の住所 亡くなってから時間が経過していると附票・除票が取れない場合があります。その場合は現時点での公的書類での確認が取れ…

基礎から学ぶ相続手続 ⑨ 戸籍の請求方法

戸籍を集めるにあたっては、各相続人に集めてもらう、委任状をもらって一人の方が集めるといったパターンになるかと思います。一人の方が集める場合 被相続人の戸籍を含めて郵送で集めるということも必要かと思います。 方法としては、請求先の役所のホーム…

基礎から学ぶ相続手続 ⑧

〈兄弟姉妹が相続人になる場合〉・被相続人(亡くなった方)の両親の出生から死亡まで遡った戸籍。 これは被相続人の兄弟姉妹が誰であるかを特定するために必要になります。もしかすると被相続人の父親母親が再婚で前夫 前妻との間に子どもがいた、養子がい…

基礎から学ぶ相続手続 ⑦ 戸籍

相続手続に必要となる戸籍〈基本〉・被相続人(亡くなった方)の戸籍の附票または住民票の除票 これは被相続人の最後の住所地を確認する書類になります。また本籍も確認します。 ・被相続人の死亡から出生まで遡った全ての戸籍 死亡により「除籍」となった戸…

基礎から学ぶ相続手続 ⑥

相続手続 まず手始めに相続人調査をするために戸籍の収集を行っていきます。 何気にこの相続人確定作業が1番重要であったりします。後々大きなトラブルの元になったりすることがあるからです。また複雑な相続関係の場合は戸籍の取得通数も数十通にもおよび、…

基礎から学ぶ相続手続 ⑤

❸遺産分割協議書の作成 確定した相続人、確定した遺産の帰属先をまとめたものが、遺産分割協議書になります。各相続人の署名と実印 印鑑証明が必要になります。 これはあとあと揉めないためにもきっちり残しておくべきです。なぁなぁにしたり、口約束なんか…

基礎から学ぶ相続手続 ④

❷財産目録作成のための、評価証明書、残高証明書取得などの財産調査 これは実際に遺産分割協議をするときに、その元となる情報となるものとして必要です。できる限り遺産はすべて洗い出し、相続人への帰属を行わなければなりません。協議書の内容に、包括的…

基礎から学ぶ相続手続 ③

その流れに必要な具体的作業内容は、❶戸籍収集からの相続関係説明図の作成❷財産目録作成のための、評価証明書、残高証明書取得などの財産調査❸遺産分割協議書の作成❹預金の解約、株式の移管、不動産の名義変更 といったところが主だったところです。 ❶につい…

基礎から学ぶ相続手続 ②

葬儀も終わり、四十九日のあたりでそろそろ進めなければいけなくなってくるのが【遺産整理】になります。 簡単に必要な流れとしては、 相続人の特定と財産の確定、分割内容の決定と解約・名義変更などの手続き、そして分配となります。ある程度頭に流れを描…

基礎から学ぶ相続手続 ①

突然 自分の親が亡くなってしまい、自分が相続手続をしないといけない状況になってしまってしまった。さて どうしましょう? 相続に関するネット情報も書籍での情報も山ほどあります。じゃぁ専門家にといっても専門家の情報もたくさん出てきて、どの専門家に…

法定相続人の確認と調査

被相続人がなくなった後、遺産相続に関して最初に行うべきことが、相続人の確定です。相続人の確定をせずに遺産分割協議をしてはいけませんが、結構されてると思います。 被相続人の家族にも知られていない養子や隠し子がという場合もありますし、よくあるパ…

死後事務委任契約の内容 ⑫

あと必要な解約作業としては、 ◎電気・ガス・水道などの公共サービス ◎固定電話、携帯電話、インターネット契約 新聞、クレジット契約などなど 会社勤務をされていた場合は、退職の手続きなんてゆうのもあります。 後は、行政機関の手続きになります。◎国民…

死後事務委任契約の内容 ⑪

物件の引渡しのために必ず必要なのが、居宅内の遺品撤去になります。死後事務委任の場合は、遺品整理業者に荷物の量、状況などを確認してもらい、見積もりを行なったうえで、後日実作業にかかってもらいます。 通常は、遺された遺族でされることもあるかもわ…

死後事務委任契約の内容 ⑩

葬儀・火葬が完了したら、いよいよ各種契約の解約などの手続きを進めていくことになります。 亡くなった方が賃貸住宅に居住していた場合は、賃貸借契約を解除し、大家さんや不動産管理会社に明け渡します。最速でもむこう1カ月間の家賃は必要になります。な…

死後事務委任契約の内容 ⑨

遺言執行者にとって、相続人への通知は義務になります。死後事務委任 受任者についても必要です。 相続人特定のため、戸籍謄本を取得する際、併せて戸籍の附票も取得して住所地も確認し、遺言執行者及び受任者に就任した旨の通知書(遺言書、委任契約書の写…

死後事務委任契約の内容 ⑧

委任者(遺言者)の相続財産(執行費用)の払戻を受け、これを管理するための銀行口座を開設します。これは専門家に依頼せず、親族で死後事務をされる場合でも作っておいたほうが良いと思います。自分の財産と故人の財産を明確にわけ、その金銭の流れを明確…

死後事務委任契約の内容 ⑦

死後事務の執行、遺言執行の両方で、委任者(遺言者)の死亡を証明する資料として必要なものが、死亡の記載のある戸籍(除籍)謄本です。できるだけ速やかに取りたいところですが、死亡届の提出からだいたい1週間程度で取得が可能になります。 申請書には、…

死後事務委任契約の内容 ⑥

葬儀が終わった段階で、遺骨の埋蔵・収蔵・散骨を行ないます。時期についてはいつまでということはありません。火葬完了後は、速やかにその手はずを整えていきます。 生前に永代供養墓、納骨堂などの契約をしている場合は、寺院や霊園に連絡して、手続きの申…

死後事務委任契約の内容 ⑤ 

死後事務委任の受任者は、葬儀での喪主の役割を担います。葬儀社との連絡調整、参列者への対応、遺骨の収骨など。葬儀日程を決定するためには、火葬場の空き状況や休業日を確認してからとなります。民営の斎場では、慣例として友引を休業にしているケースも…

死後事務委任契約の内容 ④

病院を出る前にやっておかないといけないことは支払いです。ただ 退院時に直ちに支払いを全て行わないといけないというわけではありませんので、状況によっては少し猶予を持ってもらうことも可能です。 後は故人から依頼された関係者に死亡通知を行なったり…

死後事務委任契約の内容 ③

遺体の搬送を行なった後は、葬儀社との段取りの打ち合わせです。ある程度は事前に見積もりをもらっていると思いますので確認とはなりますが、それなりの時間は必要です。 少し前後しますが、病室内の私物引取りを行ないます。遺体の搬送を行なったあと、直ち…

死後事務委任契約の内容 ②

死亡診断書の受領と死亡届の受領を行ないます。死亡届の届出人となれるのは、同居の親族、その他の同居者、家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人と定められています。 届出書の提出は、誰が…

死後事務委任契約の内容 ①

これまでは、死後事務委任契約に関する背景、社会的な状況、それと必要とされる対象者について述べてきました。ここからは死後事務の具体的な内容についてご説明していきます。ご自身が親族の死後事務をされる場合の参考にしていただいても良いかと思います…

死後事務委任が必要な方 ⑥

◎身近な親族が高齢の場合 身近な親族が、同性代の兄弟や、おじ、おばなどの高齢者しかいない場合、「多岐に渡る死後事務の負担をかけさせられない」「必要な事務をこなすことは無理だ」といった切実な悩みを抱えています。高齢だけではなく、疫病や障害をお…