調査によると日本の空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は13.5％で過去最高となっています。すべてが問題のある空き家ということではないですが、増加する空き家への対策として、「空き家等対策の推進に関する特別措置法が制定されました。
管理されず放置されている空き家の持ち主には、自治体から指導や勧告がはいります。特定空き家に認定されてしますと固定資産税の優遇措置が受けられないため、最大6倍の固定資産税がかかってしまう可能性があります。このような状態にならないように、親や親族の所有する住宅は適切に管理しなければなりません
