家族信託の利用 実務編 9

　成年後見制度でも不動産の売買は可能です。成年後見人は、その本人の財産を守るということに全振りしたような制度です。なのでまず現金、預金などから使用していきやむを得ない状況になった時のみ不動産の売買が可能になります。最終的には家庭裁判所の許可がないと実現しません。
　この辺りが家族信託と比べて柔軟性が欠ける要素になります。ただ任意後見契約で家族信託を補える部分も有りますので、それは次回以降でご説明いたします。