認知症が疑われる可能性があると思ったときは、遺言書などを作成する前後すぐに心療内科等を受診し、「意思能力に問題なし」という診断書を取得しておくことです。 また認知症かどうかわからない状況の方は、「長谷川式スケール」と呼ばれる認知症の診断指標…

後に争われるのは自分に不利な遺言書を残された相続人が、遺言書の無効を訴える場合です。「この遺言書を作った時、すでに認知症だったはず、無理やり書かされています。よって無効です。」となってくると裁判ざたになってきます。 こういった場合裁判所は、…

認知症を発症したら、原則相続対策はできないものとお考え下さい。認知症とは「意思能力のない人」であり、意思能力のない状態でされた法律行為（遺言書を書く、生前贈与をするなど）はすべて無効となり法的効果を持ちません。 ただ認知症の症状は波があり、…