家族信託の利用 実務編 16

　不動産の場合は、家族信託の対象であるということを明確にするため登記することが必須になります。これは第三者に対して明らかにするためのもので、対抗要件となります。信託契約の全ての条項を乗せる必要はありません。信託契約書のは個人情報を含む部分も多いですので、登記申請する際には、必要最小限、登記原因証明情報という形を準備したほうが良いと思われます。
　このあたりは専門家に相談、または任せてしまいましょう。