「法定後見」では、家庭裁判所の裁判官が後見人を選びます。後見人になるためには特別な資格は必要ないとはされていますが、本人の親族、弁護士、司法書士、社会福祉士などがなることが多いです。行政書士も行っています。
申し立て手続きの際に、後見人の候補の希望を記載できますが、必ずしも希望した人がなるとは限りません。その見守られる人の置かれた状況（症状の軽重、財産の多少など）から総合的に判断して決定されます。それでも後見人であった弁護士の財産横領事件なんて発生してしまってますが・・・。子供などの親族が後見人となるケースは3割弱、士業のような専門家がなるのが6割強を占めているのが現状です。
