認知症
相続争いや多額の相続税による資産の目減りを避けるための対策は、親が元気で意識がしっかりしているうちに実行するしかありません。 遺言書だけが対策ではないですが、まずは1通目の遺言を作成してみて、現状の財産、相続人の特定をしてみてもいいかもしれ…
遺産相続や遺言の準備なんて「まだまだ自分は元気だから」 もう少し後でもいいかと先送りにしている親も多いと思います。子のほうも、親はまだ元気だし、遺産のことなんて口に出しづらいということで後回しにしていることも多いと思います。 しかしある年代…
超高齢化が進む中、新たな問題となってきていると思うのは、亡くなられた方以外の相続人が高齢化していることです。80歳90歳で亡くなられる方のお子さんは60歳以上、またお子さんがいない場合兄弟姉妹も同年代で80歳、70歳。すべての方が認知症なっている可…
後見人を解任(辞めさせる)ことは可能ですが、不正な行為や横領をしているなど、適切な後見制度をせず本人が被害を受けていることが条件で、家庭裁判所が審査・決定することになります。家族と意見が合わないや遺産分割協議が終わったからでは認められませ…
そしてここが非常に大きな問題だと個人的には思うのですが、この後見制度は、その方がお亡くなりになるまで基本的には続きます。認知症の度合いが重く周りにケアできる親族がいない場合の後見人であれば、すでに後見人がついていると思うのですが、そこまで…
後見人を勧める専門機関などではあまり言わなかったり、サラッと流したりするところですが、しっかり踏まえて依頼しないと後悔することにもなりますのでここで説明しておきます。 後見人を依頼するきっかけとなる一つのパターンとして、遺産分割協議書の作成…
身内や友人に当てがない場合は、専門家への依頼ということになります。地域包括支援センターや社会福祉協議会といった公的機関に行き、後見人を紹介してほしいという話をすれば、専門団体や専門家を紹介してもらえると思います。 ただ 個人的にご注意いただ…
任意後見についての最重要課題はなにかというと、誰を選ぶかです。選べるのが任意後見のメリットというお話をしましたが、だからこそ慎重に選ばないといけないということです。安心して気心もしった身内や友人に任意後見を依頼したいとゆうこともあると思い…
◎遺言書 契約とは違いますが、遺言書の作成も、相続争いを防ぎ、相続手続を簡単にするためにも有効です。特に子供がいない場合、音信不通となっている親族がいる場合には必須とも言えます。 遺言書って必要ないって思ってる方多いと思うのですが、場面によっ…
任意後見契約とは別にその前後を守る契約もあります。これは必要に応じて検討されればよいと思います。参考までに列記します。 ◎見守り契約認知症の兆候や身体の不調に速く気付くため、定期的な面会(数カ月に1度程度)を行うもの。 ◎死後事務委任契約葬儀が…
任意後見契約にあたっての手続きを簡単にお伝えします。 ① 相談 まず地域包括支援センターや地域協議会、行政書士・司法書士といった士業などに相談してみましょう。無料で相談できるところがほとんどですのでまず、いろいろ聞いてみてするかどうかそれから…
任意後見で重要なポイントは、後見に与えられているのは「代理権」だけだということです。なので法定後見人が持っているような、不要な権利を取り消したりする行為は対象外となります。 任意後見では、自分の代わりにやってもらいたいことを、契約で決めてお…
法定後見の場合は認知症になってから、後見人を選んでもらい後見を行ってもらうということでしたが、任意後見は事前にその準備を行っておくという点に違いがあります。 現在は、元気だけども認知症に備えて後見契約を結んでおく、これは公正証書でつくるとい…
法定後見を見てきましたが、次にもう一つの後見制度、任意後見についてお話してきたいと思います。 任意後見と法定後見の大きな違いは2点、後見する人を選ぶことが出来る、認知症など体が不自由になる前に契約で定めておくという点にあります。 法定後見では…
⑸決定 開始 結果に不服がある場合は、二週間以内に不服申し立てができますが、「希望した人が後見人にならなかった」という理由で不服申し立てはできませんので注意が必要です。 結果が出てから2週間後 正式に後見人の就任が決定します。 最初に相談してから…
書類の準備が整ったら、家庭裁判所に申し立てをする日時を予約します。時期や裁判所によっても違いますが、2週間~1カ月先になることもあります。 ↓ ⑶申し立て 家庭裁判所に出向いて事情説明をします。窓口や相談室で提出書類に関していろいろ聞かれます。 ↓…
それでは法定後見人はどのように決まって、どれぐらいの時間がかかるのでしょうか? 一個人の財産や生活を左右する権限を持つ後見人を決定するということなので、いくつもの手続きを踏んで、慎重に行われます。 ⑴地域包括支援センターなどへ相談 制度の概要…
日常生活のある程度のことは、家族などが本人の代わりに対応できますが、金融機関での手続きや不動産の売却、施設への入所など本人以外では対処できない場面もあります。また悪意のある者から本人の財産や権利を守る必要もあります。 そのために、「法律的に…
自分の力だけで生きていきたいそう多くの人は思っていると思います。私たちの生活の中には、様々な手続きが存在します。そして 年を重ねるにつれて新たに生じる手続きというものもあります。(介護医療・年金・相続など) これらの手続きの中には、法律的な…
「経済的な価値のある財産には、全て持ち主の名前がついている」という原則があります。通帳、不動産、年金などには『名義』がというものが存在し、名義は個人単位のものになります。そして金融機関や不動産取引では、その名義というものがとても重要になっ…
これは先日セミナーに行ったときに聞いた話ですが、認知症というのは、一つの病気なのではなく、いくつかの症状が重なっておこっている状態のことだということです。 その中の一つに判断能力の低下があります。物事を自分なりに考え、選び、決めることが出来…
2025年には認知症の高齢者が700万人を超え、65歳以上の5人に一人が認知症になるといわれています。80歳以上になるとその確率はさらに大きく上がります。60歳の夫婦、85歳の親、4人中3人が認知症なんてこともありうることになります。 親の財産管理・実家の…
成年後見人 たまに聞くけどなに?という方も多いと思います。ただ高齢者や認知症の方が身の回りにいらっしゃる方にとっては、知っておかないと突然その選択を迫られたときに、誤解したり損をしたり、またその選択が生涯の後悔となってしまう場合もあります。…