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2023-03-01から1ヶ月間の記事一覧

法定後見 開始までの期間どれぐらいかかる? 3

③家庭裁判所での申立てでは、事情説明、担当者などからいろいろ質問を受けます。申し立て後、家庭裁判所内で資料に基づく審理が行われ、必要があれば「鑑定」(判断能力について診断書よりも詳しい内容が求められる場合)があって後見人が決定します。申し立…

法定後見 開始までの期間どれぐらいかかる? 2

大まかな流れで見ると ①相談 包括支援センターや社会福祉協議会などでまずご本人の現状を伝え相談します。その後制度の概要や手続き方法などを教えてもらいます。 ②家庭裁判所へ申立てをします。 必要書類の中に医師の診断書がありますので、依頼をします。…

法定後見 開始までの期間どれぐらいかかる? 1

法定後見を利用しようとなって、まず気になるのが、手続きをしたらいつからこの制度を利用できるのか?だと思います。結論からいいますと3か月から半年です。えっそんなに?と思われるかもしれませんが、後見人というのは、一個人の財産や生活を守るため非…

法定後見人でもできないこと

後見人ができる能力についてお話しましたが、こんどは逆にできないことです。 身元保証人や身元引受人にはなれません。これは、本人と親族関係にない第三者が後見についた場合の話で、親族が後見人である場合は、あくまで「親族」という立場でなることは可能…

法定後見に与えられる3つの能力 

法定後見にあたって、後見に与えられる法的権限、能力はなんでしょうか?大まかにあげると3つ挙げられます。 まず一つ目は代理権です。たとえば本人確認が厳しい銀行窓口などでも、本人が手続するときと同じように預金の引き出し、口座解約などもすることが…

法定後見の3つのレベル

法定後見には,3つのレベルがあります。それは判断能力の度合いを3段階に分け、「本人以外の介入を最小限にする」ことを原則としています。【成年後見】 判断能力がほとんどなく、財産管理や生活の組み立てがひとりでは困難な場合【保佐】 判断能力が低下し…

法定後見人には親族がなれる?

法定後見人に誰がなっているのか?先にも述べましたが、家庭裁判所で後見人が選ばれます。現状は、裁判官、司法書士、社会福祉士といった専門家が7割、親族が2割 後その他となっています。 申し立て書には、後見人の候補、希望者を記載することは可能です…

成年後見制度には2種類あります。 2

もうひとつが任意後見になります。今はまだ判断能力がある人が、将来、認知症などになった場合に備えて、あらかじめ自分で後見人を選び、頼みたいことを決めておくという制度です。これは事前契約みたいなものなので、公証役場で公正証書にする必要がありま…

成年後見制度には2種類あります。 1

成年後見制度について、耳にされたこともあるんじゃないかなぁと思います。大きく分けて二つあります。 一つ目は法定後見といいます。すでに判断能力が低下した人を支援する制度です。認知症、知的障害、精神障害などにより、自分でお金の管理や様々な手続を…

外国人の相続

相続に関しても遺言と同じようにどこの法律に従うべきかという問題がありますが、そのあたりは国ごとの法律によるとしか言えませんが、ここでも「反致」が成立する場合には、日本法が適用されるという事になります。 例えばEUに国籍がある外国人が日本に住所…

外国人の遺言 2

②の成立・効力についてですが、これは例えば遺言能力、遺言の意思表示がしっかりされているか、遺言の抗力発生時期、遺言撤回の可否などの問題です。これについては、通則法というもので、成立当時における本国法によるとされています。 これだけ見ると日本…

外国人の遺言 1

日本にいる外国人の方が遺言を作る場合について外国人の方が遺言を作成するにあたって考えないといけないことは、どこの国の法律に従わないといけないのかという「準拠法」の問題があります。そして①方式の問題と②遺言の成立および効力の問題というのがあり…

在留外国人の相続 3

では 「準拠法」とはなんでしょうか?ー国際私法によって法律関係を規律すべきものとして決定された法ーであるといわれています。簡単にゆうと、日本で亡くなったアメリカ人のフランスにある不動産は、どこの国の法律に従って相続すればいいのか?といった場…

在留外国人の相続 2

では国籍は、海外にあるが日本に住む方が無くなられた場合どういう手続きを取ればいいのでしょうか?当然ですが、国ごとに法律は違います。その歴史や習慣によって内容が大きく異なることも多いです。 そういった問題を調整するため、自国ではどういった取り…

在留外国人の相続 1

日本に在留する外国人は、2019年末現在で293万人でこのうち永住者が最も多く79万人、全体の27%を占めるらしいです。「永住者」とは原則として引き続き10年以上日本に在留してきた人で、申請により法務大臣が永住を認め、在留期間は無制限となっています。つ…

不動産が絡む相続は事前準備が大切です。

不動産が絡む相続については事前準備が大切です。ここまで長く説明してきましたが、「不動産は分けにくく、また価値がわかりにくい」「処分に手間がかかる」といった特徴があるため、相続をめぐるトラブルが起こりやすいものといえます。 遺言をのこさないで…

不動産にかかる税 基本 5 売却にかかる税金  登録免許税 印紙税

【登録免許税】不動産を相続する際、相続登記手続きを行い、取得した財産の名義変更を行います。不動産の価格(課税価格)に税率0.4%をかけた額(100円未満は切り捨て)が登録免許税となります。不動産の価格(課税価格)×税率0.4%(4/1,000)相続の場合は…

不動産にかかる税 基本 4 売却にかかる税金  譲渡所得税

不動産を相続し売却するぞとなった時 気になるのは税金ですよね。不動産売却をすると、「譲渡所得税(所得税・住民税)」「登録免許税」「印紙税」の4つの税金がかかります。 【譲渡所得税(所得税・住民税)】不動産を売却して利益が出た場合、売り主には「…

不動産にかかる税 基本 3 都市計画税

【都市計画税】 都市計画事業のために課税される地方税で、固定資産税と同じく毎年1月1日時点の所有者に対して毎年課税される税金です。 固定資産税と異なるのは、全ての地域で課税されるわけではないという点です。都市計画区域内にある市街化区域に指定…

不動産にかかる税 基本 2 固定資産税

まずは保有しているだけでかかる2つの税についてです。【固定資産税】土地や建物の所有者に対して市区町村が毎年課す税金です。固定資産税を払う義務があるのは、土地やマンションの1月1日時点での所有者で、毎年4~6月の間に固定資産税の金額が通知され…

不動産にかかる税 基本 1

なかなかとっつきにくいですよねー税のこと。「税」と聞くだけで寒気がするなんて方もいるかもしれませんが。。。 不動産は、保有期間中、売却時、贈与や相続時、購入時など様々なタイミングで税金やコストが発生します。また不動産は高額であったりするため…

不動産と関係の深い法律 4 農地法

【農地法】 農地や採草放牧地を売買・転用する場合の規制を定めた法律です。 たとえば親から相続した農地をそのままの状態で第三者に売ることは農地法第3条で規制されています。権利の移動をする場合は農業委員会の許可が必要です。 また農地以外での土地と…

不動産と関係の深い法律 3 建築基準法

【建築基準法】 国民の生命・健康・財産を守るために建築物の敷地・構造・設備・用途などについて最低基準を定めている法律です。・場所ごとの建築物の制限・・・用途地域・用途地域ごとの建築物の高さ制限・建ぺい率、容積率・・・建築物に土地の何パーセン…

不動産と関係の深い法律 2 都市計画法

【都市計画法】生活に便利で快適な街づくりを行なうための法律です。街づくりに適しているものとして選ばれた場所を「都市計画区域」といいます。都市計画区域には以下二つ 重要なキーワードがあります。〈市街化区域〉すでに市街地を形成している区域及び1…

不動産と関係の深い法律 1 借地借家法

不動産にかかわる法律について ざっくりとになりますがお伝えします。【借地借家法】土地や建物の賃借契約に関するルールについての法律です。その中ででてくる借地権とは、建物を建てることを条件として、第三者が所有している土地を借りる権利のことを言い…

登記簿謄本の取得方法

謄本の取得に関しては、3つの方法があります。 ①法務局の窓口で交付請求をする。 全国どこの不動産でもOKです。 ②インターネットで交付申請をし、郵送でもらうか、窓口で受け取るか。①よりも手数料が安くなります。 ③対象となる不動産を管轄する法務局へ郵…

相続する不動産について調べてみる 3 登記簿謄本概要

登記簿謄本の内容について (表題部)・その土地の所在地・・・住所・地番・・・住所表示とは異なるもので、登記所が管理のために一筆ごとに付したもの・地積・・・土地の面積・地目・・・土地の区分(宅地、田、畑、山林など) (甲区)その土地の歴代の所有者…

相続する不動産について調べてみる 2 登記簿謄本

【登記簿謄本】 不動産登記簿とは、不動産の履歴書みたいなもので、その不動産の情報がいろいろわかります。 具体的な住所や面積といた数値情報、また歴代の所有者や現在 どういった抵当権がついているかなど その土地にまつわる情報の集合体とも言えます。 …

相続する不動産について調べてみる 1 公図

【公図】土地の位置いや形状を知るために、公図を確認します。公図とは、法務局に備え付けられている「土地台帳付属地図」のことをいいます。公図の一部は明治時代に作成された図面が基となっているため必ずしも精度が高いというわけではありませんが参考に…

不動産の基礎知識 不動産には4つの価格がある? 4 固定資産税評価額

【固定資産税評価額】 固定資産税評価額とは、市町村などの自治体が固定資産税、不動産取得税、登録免許税などの徴収額を算出する際に基準となる価格になります。 3年に1度のペースで改定されます。公示価格の70%程度になります。 【時価 実勢価格】 市場…